国は医師不足解消に取り組め　厚生労働委員会（2004/2/27）

　通常国会最初の厚生労働委員会（２月２７日）は、地方での医師不足問題を取り上げました。
医師は都会それも大病院に集中する傾向が強まっています。
過疎地だけでなく地方都市でも医師不足が深刻化しています。
委員会の当日、厚生労働省、文部科学省、総務省などが「地域医療対策協議会」を開き、自治体、大学、病院などが地域ごとに協議会を開いて、話し合うように求めました。
阿部知子は、こうした政策を評価しますが、その前にきちんとした実態調査を行う必要があると思います。
実態をきちんと把握しないで、まともな政策は打ち出せないからです。
「地域医療白書」を作ったらどうかと提案しました。

　森英介副大臣は「地域医療対策協議会で実態把握や分析を行いたい」と、半歩前向きの答弁をしました。

　４月からは医師、看護師など医療従事者の人材派遣を行うことができるようになります。
６カ月後に正規の職員として採用することが条件となっていますが、医師の偏在化をさらに加速する可能性があります。
また、派遣医師が医療ミスをすることも考えられます。
この点について追及しましたが、坂口厚生労働大臣は「制度としてはつくりますが、そんなに昨日するものではないのでは」と、楽観的な見通しを示しました。

●第159回国会　厚生労働委員会　第2号（平成16年2月27日（金曜日））　抜粋

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