年金改革法は廃止すべし　厚生労働委員会（2004/6/11，8/4）

　通常国会で最大の焦点だった年金改革法案は、６月初めに参議院で強行採決されて、成立しました。しかし、その直後に年金の給付や負担のあり方を大きく左右する出生率が1.29まで下がっていることが明らかになりました。法案成立まで発表を差し控えていたのです。しかも、この法案は４０カ所にわたるミスがあることが判明、法律としての体裁すら整っていなかったのです。

　阿部とも子は、年金改革は、まずは通常国会で成立した年金改革法を撤回することが、出発点になると訴えてきました。

　参院選後に開かれた臨時国会では、民主党から年金改革法廃止法案が提出されました。一日だけですが厚生労働委員会が開かれました。阿部知子はこの委員会の中で、国民年金の空洞化について取り上げました。ひとつは納付率は63.4%とされているが、減免者などを除くと、実質的には51%しか納めていないことになります。もうひとつは国民年金に加入者の中で３０歳代が増加していることです。自営業者は減少しているので、パートや無業者が増加していると思われます。働き盛りの３０歳代が、国民年金にどんどん加入するという現実について、坂口厚生労働大臣にただしました。坂口大臣も「厳しい現実だ」と答弁しました。

　年金改革法廃止法案は否決されましたが、秋の臨時国会でも追及していきたいと考えています。

●第159回国会　厚生労働委員会　第22号（平成16年6月11日（金曜日））　抜粋
●第160回国会　厚生労働委員会　第1号（平成16年8月4日（水曜日））　抜粋

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