鳥インフルエンザ−後手後手の政府の対応　予算委員会第六分科会（2004/3/2）

　鳥インフルエンザによる感染が広がっています。
山口県、鳥取県の後、京都で１週間放置したため感染がさらに広がりました。
この事件が発覚した直後の３月２日の予算委員会第６分科会で取り上げました。
確かに養鶏場の経営者が報告するのが遅れたことに問題があったことは言うまでもありません。

　しかし、兵庫、大阪、神奈川、愛知、新潟と感染の疑いが広域に広がったのですから、国が都道府県を調整し、手を打っていかないと感染の広がりを止めることはできないからです。
感染が広がり始めた当初、国も対応が後手後手となったことは否めません。
阿部知子の質問に対して、亀井善之農水大臣は「本当に申し訳ない」と謝罪の意を示しました。
　さらに政府として「『緊急対策本部』を作り農水、厚生労働、環境省などがそれぞれ持っているデータやノウハウを一元化して、すぐに対応できる体制を取るべきだ」と、追及しましたが、その時点では「各省が連絡を密にし」という答弁に終始しました。

　また、鳥インフルエンザが人間に感染した場合に投与する抗インフルエンザ剤（タミフル）について質しました。
この薬は感投与することを前提に臨床実験をしてきました。
しかし、予防的に投与せざるを得ない場合に、もし副作用が起こった時のことを考えて、国がきちんと補償体制をつくるべきだ、と問題提起をしました。
３月３日の予算委員会坂口厚生労働大臣は「早急に検討したい」と答えました。

●第159回国会　予算委員会第六分科会　第2号（平成16年3月2日（火曜日））　抜粋

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