予算委員会 第1号（平成20年1月25日（金曜日）) 抜粋 案件：
国政調査承認要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
平成二十年度一般会計予算
平成二十年度特別会計予算
平成二十年度政府関係機関予算
平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
予算の実施状況に関する件（経済・金融問題）
〔前略〕
○逢沢委員長 これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
福田総理は、本日のこの予算委員会が終了して、休む間もなくダボスの国際会議に向かわれるということで、大変にきついスケジュールですので、お体にも留意されて行ってきていただきたいと思います。と同時に、私は、ぜひこのダボスで、福田総理には、日本の世界に向けた信頼あるいはリーダーシップをかけた表明をしてきていただきたいと思います。
この会議自身は、総理が施政方針演説で、ツバルというオーストラリアのわきにある小さな島国が水没をしてしまうという話を聞かれて、世界じゅうのいわゆる貧困あるいは気象の温暖化対策について本当の意味で今決意を示さなきゃいけないというふうにお話しでありましたが、私は、その場合に、ぜひ総理にお願いがございます。
実は、今、先ほど来のテーマになっております金融問題、世界同時株安、あるいは足下の、足元の経済、日本も大変に困難が多いという中で、このダボスの国際会議は、その両方を、温暖化問題と経済成長の両立を目指すところにもなってくると思います。
ちなみに、ＥＵでは、いわゆる、炭素にある意味でお金をかけて、そのことの排出権取引をつくっていく。ＥＵが特に提唱している枠は、二〇二〇年までに一九九〇年と比べて二〇％の二酸化炭素削減をしようという野心的な試みで、それでもなおかつ経済も、環境経済と申しましょうか、そういうものを何とか両立させようというＥＵの取り組みなんだと私は思います。
さて、日本はその場においてまず何をメッセージされるか、冒頭、総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣 御案内のとおり、ダボスでフォーラムが開催されておりますけれども、この会議では、経済人が中心ではありますけれども、政治家もたくさん行かれるようでございます。そこで世界のそういう方々が何を発信するかということは、割合と重要視されているというように思います。ダボスとそれからＧ８サミット、ここで発信するのが一つの国際世論の基調をつくる、そういうようなことが間々あるようでございますので、私も重視をいたしております。
そこで、今お話がございましたけれども、経済の問題とかそれから環境の問題とか、また世界の保健衛生、特にことしはＴＩＣＡＤ４で、日本でアフリカの方々をお呼びしてやりますので、そういうような面に私はアピールをしていきたい。特に、洞爺湖のサミットがございますから、そういうサミットをにらんで、この会議に出席して発言してこようかな、こう思っております。
環境の問題については、これはいろいろな取り組みがございますけれども、世界の排出国みんなが参加して話し合いができるようなベースをつくらなければいけない、これが一番大事なことだと思います。
昨年末のバリ会議でその基調ができたように思いますので、これをいかにしてうまく洞爺湖サミットにつなげていくかということで、その中間のダボスでは、そういうこともございますけれども、日本が環境問題でどういうような貢献ができるのかといったこと、特に、日本が得意といたします技術面の貢献というものは非常に大きいだろうと思いますので、そういうようなことをよく訴えてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員 私は、この会議は大きな考え方、価値観の転換なんだと思うんです。
何かというと、いわゆる環境というのは経済発展にとってお荷物なのではなく、環境技術、環境を守る技術も含めて、そこに積極的に投資していくことが、長期的に見ても、また非常に近いところを見ても、世界を大きく安定させていくということなんだと思うんです。
そういう意味で、日本は環境に関する技術は十分に先行した国であります。太陽光発電にしても風力発電にしても、日本の技術は高く評価されております。ですから、これまでのように、環境に配慮すると何か経済が立ちおくれちゃうんじゃないか、企業が負担で倒れちゃうんじゃないか、こういう考え方から、やはり両方得ていく、両方本当に可能になった時代なんだということを日本が率先して示していただく。
ちなみに、この自然エネルギー、バイオマスでも太陽光発電でも風力でもそうですが、ここの技術はやはり日本がリーダーシップをとれるし、これからまた、セルロースと言われている木材のチップだけでなく藻草等々もみんなバイオエタノールにすることができる、トウモロコシをバイオエタノールに使えば食料危機に陥れちゃう、そうじゃないしんの部分を使おうという発想もあります。
大胆に、どうか日本がそういう技術開発や時代をリードするんだということをメッセージしてくださいますことを、まず冒頭、お願い申し上げます。
さて、足下の経済情勢について聞かせていただきます。
私は、共産党の佐々木憲昭さんがお取り上げくださった消費税の問題を違う角度からまたお尋ねしたいと思います。
既にこの間、皆さんお気づきのように、いわゆる消費者物価の変動と申しますものは、日銀の短観等々では緩やかな上昇などと言われますが、私ども暮らしを日々これ担っている庶民にとっては、例えばマヨネーズは、前年同月比、これは昨年十一月ですが、一一・七％上昇、キャンデーも八・四％、ポテトチップス六・四％、チーズ四・五％。私から見れば、子供たちが大好きで毎日食べたいものが上がっていっているなと。主婦感覚からしてもお母さん感覚からしても暮らしの感覚からしても、消費者物価は緩やかななんて言われたら、ちょっとやっていられないと思うんです。
まず、大田経済財政担当大臣に、今後の食料品、飲食品の物価の見通しをお願いします。
○大田国務大臣 原油価格や原材料が上がるということで、食料品が、特に購入頻度の高いものが今上がってきております。特に、昨年十一月以来、小麦粉の値上げを受けて、食パンやスパゲッティといった必需的な主食が上がってきておりまして、これが消費がふえて値段が上がるのならいいんですけれども、コストが上がる形で値段が上がってきております。賃金が上がらない中で食料品が上がっていくということは、やはり家計にとってはダメージでもありますし、消費者マインドも悪化するというふうに見ております。
原油価格は、投機マネーが入った面もございますので、やや緩やかになる可能性はありますが、資材価格の上昇はしばらく続く可能性がありますので、食料品その他への転嫁、値上がりがやや続く可能性があると見ております。
○阿部（知）委員 そのややをどこまでややと言うかだと思うのですが、パスタは、例えば三月に、値上げ幅、きょう出ておりましたが、一袋百九十五円が二百三十円。ああ、高いなと。この上がり幅は約二〇％近いです。あと、でん粉類を原材料とします春雨も百三十円が百五十円。こういうものが積み重なれば、当然、毎日食べてそこは落とすことができないものが高くなっているということで、私は、やはり暮らしには深刻だと思います。
そこで、きょうは、総理も含めて社民党の提案ということで受けていただきたいですが、私どもは、この消費税問題は、従前から、いわゆる払戻金というものを不可欠な食料品等々にかかった額相当でお返しするという仕組みを提案しています。
これは、例えば総務省の家計調査等々によりますと、年間の食料品にかかる費用、いろいろな世帯の別がありますが、約八十万円内外として、本当は七十一万円くらいからなんですが、これに五％を掛けて、そういたしますと三万五千何がし。これを切り上げまして、四百万円以下の収入の方には四万円の払い戻し、そしてそのもう一つ上、年収四百万から一千万では二万円を払い戻す。これは、もともと生活必需品には幾ら消費税といったってかけるべきではないだろうというところからくるものであります。今、政府の方は上げる話ばかりですが、実は、ひずみということにきちんと着目し、なおかつ、私がきょうこれを取り上げたのは、経済対策としても、一・二兆規模ですが、一番生活の本当の最前線のところで手当てしていただきたいと。
済みません、質問時間が切れてしまったので、御答弁だけ一言お願いいたします。短くで結構です。財務大臣かな。ごめんなさい。
○額賀国務大臣 阿部先生の払戻金制度の提案でございますけれども、いろいろな意味で、非課税だとかそういう軽減税率がありますけれども、それはヨーロッパではいろいろな複数の制度がありますが、非常に税率が高いですよね。私どもは、低所得者層とか、これはどういうふうにしていくかということは視野にないわけではありませんけれども、全般的に消費税というのは公平な形で課税されているというふうに思っておりますので、特別に今そういう制度を取り入れる考えはありません。議論はしたいとは思います。
○阿部（知）委員 認識の差と受けとめて、引き続いて議論をさせていただきます。ありがとうございます。
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