予算委員会 第12号（平成20年2月21日（木曜日）) 抜粋 案件：
会計検査院当局者出頭要求に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
平成二十年度一般会計予算
平成二十年度特別会計予算
平成二十年度政府関係機関予算
派遣委員からの報告聴取
議事録全文（衆議院のサイト）
ビデオは”派遣委員”の為、ありません （衆議院のサイト）
〔前略〕
○逢沢座長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
きょうは、実は、予算委員会の中央公聴会というのに先立って、この予算委員会の歴史の中で初めて、地方に来させていただくという段取りを委員長初め理事の皆さんがやってくださって、そして場所もまさしくこの宮崎の延岡に来させていただいたことを、まず冒頭、お礼申し上げたいと思います。
一つは、日の光が明るくて、そして海と山、自然に恵まれて、九州というのは本当にいいところだと、実はうちの党首も九州出身ですので、私も日ごろから思っておりますが、改めてまたこの地域の発展ということを願いながら、質疑をさせていただきたいと思います。
冒頭は、延岡市長の首藤さんにお願いしたいと思います。
大変緻密な分析で、市の財政状況等々も含めてお話をいただきました。国会の方が、ガソリン国会とか呼ばれることもありまして、話題は道路特定財源にかなり集中しておりますが、私としては二点お伺いしたいと思います。
まず、道路特定財源のことに関しましては、私どもの党、社民党といたしましては、いわゆる道路、鉄道、航空、港湾など、これらは非常に重要な社会資本として、やはり全体的な視野の中で見直す必要があるだろうと考えるものです。
お話の中に、九州の西部と東部の差が非常にあり、西部の方では新幹線もできているし、博多を中心に非常ににぎわいがあるという中で、東部と言われる宮崎のこの延岡あたりがやはり立ちおくれておるという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
これを見直していく場合に、先ほど申しました社会資本整備の全体の中で、どうやったら地方の声がきちんとくみ上げられるか。今、国の方は、国土形成計画というのを、八ブロックに分けて、九州ブロックもその一つですが、道路についても計画しておるようですが、私にしてみれば、なぜここまで九州の特にここがおくれたかということについては、やはり説明がだれからもなされていないように思いますし、逆に言うと、社会資本整備の中で、本当に必要な地方の声がどうやったら上がってきて、政策にまで転換していけるのか、その点をきっちりと国会もまた知っておかないと、結局、五十九兆、そこに十年間積んでも、それが本当に役立つ使い方をされるかどうかというところも危うくなってくると思うんです。
首長として首藤さんが、どうやったら地方の声が、あるいは、これは九州ブロックの声としていくんでしょうか、どうやって実現していくかということについてのお考えを一つ伺いたい。
それからもう一点は、いわゆる三位一体改革の中で、三年間で約三十六億の交付税の減があったというお話でございました。本当に地方にとっては深刻であったと思います。特に、その交付税の減によって大きく影響を受けた分野はどこであるとお考えか。
私どもは、党として、三位一体改革で何だかんだで地方に対して減らされた五・一兆円は戻すべきであると。今度の交付税の、法人税の事業税で再生という形で打たれていますが、けたも違いますし、とてもこれでは地方は疲弊し果てる、まだまだ本当に再生できないと思うものです。
そういう観点から、交付税減がどこに一番影響を与えたかということをお伺いしたいと思います。
時間の関係で、恐縮ですが、四方に先に質問を投げさせていただいて、まだ時間が余れば二めぐり目を行かせていただこうと思います。
次に、坂本さんにお願いいたします。
トラック業界という業界は、先ほどおっしゃったように、規制緩和と原油高、プラス、価格転嫁できないところのダンピングと、もう三重苦にあえいで、その中で働く方々も、このごろ非常に過労死も多いし、交通事故も多いし、労災も多い。本当に大変な業界だと思います。それでいて、国民生活のほとんどの物流の基本を支えていただいている、本当に日々ありがたいお仕事と思います。
私は、ダンピングについては、先ほど、今後いろいろなところの、例えば公正取引委員会等々の役割があるという御指摘、それから、原油高については、実はこれからいろいろな中東情勢も加わり、投機マネーも加わったとすると、原油高そのものはまだまだもしかして構造的に持続する可能性も含めていかなきゃいけないから、これはエネルギー政策としても別途また考えていかなきゃいけないという思いを持っております。
そこはちょっとさておきまして、規制緩和というところでぜひお話を伺いたい。
やはり、社会的規制と経済的規制、両方ございますが、行き過ぎれば、経済効率を上げるといっても、やはり社会的な安心、安全、勤労者の安心、安全も含めて、そういうところに変わってまいりますから、私は、今タクシーとかトラックはそういうところに立ち至ったと。となると、この規制緩和を見直していくという視点は、業界としてはどうお持ちであるかというところをお願いいたします。
清本会頭には、本当に中小企業こそ我が国を支えておるわけですから、日々御苦労のほどもやはりひとしおであろうかと思います。
私が最近とても疑問に思いますのは、実は、数年前、高千穂に来させていただいたことがあります。たしかそのときは、福岡から自動車道で来たように思うのですが、こんなに道路のことが問題になっていなかったので、私も道路整備のことは当時頭にございませんでした。逆に、そのとき経験したことは、災害か何かで高千穂鉄道が通らなくなって、不通になったんだと思いますが、そこの周辺の御商売が非常に立ち行かなくなっている状況と、もう一つ、高千穂の町の、たしか国保病院でしたか、お医者様がいなくなってしまって、その町の医療の存続が大変に問題であるということを伺いに来たことがございます。
高速道路等々は、確かにその地域に企業誘致を生みますが、考えようによっては、むしろ、その地域地域で小さく栄えていたものが消えていくという負の側面もないわけではないのではないか。道路工事に伴う雇用効果、あるいは経済の将来的波及効果もありますが、地産地消的な、むしろローカルな、本当に周辺の、特に中小企業の場合はそういう御商売をしておられますでしょうから、その辺との両立ということはどう考えておられるんでしょうか。
遠くまで早く物を運ぶということもとても大事ですけれども、逆に、大きな量販店ができたために身近なところがつぶれて、車を使って遠くに行くような体系になるということも、これは道路に反対するものでは全然ございませんが、実際に我が国を今後高齢社会で支えていこうと思えば、やはり身近な、足の届く範囲というのは非常に重要な生活圏だし、また商業圏でもあると私は思いますから、そういうところはいかにお考えかということをお教えいただきたいと思います。
それから、松本参考人には、実は、五年前の予算委員会で、中央公聴会に松本先生にはお越しいただいたことがあります。それから五年を経まして、果たして日本の医療は、あのときも先生はかなり厳しく批判的な御意見を述べておられたと思いますが、五年たってどうであるのかということ、時間軸の中でお考えをお教えいただきたい。
特に、先生は今、地域医療研究会の代表。地域医療研究会は二十年前に発足して、本当に地域医療を一生懸命やっていく医師たちによってつくられた新たな共同作業のテーブルだったと思いますが、その地域医療という観点からごらんになって、わけても九州地方の地域医療がどうであるかということを、特にこの五年というところで見られた場合にいかがであるかということでお願い申し上げます。
○首藤正治君 私には二点のお尋ねでございました。
まず一つ目が、どうすれば地方の本当の声が国策に反映されるかというお尋ねでございます。
これは、国土形成計画というような話もありましたけれども、最終的にはやはり地方分権がもっと本格的に進まないとどうしようもないのではないかというふうに思います。
例で申し上げますと、今、消防の広域化というようなことを国を挙げて進めておられます。人口三十万人というのを一つの単位にして、それ以上の人口で一つの消防本部を持つような広域化をしよう、それによって近接地域にある消防署の重複だとかいろいろな人員の余剰というものを合理化することによって、そうした部分ではコストダウンができるのではないか、こういうことでありますけれども、これは、私どもの地域から見ますと、どうも大都市圏、特に首都圏を中心として発想された理屈ではないかなというふうに思います。
三十万人という単位がある程度の面積の中におさまるような地域ならば、それはそれで広域化のメリットというのはたくさん出てくるんだと思うんですが、私どもの地域ですと、宮崎県北部、九市町村全部合わせても三十万人にいきません。そうしますと、非常に膨大な地域で一つの消防本部体制、今そういう体制に移行しようとしても、かえってコストが余計かかるのではないかというようなこともございます。
ですから、言いたいのは、全国を一律に見るのではいけないということでございます。全国を一律に見て国策をつくる、あるいは制度をつくっていくということでは、やはり問題があろうというふうに思います。地方分権を進めることによって、例えば道州制なら道州制ということをきちんと進めていただく、九州において九州の実情を踏まえた上で制度をつくっていく、法律をつくっていくということがやはり必要であろうというふうに思っております。
ただ、そのときにぜひ御留意いただきたいことは、特に今回の高速道路のような非常に多額のコストを要する社会インフラ、あるいは自然災害によって大変大きなコストをその復旧に要するとか、こういったことについては、ぜひ国で面倒を見ていただきたい。でなければ、地方に任すよといっても、それは地方切り捨て以外の何物でもないというふうに感じております。まず、それが一点目であります。
それから二点目、地方交付税の減がどこに影響しているかというお尋ねでございます。 先ほど、地方交付税が私どもの延岡市においては三十六億円、この四年間で二〇％減りましたというお話をさせていただきました。もちろんこれだけの減額があれば、自治体経営そのものに大変大きなダメージがあります。義務的経費はなかなか減らすことが難しいわけです。ただ、私どもとしても、いろいろな節約に努めておりますし、職員数にしても約一〇％の削減を今進めておるところですけれども、こうしたことをやりながらでも、しかし、どうしても義務的経費でとられる割合が大半を占めてしまう、投資的経費になかなかお金が回らないというところがやはり悩みの種であります。
本当の投資的な部分であればまだいいんですけれども、例えば小中学校の耐震化というようなことを考えてみても、もう何十年も前にできた小学校、中学校の耐震工事をやるということすらままならない。
小学校、中学校の体育館なんというのは、自然災害のときには避難所として使っているんですね。ところが、昨年、延岡に竜巻が来ました。この竜巻災害のとき、体育館の窓ガラスが割れて、中に散乱するというようなこともありました。たまたまそのときには、避難しておられた方がそこにはおられなかったのでよかったんですが、しかし、こういった状況は早く脱しなければいけないというふうに思っております。やはり小学校、中学校の耐震化というのは本当に喫緊の課題であろうと思うんですけれども、こうしたものにお金が回らない。
私どもは一市三町で合併をしたんですけれども、合併特例債が使えるようにはなりました。しかし、この小中学校の耐震化工事ということには合併特例債は使わせてもらえないんですね。だから、こういった合併特例債をどういう分野に使うかということについてもっと裁量権をいただきたい、こうしたことを感じているところであります。
以上でございます。
○坂本洋一君 今、阿部先生、本当にいい質問をいただいて、ありがとうございます。
さっきから言おうと思っていたんですけれども、この規制緩和というのは、平成二年にできまして、いろいろな規制緩和がある。もちろん大店立地法の問題とかいろいろ会議所関係もありますけれども、我々運輸業界にとりましては、この規制緩和というのは、いわゆる認可から許可への変更、以前はいろいろな形で国土交通省が認可事業ということでしておりました。その後、規制緩和ということで、いろいろな規制緩和、ある意味ではよかった部分もありますけれども、影の部分というのが、今においては、私は、非常に行き過ぎであって、我々の業界を混乱に陥らせる以外の何物でもないというふうに断言したい。
常日ごろからこういう要望については各省にお願いしておるんですけれども、お答えは、規制緩和の流れは変えられないという一点張りだった。これは納得いかないということからすると、例えば、先ほども言いましたけれども、一つは、許可台数というのは今、五台なんですね。五台で簡単にできるんです、三カ月もかからず。だから、この五年間で実は二万社ふえているんです。四万社だったのが、今六万社、二万社ふえているんです。
これは何なのか。お互いに競争をさせながら、いろいろないい効率化を生み出していくということが大事だと思うんですけれども、行き過ぎますと、先ほども言いましたように、やはりこれは業者乱立、運賃ダンピング、それから交通事故、業界のモラルの低下というふうにつながりますので、ここは、この許可台数につきましては何らかの歯どめが必要じゃないかな。例えば、許可台数を二十台に上げるとか、または社会保険の加入を強制的にするとか、いろいろなそういったことをもう一回きちんと役所の方々は見直していただいて、そして、我々が真に国民のための運送事業者であるというふうな、そういう下支えをしていただきたい。
そういった意味で、この規制緩和については、そういう許可台数の問題について御検討いただければと一つは思っているんです。
それから二つ目は、今、東京都の石原さんがこういうことを数年前にやりましたですね。我々からすると、何でそこまでトラックをいじめるんだ、石原さんはと。だって、七年ですよ、先生方、七年でもうだめなんですよ。人間でいえば三十歳ぐらいですよ。ばりばりですよ。そのトラックはもう入れませんよと。これはちょっと行き過ぎじゃないですか、東京都条例というのは。
ただ、今後、環境という問題から考えますと、やはりいろいろな意味でそういったＣＯ2削減の問題は、京都議定書の問題もございますので、これは我々は前向きに取り組んでいかねばなりません。
しかし、果たして東京都に出入りする車が、ディーゼル車が本当に七年でいいのか。それはちょっとおかしい議論であって、では、バスはどうなんだ。バスはそれ以上ですが、ないんですよ。それを先生方、どう思われますかということです。これは不公平だなというふうに思いますので、バスこそ逆に言えば、まあうちも関連のバス業者がありますので、ちょっとしかられますけれども、まあそういうことでございます。
大阪も今度、来年の四月からまた規制が始まります。しかしながら、その代替というのが、今トラック一台一千万では買えない、もう一千八百万になっているんです。とてもじゃない。我が社だけでも年間百数十台を買うんですけれども、簡単なお金じゃないんですね。それはまだぴんぴん走るんですよ。それでもやはり代替をしなきゃならない。これはどういうことなのか。
こういうことも、規制緩和の行き過ぎが、これは東京都の条例でしょうけれども、まだ九州はその点緩やかですけれども、そういった条例と環境の問題はセットで考えなくてはいけませんけれども、この辺の見直しをどうぞひとつ先生方にお願いしたい。
それから、今環境税の話が出ましたけれども、江田先生、この間、環境副大臣もされておりましたけれども、この環境税というのを、これ以上に我々業者に賦課をされたら、これはまた困るな。だから、これはひとつ今の税率の中でおさめるとか、ここは与野党の先生方にぜひとも何とか、それ以外に関してのいわゆる環境負荷の問題、それからＣＯ2削減についてはいろいろなことで我々も努力をしておりますし、助成交付金のお金を使っていろいろなそういった教育もやりながらやっていますので、新たな税として環境税の創設には、これはむしろを立てても反対しますので、その辺は、どうかひとつ先生方の御勘弁をいただいて、御理解を賜りたいなというふうなことでございます。
時間がありませんので、この辺で終わります。
○清本英男君 質問の内容がよく理解できなかったわけですが、中小企業がそういった形で、高千穂の例を出されて言われたわけでございますが、世の中というのは非常に変化してきておると思いますね。ですから、その中では、必然的に消えていくものと、それから新しく生まれてくるものが出てくるのではなかろうかなというふうに私は思っております。
ただ、問題は、やはり我々は県北地域という、宮崎県の県北にあるわけなんです。この地域で宮崎県の約半分をカバーしておるわけですけれども、その中で一番問題なのは何かといったら、地域で高速道路以外でもネットワークを使う道路が一本しかないという形の中で、災害が起こるとたちまちそれぞれが陸の孤島になる。同じ県北でも、日之影に行きますと、日之影、高千穂、五ケ瀬の方々は熊本空港でございまして、宮崎には遠いわけですね、道路が遠いものですから。国土交通省の方で北方バイパスを今つくってもらっておりますが、これができますと、今まで延岡と日之影が四十分ぐらいかかっておったものが、大体十五分から二十分で延岡に来る。日之影の町長さんは、もう延岡が通勤圏になる、若い者がうちの町から出て行かぬで済む、だから、こんないいことはないというふうな話をされておるわけなんですが、そういった意味合いでは、医療もそうなんですね。
延岡と高千穂が今一時間ちょっとかかります。これが、高速道路ができて三十分で結ばれれば、延岡に立派な総合病院があるわけです。緊急の場合はここにすぐ持ってくれば死なぬでいい命も助かるというふうな情勢下にあるわけなんですが、今はそうはいきませんので、やはり一定のものはそこに置かなきゃならないという形での無理が、これだけ財政が疲弊しておるのに無理が生じておるという形の中での田舎の厳しさというのがあるのではなかろうかなというふうに私は思っております。
私どもの方は、今度合併しますと、合併した三町はわずか一万人しかいないわけです。ところが、この人たちは延岡市にのみ込まれてしまったという形ではどうにもなりませんから、海、山、川を持っておりますから、この人たちの産業を我々が延岡市の方でやはり頑張っていかなきゃならないということで、今我々が取り組んでおるのが地産地商で、自分たちで商売をつくって、自分たちで経済を興していこうじゃないかという運動を今進めておるわけですが、これも、進めていくのには、延岡市に補助金をくれと言うても、補助金をくれない、金がない。民間でどうやってこれをやっていこうかというようなことで、もう非常に困っておる。
だから、やはりそういう地元で頑張っておるところには少し何か背中を押していただきますと、頑張れる要素がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、ぜひその辺のところをお願いしたいなというふうに思っております。
○松本文六君 五年間の中で地域医療という中でどういうことが起こったのかということですが、まず、医療従事者が非常に疲弊して、疲れ切ってきているということですね。医者、看護師なんかでうつ状態に陥る人が非常に多くなってきた。これはうちでもそうですが、全国的にそういう状況が起こっています。
サッチャーの時代には、医師の自殺率がほかの専門職の二倍、あるいは看護師は四倍になったことがあるんですね。だんだんそれに近づくような形で、医師がうつ状態で長期に休まざるを得ない、あるいは看護師がやめざるを得ないという状況が出ています。それが一つ。
それから、閉院、診療科の閉鎖が起こっています。二〇〇三年に日本全国の病院は大体九千二百ぐらいあったんですね。今、九千を切って八千九百台だったと思います。
それから三つ目には、地域医療研究会というのをずっとやって、世話人会というのがあるんですが、この世話人会のメンバーの院長さんが、やはり経営が厳しいので世話人会に出られないという環境が出てきて、民主党の元医系議員であった今井澄先生が諏訪中央病院でやっておられましたけれども、あそこも産科医が引き揚げられたということです。
そして、私ども産科について言えば、大分県で中津近辺に二〇〇四年に十人産婦人科医がいたんですね。それが今、たった一人になりました。そして、南部の佐伯南郡という地域、二〇〇四年に六人いたのが、今たった一人になりました。そういう意味で、里帰り出産はなかなかできないというような環境ですね。
それから、私どもについて言いますと、二年前に癒しの環境研究会の全国大会をやってくれと言われたんですが、医師が急遽二、三人やめて、その学会も返上いたしました。返上せざるを得ない、準備ができないんですね。
それから、職員について言いますと、職員のベースアップを二年間凍結しました。凍結せざるを得ないような環境ですね。先ほど申し上げましたように、一九九七年から八・四％も診療報酬を切り下げられると、なかなか職員のベースアップもままならないという環境です。そういう意味では、先ほどお見せしました自治体病院の九〇％以上が赤字というのは、非常に象徴的なわけです。
そういう点で、医療費抑制政策、これは国は適正化政策と言っているんですが、それともう一つは医師不足、この二つが決定的に医療界にダメージを与えている。これは地域住民の命にかかわる問題だろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひともこの問題には費用を投入する必要があるだろうと思います。
○阿部（知）委員 いろいろな御意見をいただきましたが、一つだけ、むしろ旗が立っては困るので。
我が党は、暫定税率は引き下げた上で、新たに国民合意で環境税、炭素負荷を税に入れていこうということで、また御理解もいただけたらと思います。
終わらせていただきます。ありがとうございます。
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