予算委員会 第3号（平成20年1月29日（火曜日）) 抜粋 案件：
政府参考人出頭要求に関する件
平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
〔前略〕
○逢沢委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党の阿部知子です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
二〇〇七年度補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など、社民党が要求してきたものが盛り込まれてはいます。しかし、不十分な水準にとどまっているほか、以下のような重大な問題点があることから反対するものです。
反対の理由の第一は、政府・与党の強行した理念と哲学を欠く政策の欠陥を根本的に正すことなく、総選挙対策のまやかしにすぎない補正予算の使われ方であることです。
二年前の医療法改正の結果生じた著しい高齢者の医療負担増に対する対策としての一千七百十九億円は、総選挙前の一年間だけの限定的な経過措置にすぎません。水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきた問題を隠ぺいするものです。補正予算で緊急、不測の事態に対応するのではなく、政府・与党の政策遂行の誤りをしりぬぐいさせるというのは本末転倒です。
また、四月発足の後期高齢者医療制度に関する負担増対策というのであれば、〇八年度予算できちんと措置すべきです。毎年社会保障の自然増について二千二百億円の抑制を続けておきながら、このたびの補正に滑り込ませてごまかそうとするのは、余りにもこそくな対応です。
第三に、国民生活より防衛関係を優先していることです。原油価格高騰対策の最大のものが自衛隊関係の油購入費差額分約百二十四億円というのでは、余りにも国民には冷たい仕打ちです。また、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備活動のための経費も大きな問題です。
第四に、今回の大幅減収の責任です。当初予算の見積もりが余りにも過大過ぎた結果ですが、税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復が表層的なものにすぎないことの証左でもあります。
第五に、賃金が上がらない一方で、物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、いわゆる霞が関の埋蔵金は、国債整理基金特別会計への繰り入れではなく、生活関連予算の充実にこそ回すべきです。
最後に、与党側は道路特定財源の暫定税率の扱いをめぐって急遽つなぎ法案の提出をする構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権すら封殺する党利党略であり、断じて認めることができないということを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長 これにて討論は終局いたしました。
第169回国会 国会活動コーナーに戻る 阿部知子のホームページに戻る