イラン戦争停戦合意成立

二月二十八日にアメリカの予防攻撃で始まったイラン戦争は、六月十七日にアメリカとイランが戦闘終結を宣言した覚書きが交わされ、六十日間の停戦合意が成立しました。

そもそもイランの核武装能力を叩くという名目で始められた国際法違反のアメリカの武力行使によって、イランの最高指導者ハメネイ師らが殺害され、百六十八人の女子小学生が爆殺されるなど攻撃は極めて非人道的で、石油施設などのインフラも大きな打撃を受けました。

また応戦のためにイラン側がホルムズ海峡の実質封鎖体制をとったことで、世界の石油市場は大混乱を来し、戦後最大のエネルギー危機となりかねない事態も生まれていました。

イスラエルのレバノン攻撃は続いており、ホルムズ海峡の通過の安全性も確保されるのか、まだまだ薄氷の停戦ですが、日本もしっかりと中東の平和構築の為の外交を進めるべきです。日々の暮らしの根幹に平和がある事を改めて痛感するものです。

 

中東戦争の爪痕、必要な経済支援
 

イラン戦争によるイランの被害額は推定四千億ドルと言われ、合意された三千億ドル(約四十八兆円)の巨額の復興資金を誰が負担するのかが、今後の大きな課題です。アメリカがこれを負担する約束ではないと言いますが、それだけの被害を出した責任は間違いなくアメリカにあります。勿論中東の安定にとってもイランの復興は不可欠、日本は人道支援を中心にすべきと思います。

また日本にとっても戦争の影響は大きく、とりわけホルムズら海峡の事実上の封鎖により原油やＬＮＧ、肥料の調達が困難となりました。

米国等からの代替の輸入で石油もナフサも足りていると政府は発表しますが、実際には重油や塗料、シンナー、建築資材などが不足して経営を圧迫しており、目詰まり云々ではない事は明らかです。更に円安と物価高で暮らしも悲鳴をあげています。

現在の私たちの暮らしがいかに石油に依存しているか、明らかになりました。

再生可能エネルギーへの転換を急ぐと共に、物流正常化にも全力を上げる必要があります。

6月22日公明新聞

 

いのちと育ちを支える政策と政治の意思決定　

　

六月五日、鎌倉プリンスホテルで開催された第五十四回小児脳神経学会で、「子どものいのちと育ちを支える政策と政治の意思決定」というタイトルで講演の機会を頂きました。

四十年ぶり？の参加、まして小児脳神経外科という極めて専門性の高い学会でしたので緊張しましたが、改めて子ども達の盛んな発達途上にある脳神経を守るための医療の進歩に触れる事ができました。

私からは二〇〇〇年に成立した児童虐待防止法や二〇一九年に始まる成育基本法によって制度化されたＣＤＲ(チャイルド・デス・レビュー)を紹介、事故を含めたあらゆる子どもの死の原因分析と再発防止に努めることの重要性と、硬膜下血腫など、事故か虐待かの判断が難しい事例の診断について、脳外科も含めた医療側との連携の必要性をお話させて頂きました。

虐待ではないのに　親子が引き離されたり、また虐待を放置して不幸な結果にならないよう、みんなで子どもを守る社会を作るため、医療の協力は不可欠です。