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相次ぐ国会軽視、破壊される民主主義。

◆民主主義の破壊、比例定数の削減

今国会が不正常となった理由は、高市総理のＳＮＳ問題やサナエトークン疑惑への説明責任が果たされておらず、予算委員会への出席や党首討論の開催を渋るなど、国民に対しての誠実な対応がなされていないことにあります。

そんな国会で、会期末を控えて急に審議が始まった衆議院比例代表定数四十五人の削減は、二大政党では拾いきれない少数の民意の切り捨てとなり、民主主義の根本に関わります。

先の衆議院選挙で衆議院の議席の三分の二以上を占めた自民党には、連立与党となった維新の会が主張する比例代表定数減や「副首都法案」の審議という党利党略を優先するのではなく、健全な国会運営に立ち返ることを求めます。

また社会保障国民会議に委ねた消費税減税や給付付き税額控除ついては、中間取りまとめを受けて早急に国会に審議の場を移すべきです。

一部の野党を排除したまま進めることは、民意と民主主義を守る政治とは程遠いと思います。

 

◆国民の総意不在の皇室典範改正案

七月十七日会期末を控えて、与党の強引な運営によって不正常となった国会で、更に政権が強引に進めようとしているのが皇室典範改正案です。そもそも皇室に関する議論は「静謐な環境で、幅広い合意形成」を目指すべきとされ、両院議長のもとでの「立法府の総意」が話し合われました。その後閣議決定された内容は、本来の皇族の数の減少への対策を超えて、皇位継承にまで大きく踏み込むものでした。

二〇〇五年の有識者会議が容認した女性、女系天皇には道を塞ぎ、その当時否定された旧宮家の皇族復帰に関しては男系男子の養子案からさらに進んで、その男子の子どもは皇位継承権を持つなど、あまりにも男系男子の皇位継承に傾斜する内容で国民意識とも大きなずれがあります。

象徴天皇制の大前提である国民の総意は、この間一度も問われたことはなく国民の多くは現在の天皇家の長子相続、すなわち愛子天皇を望んでいると言われます。国民に寄り添う天皇こそ国民の総意です。

 

◆イラン大使を招いて人道外交議連

六月二十四日、人道外交議連でアメリカとイランの停戦合意等についてイラン大使からお話を伺いました。本年二月二十八日に始まったイラン戦争は、アメリカによる予防攻撃として国際法にも違反、ハメネイ師はじめ指導部の暗殺や百六十八人の女子小学生の爆殺など、大きくの犠牲者を出し、戦争による破壊の被害額は四十八兆円と試算されています。

また国際的な石油危機も引き起こして、石油やナフサ、肥料を積んだタンカーのホルムズ海峡の運行は未だ戦前には戻っておらず、世界経済にもダメージが及んでいます。そもそもこの戦争以前から、イランに対して核武装の可能性を理由に、さまざまな経済制裁が科せられ、人々の生活は疲弊していたと言われます。

今回日本政府からは一五〇〇万ドルの緊急援助が発表されましたが、今後とも平和外交と共に人道支援を働きかけ中東の安定を図っていきます。

ペイマン・セアダット駐日イラン・イスラム共和国大使のスピーチ(仮訳)／人道外交議連にて｜「生活と平和」提言事務局

ペイマン駐日大使のスピーチは上記からお読みいただけます。