◆皇室典範改正、今後の課題

七月十七日、衆参共にわずか数時間の審議で成立した皇室典範改正法は、その作成過程も含めて納得できないと言う国民が六割に及んでいます。とても国民総意とは言えないばかりか、国会運営も含めて今後に大きな課題を残しました。

国会の取りまとめを逸脱し、養子の男系男子に皇位継承を認めても、皇族数の減少という根本問題は解決しません。

女性差別であると国連から勧告を受けていたのに、それもスルー。更に今後三十年間この議論をどう進めていくのかが一切語られておらず、とても国会の役割を果たしたと言えません。

そもそも明治憲法で何故男系男子と明文化されたか、列強に並ぶ富国強兵の一環として天皇が軍の統帥権を持つと定めたからです。

戦後の平和国家日本にふさわしい象徴天皇制とは何か、日本各地で討論型世論調査をして、国民の総意を探るべきです。

 

◆イラン戦争、停戦合意は破綻寸前

本年二月アメリカによる国際法無視の攻撃に始まり、六月には取り敢えず六十日間の停戦合意を見たイラン戦争の情勢が極めて不穏です。

この間イスラエルのパレスチナ攻撃がエスカレートして、国連司法裁判所がジェノサイドと指摘するような状況に、全国各地で戦争を止めよう、九条守れ、と言う国民の声は高まり、若い人たちも参加する街頭行動なども、あちこちで行われるようになりました。

地元藤沢でも二月からは毎週土曜日に後援会の皆さんを中心に戦争を止めようマイクリレーが行われています。

二〇十五年七月十九日の新安保法制の成立に抗議して、毎月十九日開催される国会行動には前後援会長の芝さんが参加、戦争経験者としてのリアルなスピーチが非戦の大切さを伝えました。

 

◆終盤国会、悪法成立オンパレード！

本年二月の衆議院選挙後に招集された第二百二十一回国会は、本来の十八日までの会期を二十五日に延長することが決まりました。この国会で政府が成立させたいと思う法律は皇室典範改正でも明らかなように、国民不在、或いは個人の思想信条をも含めて国家管理のもとにおく、軍事優先社会への転換など、主権在民の平和国家を脅かすものばかり。更に会期末ともなれば、審議や質疑の時間は殆どないまま、数に任せた採決が繰り返されています。既に成立した国家情報会議設置法は、今後のスパイ防止法への布石と言われていますし、七月十七日に慌ただしく成立した国旗損壊罪法も内心の自由にまで立ち入るものです。

防衛力の強化の為として予算は増やされる一方で、国民の意識や行動を縛る法整備が進められることに、しっかり対峙する野党が弱く、既に大政翼賛とも言える政治状況を、なんとか国民の力で変えていかねばと強く思います。