◆熊本の度重なる地震、命の砦を守る

二〇二六年七月二十八日夕刻に起きた熊本県の地震はマグニチュード七・一(震度七)。八月十日現在三十九人の死亡者、避難者数も六千人以上、被害住宅も二万棟以上となり、今後も災害関連死の増加が案じられています。避難所や被災住宅に暮らす方々への支援は、県をあげての取り組みに加え、自治体同士の応援体制、各地からの募金やボランティアなど、全力で行われています。

そんな中で数日前から公表されている熊本総合病院の手術室の様子は、患者さんを助けるために文字通り身を挺して動く医師や看護師の姿を映して、大きな共感を呼んでいます。

この病院はかつては健康保険の運営する病院として地域診療を担っていましたが、国の医療政策の中で存続が危ぶまれた時期がありました。

二〇一四年新たに地域医療推進機構の病院となり、今日に至りますが、文字通り地域の人々の命の砦として今回の地震への対応も迅速かつ的確で、病院の役割を改めて示したと思います。

 

◆消費税減税、有難いけど財源は？

七月三十日、高市総理が選挙公約だからと発表した、食料品の消費税を二年間に限り一％へ引き下げるという方針が、八月五日には閣議決定されました。

また二年後に消費税率を八％に戻す時には、給付付き税額控除でその人の所得に応じて税金を安くしたり、さらに戻しきれないときは、その分を給付する制度を準備するとのことです。これは複雑でなかなか理解ができません。何よりもこの間の議論で実は毎年五兆円あまりの財源をどうするのかは示されず、もしも赤字国債を発行するなら、さらに円安物価高になる可能性もあります。先の国会でのがんなどの治療にかかる高額療養費の上限の引き上げや、ＯＴＣ薬の患者負担増、さらに高齢者の医療費窓口負担三割案まで、社会保障を削減して財源とするなら、私たちの暮らしはますます厳しくなります。消費税が始まって以来の初めての減税、でも社会保障財源はどうなるのか、しっかり見極めないと。

 

◆どのようにみんなで差別のない社会をつくれば良いのか？

　八月二日には藤沢市民の皆さんが主催する川崎市の条例に学ぶ講演会に参加、帝京大学外国語学部国際日本学科の加藤恵美教授のお話を聞きました。現在藤沢では宮原でのモスク建設を巡って、イスラム系の方々に対して事実に基づかない情報が流布されている状況があり、それを案じての集会でした。
　かつて川崎でも在日朝鮮人の皆さんへの心無い言辞や差別的な意識、ヘイトと呼ばれる暴力的な排外が行われて、それを何とか乗り越えたいと思った市民、市議会、市の行政などが力を合わせて、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を作り、その中に罰則を設けて差別を禁止する事を組み込んだ経験などが紹介されました。

国の法律では差別解消　法はあっても、禁止条例はない中で、川崎市民が頑張った成果だと思います。
　どんな街に住みたいか、誰かを差別し、排除する社会は返って誰もが安心できない社会となります。共生のまちづくり、私たちの課題ですね。