◆地方再生待ったなし、チャレンジしてます！
　八月二十三日から二十四日にかけて、岡山県で開催された自治体議員政策情報センター「虹とみどり」の政策研究集会に参加、メインテーマは「人口減少と自治体」、日本全体の課題です。冒頭の講演に続いて、四つの自治体の首長によるシンポジウムでは、人口減少の中、大事な公共施設の建て替えの時期にも重なる財政難の中、何を優先順位とするか、「賢く収縮するまちづくり」が話されていました。
　人口が少なく、さらに人口減少が進む自治体での取り組みですが、藤沢や寒川にも参考になることがありましたのでまたご報告しますね。この他分科会ではエアコン設置に加えて、学校での断熱化の取り組みを地域住民や子どもたちを巻き込んで行なっているという報告や、ＰＦＡＳ汚染や旧姓使用の法制化の問題、性教育などに関しても貴重な報告がありました。元々環境問題やジェンダーに関心の深い議員の集まりですが、とにかく皆さん元気、国会の沈滞とは対照的と実感した二日間でした。今後護憲リベラル共生(ゴリラ)でも意見交換をお願いするつもりです。

◆新政治団体「護憲リベラル共生」誕生！

　八月十九日に、新しい政治団体の設立記者会見を行いました。その名も「護憲リベラル共生」、略して護憲のゴ、リベラルのリラ、をとってゴリラです。実はゴリラは平和主義の象徴です。世界が国際法を無視した軍事力の行使に傾く中、日本でも軍事力を強化し、緊急事態条項を設けて中央統制を強めようと憲法改正が動き出していますが、断じて認められません。

    今こそ新しい護憲の旗を立てます。象徴天皇始め戦後の憲法体系を守って、社会を軍事化させません。またリベラルとは一人一人の尊厳や思想信条の自由、平等を大切にする戦後民主主義の原点です。更にこれからますます経済状況が厳しくなり、格差が広がる中、差別や排除ではなく共に生きる支え合いの輪を広げます。これが共生です。

　新政治団体「護憲リベラル共生」は、政党の再編云々ではなく、政治の場で各々がしっかりと主張し議論することによって、政治の幹を太くして行こうと思います。違いを認めて対話と熟議を重ねる政治を作ります。どうかご意見お寄せ下さい。

◆国際刑事裁判所と赤根所長を守れ

八月十八日、アメリカは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を経済制裁の対象とすることを発表しました。

国際刑事裁判所はあまり知られていませんが、二〇〇二年に誕生した国際機関で、集団殺人罪や戦争犯罪、人道に反する罪などを訴追し、裁判する組織です。最近ではイスラエルがガザでジェノサイド(集団殺害)を行ったとして、ネタニヤフ首相をその罪に認定しましたが、イスラエルの残虐行為を庇ってきたアメリカトランプ政権は、それを不満として国際司法裁判所そのものの解体を主張し、赤根智子所長に対してはアメリカ国内に財産があれば没収、銀行などの金融取引を禁止等の措置を取りました。

ＩＣＣではロシアのプーチン首相にも逮捕状を出したことがありますが、アメリカ、ロシア、中国などの大国は、いずれもこの機関に加入していません。大国による戦闘行為が日常茶飯になっている近年、国際社会がそれを許さない意志と、罪として裁く仕組みは大変重要です。日本は今回の赤根所長への経済制裁に、「残念」と言うのみで、アメリカにまともな抗議もせず、あまりに及び腰だと批判されています。国際法を守ることこそ、平和への一歩です。