第151回国会 外務委員会 第17号(2001/6/27)抜粋

案件:  政府参考人出頭要求に関する件  国際情勢に関する件

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< ○阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。きょうは、私どもの党の東門美津子議員からお時間をちょうだいいたしまして、初めて田中眞紀子外務大臣に御質問をさせていただきます。

 田中眞紀子外務大臣には、就任以来二カ月を経過されまして、女性として新しい時代の平和外交を担っていただきたいと私ども女性議員も熱い期待を持っておりました。

 しかしながらと申しますか、この間、大変残念なことに、外務省の官僚の皆さんとのいろいろなあつれき、あるいは今般のこの委員会での外務大臣のいろいろなさったことについて審議も空転するような状況が生じておりまして、まず、このことを最初に二点だけ外務大臣にも御質問させていただいて、本来の私の準備した質問に入らせていただきます。

 一点目は、まず、きょうの冒頭、田中眞紀子大臣からも反省の弁が述べられましたけれども、とりわけ私ども新人議員にとりまして、まして弱小党派の新人議員にとりまして、短い質問時間でどれほどに有効な、本当に国のためになる策を一つでも、大臣から回答を引き出したり前向きに政治を進めていくために、本当に真剣になって質問に立っております。今回、外務大臣が鈴木宗男氏の発言について時間制限あるいは内容制限をなさったということは、個別鈴木委員の質問内容についてということのみならない影響を及ぼしてしまいます。

 この立法府で、一番大事なところは立法府と思いますが、例えば、きょうこの委員会を持ちましても、なぜにこんなに空席があるのでございましょうか。私はまだ議員になって一年、しかし、こんな空席状態で国に大事なことが論議され、あるいはまた、非常に個別的なことで時間が費やされるというのは、やはり非常に悲しい実態と思っておりますし、私ども一人一人の議員の発言権が制約されること等について田中眞紀子大臣が深く反省をしてくださいまして、なおかつ、やはり各委員の皆様も、必ずや委員会の大切さというのを自覚してくださって立法府の本来のお働きをしていただきたいとお願い申し上げるものですが、眞紀子大臣には、前半の、やはり発言権者の、立法府の重要性をしっかり認識したということを再度確認させていただきたい。

田中国務大臣 立法府と行政府の関係につきましていろいろ誤解を招くような発言をいたしましたこと、今後、また肝に銘じまして厳しくおのれを律していきたいと思いまして、謝罪をいたしました。

 また、阿部知子議員におかれましては、ぜひ女性議員として頑張っていただきたいと思います。

阿部委員 もう一点のみお願いいたします。

 昨日の議院運営委員会におきまして、内閣官房長官、福田官房長官に、これ以上外務大臣の言動の問題が出てると任命権者の責任問題に発展しかねないということで、委員長として、議院運営委員長が、内閣にも厳重に要請して、総理にも伝えていただきたいというふうに福田長官を前にして発言をされたということです。

 さて、では、この件につきましては、田中眞紀子大臣の今般の事態につきましては、小泉総理はどのように御報告を受け、現段階でどのようにお考えをお持ちであるか。やはり大臣の任命権は総理にございますわけです。先ほど来、立法府の軽視ということは議会制民主主義の根幹にかかわりますので、その点に関しまして、小泉総理大臣の御見解やいかに、もし田中眞紀子外務大臣がお伺いであれば教えてくださいませ。

田中国務大臣 内閣としては、官房長官が中心となって代表して議運の委員長のところに行ってくださり、そしてその後に、私にも厳重な御注意が官房長官室でございましたので、それをもって総理の意思であるというふうに体して考えております。

阿部委員 やはり任命権者は総理でございますので、今般の事態もきちんと小泉総理大臣にも自覚をお持ちいただくようにお伝えくださいませ。

 では、引き続いて質問に入らせていただきます。

 そもそも二十一世紀におきます外交の役割ということですが、ミサイル防衛構想とか有事法制化とか、どちらかというと物騒な向きの論議が多いように拝聴いたしますが、実は、二十一世紀にあっては、軍事的ないろいろな力の誇示以上に、予防的外交と申しますか、外交イコール防衛と申してもよいような役割を外交は果たしていると思います。

 まずこの点について、外務大臣、外務大臣になるということを極めて前向きに受けとめられたと思いますが、田中外務大臣が考えられる現代の、二十一世紀初頭の外交の基本について、お考えを一言お願いいたします。

田中国務大臣 一言で申し上げられるかどうかわかりませんが、私が考えておりますのは、やはり安全保障という問題は非常に大きいと思います。なぜかと申しますと、人類の過去の歴史をひもときましても、地球上の地域のどこかで、まことに残念でございますけれども、紛争、戦争というものが続いております。将来にわたって、冷戦構造が崩壊したので完全にもう地球上から戦いがなくなるというような見方をするのは、少し楽観的過ぎる、大変楽観的過ぎるというふうに言いかえた方がいいかと思います。

 したがいまして、安全保障の問題は、これは武力行使といいますか、そういう一種の抑止力といいますか、そういうふうなことを前提とせざるを得ません。しかし、私が思っておりますのは、そこまで行かないように戦争を起こさない努力、これが外交であるというふうに思っております。九九・九%話し合い、いろいろな努力、人的なエネルギーを最大限前向きに使うことによって、お互いの国益を守り、そして世界の平和と安定を導く、これが人間の知恵であろうと思いますし、そうした教訓もたくさん過去にあろうと思います。そしてまた、将来に向かって、私たちがそういうことができるという証左を残す義務がある、かように考えております。

阿部委員 今の外務大臣のお答えに従いませば、まず外交とは、相手国との相互理解と、そして国内的には、国民がそのことをみずからきちんと情報として得て、合意形成のプロセスに参加して結論が出ることだと私は了解いたしました。

 では、今般、中谷防衛庁長官が訪米されまして、ラムズフェルド国防長官とお会いになり、TMD、ミサイル防衛構想の件について、これまでアメリカと我が国は研究段階での合意はできておりますが、配備並びに運用については、我が国はいまだそのことについて国民的合意も国民的審議も得ていない段階と思いますが、この段階にあって、中谷防衛長官が一歩踏み込んだ御発言をなさいました。

 これは直接には防衛庁関連のことというふうには決して考えられませんで、先ほどおっしゃいました、これからの外交とは予防的な外交、相互理解の外交ということでございますので、今後、このミサイル防衛構想について、どの場で、どの方たちが、どういう審議方式をもって事が決定されていくのか、そのことについて、外務省としてのお考えを、申しわけございませんが、田中外務大臣にお願いいたします。

田中国務大臣 中谷長官の御発言は私もメディアを通じて拝見しておりましたし、また、記憶違いでなければ、昨日の参議院の、参外防と申しますが、外務、防衛関係の委員会で中谷長官が御発言なさっておりました。

 それは、ミサイル防衛構想は、検討していく、研究していくということで私たちは賛意を表しているわけでございまして、これは現在検討中の、始まったばかりの段階でございます。ですから、そういうことについて私たちは理解を示しているというわけでございまして、では、いよいよ、これを開発して、そして配備をするということについては、私どもはそこまで踏み込んでおりません。

 中谷先生の、中谷長官の発言につきましても、共同研究を行っているBMDは、純粋に日本の防衛のためのシステムであるのだということをおっしゃっているのであって、開発ですとか配備について踏み込んで発言をなさっているものではありません。

 したがって、二つ目の御質問に対するお答えになりますが、私たちは、外交努力、どのような為政者、どのような総理大臣、外務大臣、あるいは防衛庁長官がお出になりましても、やはり基本的に、話し合いによって世界に平和をもたらすために、むしろ、私たちの持っている科学技術、あらゆる能力を、世の中を、世界を平和にするために利用していくのだということであります。

 したがって、このBMDについて申し上げますと、これは核不拡散、弾道ミサイルを四十一もの国が世界じゅうで持っているという現実に照らしまして、それがもっと大きな世界の脅威にならないように研究していくというところに私たちは賛意を表しております。

阿部委員 私が拝読いたします中谷防衛長官の御認識並びに御発言は、先ほど申しましたように、運用、配備にも言及したものと思いますが、いずれにしろ、それらが国民的審議を経ずしてひとり歩きしていくということを一番案じております。それが逆に、今般のこういう委員会審議の軽視であるとか、あるいは立法府が全く関与しないところでの個々的な発言につながるということを私は危惧いたしますので、くれぐれも外務省としては共同の審議の場を確保していただきますように。

 それからまた、審議官級の審議ということが報道されておりますが、私の伺いたかったのは、例えば立法府にあっては、どの段階で、どのように、どこで、だれが決めていくかということでございます。

田中国務大臣 お答えを一言で申し上げれば、内閣全体としてやっていくということでございます。よろしいでしょうか。

阿部委員 内閣はもちろん行政にかかわる役割を担っておりますから、それは異論はございませんが、その前段階での、例えばこの件に関しましても、米国側の国務長官、国防長官、そして日本の外務省、それから防衛庁という四者でそもそも審議が始まっております。やはり、何度も申しますが、委員会審議の場、問題点は何であるのか、多様にございますので、そういうことを今後も留意されて運んでいただきたいということでございます。

 同じことが有事法制化についても私はあるように思います。六月三十日、小泉総理はアメリカにいらっしゃる。そのときに、有事法制化問題で委員会を立ち上げたこと、ないしは九月に向けて中間報告をなさるということを米国に伝えるやに伺っておりますが、実は、このことについては各委員会審議ももちろんまだでございますし、国民にも公には、首相の所信表明演説でございましたが、それ以上のものは一切委員会審議でも出てきていないと思います。

 私は、本来であれば、一国の首相はまず国民に対して御自身の考えを述べ、それから立法府がそのことについて論議を重ね、そして相手国に伝えていく、これが外交の基本姿勢と思いますが、今般の小泉総理大臣の訪米に当たって、外務省、田中眞紀子外務大臣としては、とりわけこの有事法制化の問題について、どのようなお考え、あるいは審議のあり方、今後の進め方を御進言なさるのか、お聞かせください。

田中国務大臣 これは私が進言するとかという立場ではないというふうに思います。むしろ、内閣官房を中心に関係省庁が協力しながら十二分に検討を行う必要があるというふうなことが基本的な考えでございます。

 それから、御案内と思いますが、衆参両院で憲法調査会が開かれておりまして、その中で、この有事法制とか憲法問題について、長期にわたっていろいろな各種の意見が開陳されておりますということを申し上げます。それを踏まえて、みんなでもってよく議論をしていきましょう、透明性を持って議論をしていきましょうという段階でございます。

阿部委員 私も何回か憲法調査会には発言させていただきましたが、まだまだ踏み込んだ討論でもございませんでした。

 やはり、何度も申しますが、まず、いわゆる外交の前には内交、国民の合意形成のプロセスがございますので、その点について重ねて御留意をお願いしたいということを申し上げます。

 そして、国民がみずからの道を決断していくためにも、国民に向けた情報公開、非常に重要なこととなってまいると思いますが、外務大臣にも御承知おきのように、この間、外務省関連に、四月の情報公開法の施行以降、千二百二件の情報公開請求がございまして、うち、開示四百五十二件、非開示五百十七件と、実は各省庁間で一番非開示が多い省庁ではなかったかと思いますが、その非開示が多くなりました理由の一つに、松尾室長による詐欺事件に関連して、外交機密費の部分で非開示というものが多うございました。そして、例えば非開示の内容も、ロジブックと言われる旅行の細かな計画、それから概算見積もり、あるいは在外公館に対して概算要求をしてもらうためのある種の訓令なども、すべからく全部五条四号を理由として非公開でございます。五条四号とは、捜査に差し支える等々のことでございますが。

 まず、外務大臣にあっては、これら松尾氏関連の疑惑、外交機密費の詐欺事件の関連資料が、国民が情報公開請求に基づいて請求したときにすべて非開示になっている事実を御存じでしょうか。

飯村政府参考人 お答え申し上げます。

 一点、事実関係でございますけれども、外務省には、六月二十六日現在、これまでに千二百四十四件の開示請求が寄せられております。既に九百九十七件につき、開示、不開示の決定を行っております。

 それから、二番目には、決定を行いましたもののうち、五百二十八件につきましては不開示の決定を行いましたが、その多くについては五条三号を適用している次第でございます。五条三号というのは、国の安全等に関する情報ということでございますけれども、これはもう委員御承知の点でございますが、例えば二国間会談の記録等につきましては、他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるということを理由として不開示しております。

 三点目でございますけれども、先ほど申し上げました数字、五百二十八件のうち、六十六件につきましては五条四号を適用している次第でございます。五条四号につきましては、大半は現在捜査中の事件と関連する情報が記載されているため、公にすることによって犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがある、こういう考え方から不開示の決定をしている次第でございます。

阿部委員 私が質問取りの段階でそのお答えいただきませんでしたので、私がそれでは訂正いたします。

 六十六件の外交機密費関連の不開示の中で、特に捜査上差しさわりがあるということで不開示であるという由でございますが、例えば、私はここに森首相の南アフリカ訪問のときのロジブック、旅行行程表を持っております。恐れ入りますが、ちょっと外務大臣にお渡しいただきたいのですが、こうしたものも松尾氏関連のものは非開示になってございます。田中外務大臣がごらんになって、果たしてこういう旅行行程表、ロジブックを非開示にする大きな理由がありや否やというのが一点でございます。

 それから、例えばこれはどういうものかというと、田中外務大臣は、訪中時にホテルが少しお高いということでお部屋をかえられたり、アメリカにあっては大使館にお泊まりになったりした。それは、そのときにまたそのロジブックは変更されるものですが、それ自身が大きな外交機密であるか否かの御判断でございます。

 私どもは、この情報公開請求とともに、私の部屋でもロジブック等々を請求いたしまして、これらをぜひ開示していただきたい。理由は、外交機密費の大半が宿泊差額代だというふうに福田官房長官お答えでございましたから、市民サイドからこれを検証いたしますためには、どういうホテルにお泊まりかということを知りたかったわけです。

 たまたま田中外務大臣は、中国で部屋が高かった、びっくりした、部屋をかえたということがございまして、これまでの首相訪問がやはりそういうところにも泊まってらしたのかなということも一部つまびらかになったわけですが、国民には、当然税金を使って行われる首相訪問について、せめてこの行程表ないしは宿泊ホテル等々について知る権利があると思います。

 特に疑惑の大きい外交機密費でございますから、ぜひとも外務大臣の御判断をもって部分開示をしていただきたく、今の資料をお渡しいたしました。これは外務大臣に伺っておりますので、申しわけありませんが、田中眞紀子外務大臣にお願いします。

田中国務大臣 お答え申し上げます。

 私は、この森総理のアフリカ、ケニア、ナイジェリア及びギリシャ訪問のファイルといいますか、初めて今拝見しましたけれども、これは旅行の前ですと、やはり警備上の問題等もありますので、宿舎がどうかということは事前には申し上げられないと思いますが、委員おっしゃるように、旅行が終わってからどうであったかというふうなことについては、別に納税者が知って何ら差しさわることは私はないというふうに思っております。

 ただし、松尾事件に関しましては、今警察に資料が全部行っているものもあるやに思いますので、それは今いかんともしがたいということです。

 それから、誤解があるようで、申し上げますが、私が中国で部屋をかえたのは、同じホテルの中なんですが、信じられないほど広い部屋で、一つの部屋で二階もついている、私は生まれて初めて見たんですが、怖くてとてもじゃないけれどもあんなところでは一人で泊まれないと思いましたので、金額なんかは全然わかってもおりませんでしたけれども、そういう意味でございまして、もちろん、むだ遣いを前の方がしていらしたとも私思いませんけれども、私はそんな恐ろしいところに一人ではとてもじゃないけれども眠れないと思っただけでございます。

阿部委員 松尾事件に関係いたしますものは、今大臣の御答弁にもございましたように、既に過去のもので、捜査上にありましても直接捜査にかかわりのないものもたくさん非開示になってございます。ぜひとも詳しく御検討いただきまして、部分的開示は、実は大臣が公益上の裁量的開示という項目を用いればできますので、国民の疑惑の多い外交機密費について、大臣としての裁量権を生かしていただきたいと思います。

 最後に、私が本来この委員会で一番質問したかったことを申し述べさせていただきます。

 今、国連でエイズ特別総会が開かれておりますが、二十一世紀の外交の中心、いわゆる人間の安全保障のためにも、多くのエイズで苦しみ亡くなっていく方たちへの先進国としての援助がこれから我が国ODAの中核になってしかるべしと私は考えております。そして、さきの森前首相が、沖縄で行われましたサミットにおきましても、日本が今後五年間で三十億ドル、エイズ感染症も含めた感染症対策に援助を振り向けていくというお話もあったやさきでございます。

 この委員会でも、我が党の保坂展人議員が、例えばケニアにおきますソンドゥ・ミリウの水源開発等々の問題、ダム、箱物の開発の問題を質疑いたしまして、大臣にも、よく考慮しますということではございましたが、その後、継続というお返事はいただきましたが、私は、特にこれから日本が開発途上国に対して行います援助に際しては、エイズ感染症等々についての我が国のやはり地道な、そして継続性のある、人と人の手に結ばれる援助が大切と思っております。

 そして、南アフリカ、私は実はJICAで一度ミッションで行ったことがございますが、今のサハラ以南のアフリカにあって、今後エイズ対策にとって極めて重要な地位を占める国と思っておりますが、特に母子保健対策ということに関しまして、外務省として、あるいは田中眞紀子外務大臣といたしまして、ミッションを送ったり、今後の母子保健行政について、エイズ予防対策の見地から、いま一度日本のいい援助のあり方を考えてみられるようなお考え、きょう初めて御提言いたしますから、お考えで結構ですから、前向きな御答弁をお願いいたします。

田中国務大臣 今、阿部委員から大変いい御指摘をいただいたというふうに思っております。現在、日本はインドネシア、ガーナ、それからタンザニアでもそうした医療の面での援助をしていることは御存じでいらっしゃいますでしょうか。阿部委員はお医者様でいらっしゃるから、そういうことに大変気の細やかに配慮なさっていることは大変ありがたいと思いますし、いろいろなODAとか、あるいは海外との協力関係ございますけれども、私が着任してすぐに、ナイジェリアのオバサンジョという大統領がいらっしゃって、その方からお話を伺いましたときにも、まさしくこのエイズの関係で、もっと注射器とか身近なものを援助してもらえないだろうか、それからお医者様、人ですよね、ソフトの面といいますか、そういう援助が一番自分たちが、国民が求めているものであるというふうなお話もいただきましたので、世界各国を対象として、この間、沖縄感染症対策イニシアチブというものもつくりましたけれども、やはり総合的に、役に立つ、目に見える、そして喜ばれるような援助をすることが納税者である私たち国民も得心がいくものではあると思いますので、そういうものにきめ細かく配慮をして進んでまいります。

阿部委員 大変前向きな御答弁ありがとうございます。特にサハラ以南は乳幼児死亡率が各国にぬきんでて高い地域、そしてエイズの問題がございます。ぜひとも、日本として、そして女性である外務大臣の田中眞紀子さんがこの問題においてリーダーシップを発揮されて、日本の本当の意味の平和外交、人的支援を実現してくださるようにお願い申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。

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