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１．原発事故は無かったかの如く
エネルギー基本計画の政府案決定を伝える2月26日の朝日新聞朝刊の一面は、“「再稼働進める」明記”と大見出し、その隣には「時の止まったままの無人の役場」のタイトルで福島県双葉町役場の写真が大写しに掲載された記事が並んでいた。どんな説明・解説よりも見事なコントラスト！だと思う。
2011年3月12日、仕事中の役場を出て、爆発した原発から少しでも遠くへ逃さねばと町民を誘導して必死に走り回った町長はじめ町の職員。仕事場はその時の散乱のままに残され、そして今も立ち入り禁止の中、ただ朽ちていく。時が止まり、いまだに避難生活を送る方々は14万人以上、本年3月にとりあえず終わるはずの除染は、放射能とのいたちごっこのように進まない。また除染に群がる新しい利権が発生して、住民は除染の効果を実感できない。
国は帰還計画と称して被災地を放射線量によって帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域などと区分しているが、人々の生活は丸ごと再開できる訳でもない。一年また一年と故郷は遠くなり崩壊していく。にもかかわらず、「原発再稼働を推進」とは一体誰のためのエネルギー計画なのか。
２．民意？「そんなの関係ない」
まず何と言っても、日本にとって文化的にも地理的にも、さらには20世紀の「侵略」の歴史を反省する上でも、大切な関係は対中国・対韓国との二国間、或いは日中韓の三国間の関係である。
今回のエネルギー基本計画は前回2010年以来の見直しとなり、即ちあの3.11に伴う原発事故後はじめての計画となる。
福島原発事故はレベル7、世界的にも最悪の事態であったし、現在も収束せず、廃炉はもちろんのこと、汚染水問題もまったく先が見えてこない。そんな中、多くの国民の気持ちは「やっぱり原発は無くしていくしかない」であり、それは前政権の時代に取り組まれた「国民的議論」（数々の意見聴取会や討論型世論調査、パブリックコメント等）の結果からも明らかである。
今回の基本計画にある、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるというのは、簡単に言えば「原発は常に必要な一定出力を持つ電源」だから維持することを言明したものであり、自民党の衆院選公約である「原子力に依存しなくてもよい社会」や公明党の公約である「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」にも反する内容である。一昨年の「国民的議論」の結果も民主党政権のものだからと無視、自らの選挙公約も自・公が圧倒的多数になって反故、これでは国民の思いはまったく組み入れられることがない。
本来必要な「原発に依存しない」あるいは「原発ゼロへの道筋」は、この計画からは全く見えてこず、とにかく原発を死守したいという思いのみが露骨である。
３．本当の計画とは何か？
あの事故を経て初めて策定されるエネルギー基本計画には、国民の望む原発ゼロへの道筋をしっかりと明記しなければならないし、当然事故の教訓を踏まえたものでなければならないはずである。
原子炉の安全性をいくら高めても事故は起こりうるし、また一度事故が起これば果して人々は避難することが可能なのか（避難計画）、また避難から元の生活に戻ることが可能なのかが第一となる。結論的に言えば、地震多発地帯でかつ避難路の確保が不可能なところに建てられた原発は再稼働出来ないばかりか、使用済み燃料プールも含めて廃炉を進め乾式貯蔵に移行していくしかないのである。
当然原発はゼロとなるし、その道筋の中ではまず省エネを推進しエネルギー消費を効率的にして減じていくことが第一、そして再生可能エネルギーを大幅に伸ばし、更には温暖化対策として二酸化炭
素などの温暖化ガスを減じていくことが目標となる。ちなみに原発はその発生熱の7割を海に捨てることで海を温めてしまうなど、有効な温暖化対策とは言えない。
私が事務局長を務める超党派の原発ゼロの会では、この目標を2030年で省エネ30％（2010年に比して）、再生可能エネルギー比率40％、そして温暖化ガス削減50％と提案している。
４．未来世代のために
先の東京都知事選挙で細川元総理を応援した小泉元総理が言うように、私たちの世代が原発を動かせば動かすほど捨て場のない使用済み燃料が溜り、次世代への重い負担を残すことになる。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し増殖させるという核燃料サイクルも破綻している。それでも私たちはこれを動かし続けるのか、まず真剣に問う必要がある。
原発がなければ電気料金が上がり、日本の経済がダメになる、輸入燃料が増えて貿易が赤字になる等は、正確さと誠実さを欠いた嘘で固めた脅しでしかない。小泉氏の言う通り「原発がなくても経済は成長できるし、ない方がもっと成長する」のである。それは、例えばドイツのように省エネのための技術的開発や地域ごとの再エネの取り組みが雇用を生み、また国際競争力も高めることからも明らかである。
1954年の原子力基本法成立以来、補助金もふんだんに投入して国を挙げて取り組んできた原子力の推進は、福島原発事故によって終焉を迎えた。時代の転換点に私たちは立っている。広島・長崎の原爆投下後も続いた原水爆実験はたくさんの被爆者を生み、更に原発事故へと続いた。
放射能の恐ろしさはむしろ時を重ねるごとに次世代を深く傷つけるものであることも、私たちはチェルノブイリ事故から学んだはずである。
決断の時は今である。21世紀が原子力ルネッサンスと言われ、はしゃいでいた矢先に起きた福島原発事故は人類への警告である。アジアからも世界からも原発をなくすためにその先頭に日本が立つこと、その覚悟がエネルギー基本計画の中心でなくてはならない。
2014年3月4日
衆議院議員・阿部 知子
（過去の内容は、「まぐまぐ」を利用したメールマガジンのページでご覧になれます）
あべともこ最近の行動
1月16日（木） 原発ゼロの会代表団で台湾訪問。台湾でのシンポジウムで福島第一原発事故の影響をうったえました
1月18日（金） あべともこ新春の集いで皆様に新年の抱負を語りました
1月29日（水） 原発ゼロの会による「エネルギー基本計画への提言」発表記者会見
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日本未来の党オフィシャルサイト
◇超党派「原発ゼロの会」ブログ
地元でのイベントです。お運びください！
◆フォーラム21湘南 連続講演会 第14弾
時代への証言 第5弾
鼎談「この国の行方を見据えて」
2014年3月21日（金） 13:00〜15:00
藤沢産業センター6F 研修室
鼎談：野中広務さん（元内閣官房長官）
近藤昭一さん（衆議院議員・立憲フォーラム代表）
あべともこ（衆議院議員・小児科医）
参加費：1,000円（前売り 800円）
【PDFリンク】詳細はこちらから
野中広務さん、近藤昭一さんの一言
◆第11回 福島応援バスツアー
〜梅の花・桃の花と、水族館の旅
3月23日(日)〜24日(月)
参加費：23,000円（小学生15,000円、6歳以下10,000円）
＊参加費には、バス代・宿泊費・食事代が含まれます。
詳細はこちら
◆国会見学ツアー
3月19日（水） 川崎天然ガス発電(株)コース
参加費：2,000円
4月3日（木） 千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社コース
参加費：2,000円
4月15日（火）築地市場コース
参加費：2,000円
＊集合場所は、寒川、大庭、藤沢の3カ所です。
＊午前中に上記を見学後、午後に国会見学となります。
詳細は詳細はこちら
《アフガニスタン報告》
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《出版物のご案内》
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12月6日(金) 特定秘密保護法案に反対する国会前抗議行動の皆さんに連帯・激励挨拶
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12月5日(木) 原発ゼロの会による「国会エネルギー調査会(準備会)」エネルギー基本計画の論点を議論
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12月4日(水) 特定秘密保護法案の慎重審議を求める7野党合同街宣に参加
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12月4日(水) 超党派の立憲フォーラムの院内決起集会にて（特定秘密保護法案反対）
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