第151回国会 財務金融委員会 第14号（2001/6/5）抜粋 案件： 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出第九六号） 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号） 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号） 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二八号）
○阿部委員 社会民主党・市民連合阿部知子ですが、本日の質疑に先立ちまして、本来の私の質疑時間を、共産党の佐々木憲昭議員の御好意と理事皆さんの御好意によりまして、順交換させていただきましたこと、まず御礼申し上げます。しっかり覚えておきます。そして、ちょうどこの時刻、実は厚生労働委員会の方で年金法案の審議がございまして、慌ただしく出入りしております失礼も深く、お許しくださいませ。
では、質疑に入らせていただきます。きょうは珍しく一時間時間がございますので、ゆっくり目に、いつも早口でまくし立てますが、ゆっくりやりますので、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。
まず、本日は一応緊急経済対策関連四法案ということでの審議に入ってございますが、私の素直な実感といたしましては、これは本当に緊急経済対策であるのかどうか、この点について御指摘が私以外の委員からもございましたと思いますし、特に、私が短い時間拝聴しておりました鈴木委員のお話の中にも、既に我が国の経済金融状況はある意味で出血をしておる、その出血についての手だてをとらないで手術に入ったようなものであるという御指摘ございましたが、私も認識を同じにいたすものでございます。さまざまな面で、経済面、金融面、ほころびが多くの部分に見られるように思います。
そして、あわせて申し述べれば、私が先ほどまで審議に入っておりました年金関係でも、今度確定拠出型年金ということで、いわゆる投資市場によって受け取る額が決まる年金制度になるわけですが、これを導入されるに当たっても、例えば日本の金融行政の不安定というのは大いに影響すると思いますが、かかる状態もこの場では審議されずに、確定拠出型の年金が他の委員会で審議されるというふうな状況については、縦割り委員会と申しますか、省庁別委員会で審議しておりますことの非常な限界を感ずるものでございます。
あわせて、特に柳澤金融大臣、お伺いいたしますが、今回一応御提案のさまざまなものが金融庁関連の法案ではございますが、いわゆる不良債権処理というワードを聞くと、雇用、失業、リストラというふうに思い浮かべられるような一方の雇用対策におきましての不安が、これはもう広く国民的実感であると思っております。そして、この点詳しく踏み込んでは、実は植田議員が次にいたしますので私は前振りだけでございますが、内閣といたしまして、統一見解のもとに今般の不良債権処理に合わせたところの雇用労働政策と申しますか、これはただ単に対策ではなくて、私は根本的な政策の部分にかかわっていると思うのですが、柳澤金融大臣からごらんになって、不良債権処理をするに当たって、今般の我が国の雇用政策上の課題について、まず御認識を一点お願いいたします。
○柳澤国務大臣 不良債権、一九九二年ごろのバブル崩壊後ほぼ十年間ぐらい我が国経済はこれによって苦しめられているわけでございますが、いろいろな経緯の中で、私があれしたわけですが、平成十年ですかの三月に資本注入をしたときに、非常に大幅な不良債権の処理というものをやりました。その後は、随分必要な処理額というのも減ってきておるわけですけれども、片っ方でオフバランス化というものを進めてはいるんですけれども、依然として残高が減らないということの中で、いつまでもそういうものを金融機関が抱えていたのでは、金融機関自体の収益力も上がってこない、加えて日本経済の活力も生まれてこない、こういう考え方のもとで、今回、不良債権のオフバランス化を進めよう、こういうことになったわけでございます。
考え方としては、私の心の中には、アメリカの場合オフバランス化というのがかなり迅速にいくんですが、その背景には、融資の形態がプロジェクトファイナンスであるということが非常に影響しているんではないか。ところが、我が国の場合には、コーポレートファイナンスといって事業者自体に貸し付けがあるということになっています。そこで、オフバランス化というものを何の工夫もしないでやった場合には、その事業者に対する融資を打ち切ってしまうというようなことに勢いなるわけでございますので、私は、事後的でもプロジェクトファイナンス的に、一つの企業のいい部分と悪い部分を分けまして、そして悪い部分についてオフバランス化をしていく。いい部分についてはさらに、今まではできなかったんですが、追い貸しといって追加の貸し付けもして、もっと元気になってもらう、こういうようなことを頭に置きまして、この問題に取り組み始めたわけでございます。
ところが、これを余り言った結果、今度はだれもかれもが、私のところも全部そういうことをしてくれるんだ、どこにもほとんどいい部分がないような貸出先というか債務者についても何かいいことをしてくれるんだというので、若干徳政令的な幻想を持つような傾向も出てきましたので、私は、それはそんなに甘いものではなくて、定性的にはやはり法的整理というのが基本なんですよということもその後言わざるを得なかったということです。しかし、基本的には、私がさっき言ったように、企業のいい部分と悪い部分を分けてオフバランス化を進めたい。いい部分はむしろ、健全債権というか正常債権に戻したいという気持ちがあるわけでございます。
そういうことを志して、今それを実行に移そうということでございますが、さて、ほとんど全部が悪いというようなところにもかなり雇用はまだ存在しているだろうと思うんです。そういう悪い部分あるいはほとんど全部が悪い部分にぶら下がっているというか、そこにまだとどまっている雇用の皆さんには、今度の最終処理でもって、それは離職を余儀なくされるという面があります。ただ、それが一体どのくらい生ずるかということは、その対象になる企業が労働集約型であるとか、あるいは設備集約型であるとか、いろいろ区々でございましょうから、にわかにはこれは言えない。しかし、その痛みが全くないというわけにもいかないというふうに考えておりまして、この面については、私はそんなふうに考えているんですが、政府全体としても、そういう考え方から、中小企業の金融対策であるとか、あるいは雇用対策ということで、これに対してのセーフティーネットを張ろう、こういう施策が同時に今回、緊急経済対策に盛り込まれているわけでございます。
○阿部委員 柳澤金融大臣のお言葉は専門用語が多くてよくわからないと思いながら、でも、よくわかったぞと思って聞きましたが、どういうことかというと、コーポレートファイナンスからプロジェクトファイナンスへというお言葉を使いましたが、私ども社会民主党の従来からの主張で、たとえ、たとえでございます、企業がつぶれても人がつぶれないような、あるいは企業が一つ全体としてだめになってもその部分で生かされる部分があるような仕組み、やはり人に優しい政治の仕組みということでさらにお考えをいただければと思います。
それから、質問通告はしてございませんが、塩川財務大臣は私と同じように平易な言葉でいろいろお話しいただけますので、一点お願いがございます。
いわゆる雇用政策に関連してでございますが、今大臣は、地方と国の税の見直しのお話を盛んになさいます。私が勉強しました中で、雇用政策、雇用対策面でもっともっと地域での雇用の促進に活用されるような税源のあり方ないしは税財源のあり方ということで、そうしたものが今既にある中にないかなと思いまして見ましたところが、緊急経済対策というより緊急雇用対策の地域交付金、地方交付金というのが、三千億円の規模で三十万人の雇用を創出するという目標で既に二年次に入っていると思います。
今後、やはり雇用もこれまでのような縦割りの考え方ではなくて、地域の経済再生、経済活性、地域雇用の促進という観点から御検討をいただきたく、先日、この委員会で塩川大臣が地方の仕事と国の仕事を見直すというふうなお言葉で述べられました中に、地方の仕事という場合に、雇用対策というか雇用面での地方の仕事のあり方をどのようにお考えか。これは大臣の長い御経験の中での率直な御意見で結構ですので、一言お教えください。
○塩川国務大臣 まず部門を公共事業に絞ってするといたしますならば、物、資材を余り使わないで人をたくさん使う仕事、これは御存じのように、まず第一に住宅の建設なんですね。スクラップ・アンド・ビルドをやったらいいと思うのです。特に公営企業の住宅、終戦後応急的に建てましたもの、これなんかは既にもう使用にたえないものが随分ございますけれども、そこに居住者の権利がまつわっておりますので、なかなか建てかえができにくい。そういうのをスクラップ・アンド・ビルド方式でやれば相当住宅が整理されてくるのではないか。
それからもう一つは、下水でございますね。御存じだと思うのでございますが、下水は流域下水道というのが根幹となっておりまして、それに伴って処理場がございます。処理場と下水道の幹線は大体行き渡っておるのでございますが、準幹線と網線、支線、家庭につなぐ支線、これがまだ事業がおくれておるのが相当数ございます。これらは、準幹線以下は全部地方自治体の仕事でございますので、金さえ回してやれば相当はかどっていくわけでありますが、この分が十分でなかったということであります。そういうようなことをやる。
それから、実は側溝でございますが、道路の側溝が物すごい傷んでおりまして、それがために不時の豪雨で水つかりが出ているところが随分ございますこと、そういうようなものの改善。それから、電線の地中化をやりますことによって、道路が広くなって町がきれいになります。
こういうような仕事は人手が仕事をするので、高速道路だとか河川、それから港湾というような、コンクリートと鉄で固めてどんどんやって人は余り使わないような公共事業とは違った面で、非常に景気刺激と消費の拡大につながっていく公共事業だ、こういうものに振りかえていくべきだということを私は数年前から主張しておるところでございまして、今度は思い切ってこちらの方に予算配分をつけたいと思っております。
○阿部委員 塩川財務大臣のお考えは承りました。
私は、その部分をさらに一歩進めまして、今大臣は資材を使わず人を使うというふうな業務の例を挙げてくださいました。確かに、本当に人手を使って日常的な生活に関連する分野を充実していくということで、考え方は前向きに評価いたしますが、さらにもう一歩。
私は、日ごろ医療分野におりましたので、人を使って人のために役立つ、いわゆる医療、介護、福祉の分野で非常に人手不足でございます。本当に、二十六年間働いてみて、看護婦さんたちも大変、今医師たちも過労死の問題等々ございます。高齢化社会にあっては、変な話でございますが、必ず需要のある部分でございますので、今の財源の見直しの中では、例えば、道路財源は道路財源の中の仕事の細かな振り分けかもしれませんが、さらに、この委員会での御質問の中で、いずれは一般会計の中で幅広く見直すというふうな御見解も承っておりますので、中長期的に見まして、雇用創出の分野を、医療、介護、福祉あるいは育児、非常に生活関連の分野、人関連の分野に目配りをさらにいただけますように、一点お願い申し上げます。
では、引き続いて、質問予告いたしました案件に入らせていただきます。
まず法案への我が社会民主党の態度でございますが、いわゆる租税特別措置法案以外のものについては原則的に賛成をいたしますので、この租税特別措置法案について主にお伺いをさせていただきます。
この租税特別措置法案、私の平易な理解では、いわゆるこれまで二百万円以上の株式の取り扱いというところにあった課税問題を百万円までに引き下げるということでございますが、果たして、それによって目指すものが、個人の株式取引への参入ということを意図しておられるのかどうかという点をまず一点伺いたいのと、それから、きょうお手元に配らせていただきました資料、これは「所有者別持株比率の推移」というグラフを参考資料で配らせていただきましたが、昭和二十五年から今日に至るまで、どのような方が株式を所有しているかの比率でございます。
これは、ちょっと見ていただければ、私よりもお詳しい専門の皆さんはよくおわかりだと思いますが、個人の投資家の比率は昭和四十年代の半ばくらいまでは、我が国でも比率的にはそう低いものではなかったようにこのグラフからは読み取れます。変わって、昭和四十七、八年でしょうか、そのあたりから金融機関や事業法人の持たれる株式が多くなって、今日のようなカーブを描いております。
そうしますと、ここで、平成二年と六十年の間に、課税措置の変更による個人株式の参入を誘導するような政策を一度しかれたと思いますが、今般の租税特別措置法の改正によってまずどのような効果を見込まれますのか、それから個人株式の参入へ向けたものなのかどうか。そして、もっと根本的には、このグラフを見られてどのような総括をなさるのか、逆に個人の株式離れというものをどのようにお考えかというふうに、まず質問を関係省庁にさせていただきます。
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。
今回の百万円の控除でございますが、最近の経済状況、株式市場の状況にかんがみまして、個人投資家を株式市場により参加していただくという政策観点から講ずることとしているわけでございます。
この百万円という水準でございますけれども、例えば、今回の減収額試算でも仮定を置いて試算しているわけでございますが、仮に一割もうかれば売却するという前提で考えますと一千万円の売却額になるわけでございまして、この控除額は相当程度のものであるというふうに考えてございます。
私ども、税制だけで個人投資家が増加するということではございませんけれども、やはり、企業経営者が個人重視の経営をしていく、あるいは、先ほども御質問がございましたけれども、証券会社がより個人投資家を大切にする経営をしていくというようなことと相まって、相当程度の効果があるものというふうに考えているわけでございます。
所有者別の持ち株比率の推移ということについてのお話がございました。これは読み方、なかなか難しいところがございますけれども、ここでお配りになっているのを拝見させていただきますが、ちょうど譲渡益の原則課税化、課税が適正に行われるようになってもなお少し上昇傾向があるのかな、読み取り方はそれぞれかと思いますけれども、そのように感じております。
○阿部委員 尾原局長にちょっと再確認というか、なぜ個人投資家が逆に昭和四十年代で減少傾向を示してきたのかということについての分析は、今の御答弁になかったように思いますが、それもお願いいたします。
○柳澤国務大臣 これにはいろいろな背景があろうかと思うのですけれども、一つは、昭和四十年ころのところで資本の自由化というものが行われていることが背景にあるんではないか、このように思うのでございます。これは、資本の自由化が行われますと、やはり外国の資本が入ってくる、株をどんどん買ってしまって、そして株主としての影響力を行使する、やはり日本の企業としてはそういうことが少し怖いというようなことがあった。
それからその次に、五十年ころを考えるのでしょうか、もうちょっと後を考えるのでしょうか、このときに株式の時価発行というのが非常に流行しました。今までは株式というのは額面で発行するというようなことだったのですが、発行会社が時価で発行できるということになりまして、増資をした場合には、資本金と資本準備金に分けて、いずれにしても資本として自分の内部に留保することができる、非常に力が強くなる、こういうことがありまして、それで時価発行というものが盛んに行われるようになった。
そのときに、時価がなるべく高い方がいいというようなことは当然でして、そのためにこれはいろいろな、別に証拠があるわけではありませんけれども、証券会社などは、できるだけ市場に株が少なくなる方がいいというようなことで、いろいろな企業に株を買ってもらう、そういうようなことを進めていった。そういうようなことのために、株式の保有が、どうしてもそういう法人企業というようなところにたまるようになっていった、それの反射として個人の株式保有割合というのが低くなっていったというようなことが言われるわけでございます。
加えて、ここにははっきりはいたしておりませんけれども、年金だとかそういうようなものが盛んになってくると、年金の運用として株式が持たれる、そういうようなことがまたこれに加わりまして、要するに、ひっくるめて、株式保有の機関化現象というものが行われるようになって、それに応じて個人の保有割合が下がっていった、こういうことがあるというふうに今言われているわけでございます。
○阿部委員 いろいろ勉強になる御答弁、ありがとうございます。
今のお話を伺いましても、私は、やはり症状の見方と対策が誤っているんじゃないかなと思うのです。
今、柳澤金融大臣に教えていただきました三点、外国の投資家の参入、これは現在のグローバル経済の中ではこれからますます我が国においても進んでいくように見受けられますし、それから二番目の、法人企業の参入と申しますのも、一応これから個人へというふうに動機づけされましても、全体的に、それによって法人対個人の比率がどれほど変わるものかという明らかなメルクマールと申しますか指標がない。あわせて年金も、先ほど申しましたように、確定拠出型ですと今度ここに、株式市場に大きな年金がまた参入してくる。
全体的に大きなものが多くなって、逆に言うと、私から見れば今一番大切なことは、この社会を構成する一人一人の構成員がやはり経済と自分、株式と自分ということをもっと身近に考えて、それは一つは、株式の方では、金融の透明化とか、そういうことを透明化させた上で個々人がそれを選び取りたいというふうになってくれないと、貯蓄でたまる一方で、株式とかそのほかのことは関係ないというふうな割り振りがされるやに私は思います。
今大臣からいただきました三つの懇切な御説明を受けてもなお、なぜ今般の租税特別措置法の売却益に対して百万円まで控除というのが個人の参入をふやしていくのか。特に、先ほど尾原局長の御答弁にもありましたが、例えば株式譲渡益の原則課税化というのが行われている年でもなお、それから個人投資は横ばい、余りここに影響されているというふうに見受けられない評価でもあるように思うのです。
そういたしますと、全体にこの政策自身が、これはせんだって金融庁にお伺いいたしましたが、財務省でしたか、税収としては九百億減になると。では逆に、それに見合う個人投資への振り向けないし経済全般で見たところのプラスという面をどこに置いておられるのか。まず尾原局長からの御答弁と、それからできれば柳澤、これはでも課税問題ですから塩川財務大臣になりますでしょうか。どちらでも結構です、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○尾原政府参考人 今回の控除制度でございますけれども、まず対象にしてございますのが長期保有株式ということで、なるべく長く持っていただくという方を対象にしております。それで、百万円の控除でございますから、これは今の税体系の中であっても、思い切って個人投資家を株式市場に参加させるための水準になっていると私どもは思っております。
例えで、仮定の例で申し上げますと、先ほどの一千万円ということでございますと、源泉分離課税でございますれば、一・〇五％の売却額の課税ということで十万五千円という負担になりますが、これで、一割の百万円ということで非課税になればこの場合は十万五千円の減税になるという思い切った措置になっております。
やはりこれからの我が国の金融市場のあり方を考えてまいりましても、経済の発展とともに、個人もその還元を受けるとでもいいましょうか、そういう意味からいたしましても、個人株主がふえていくということは大切なことであろうと思っておりまして、この措置と相まって、これが減税になるということのみならず、マーケットに対して大きなメッセージになるわけでございます。また、経営をしている方にもメッセージになるということで、税制と相まって、今回目的としております個人投資家の市場参入が増加することを期待しているわけでございます。
○塩川国務大臣 この特別控除制で株価が思い切り持ち直して隆盛になるという直接的な効果は余り期待できないと思いますけれども、しかし、これによりまして、一般の投資家というのが、株式を売買しても税金はある程度かからないんだなという認識を持ってくれたら、私は非常に株式になじみやすいと思っておりまして、そういう個人が株式市場に参加するインセンティブを与えるという意味で、意味があると思っております。
そして、株が一般にうんと浸透するのには、やはり配当金がよくなければ何ともなりません。それと、証券会社とか銀行がもっと親切に取り扱ってやらないと、もう株の取引の金というのは単位が大きいものですから、二百万、三百万の小口の取引で持っていった場合、何か扱い方が冷たい、そういう環境が、やはり一般の人が参加しない。やはり小さいお金がたくさん集まらないと、その市場はにぎやかにならないと思いますので、そういう点で、我々も、この税制の特別措置法をきっかけにして証券界等に十分な注意喚起、それから努力を呼びかけていきたい、こう思っております。
○阿部委員 いつもわかりやすい御答弁で、ありがとうございます。
要するに、株式というのは、それなりに上がるという見込みがなければ庶民も手を出さないというのがまず一点でございます。そして、金融機関も個人投資家に親切でなければならないというのも当然ですが、例えば昭和二十年代から四十年代半ばくらいまで、多くの個々人が株式に関心を持ち、参入していたというところの分析をもう一度していただきたいのと、私どもが考えます現在の株式というものについての国民的な関心は、こういう株価の低迷の時期はさておいてでございますが、個々の株式会社がどのような企業経営、運営をしておられるか、それで、その企業の哲学とか理念というものに賛同して、個人がその会社をいわば応援したい、簡単に言えばそういう形での株式参入のあり方もあると思います。
このように、株価の低迷の現時点で租税の措置法案をもって株式参入を図るというのは、私は余り賢い策ではないというふうに申し述べさせていただいて、あとは、諸見解あろうかと思いますから、次の質問に移らせていただきます。
塩川財務大臣に、引き続き特定財源のことでお伺いをいたします。
小泉内閣になりましてから、特に塩川財務大臣の正直な、いろいろな意味でわかりやすい御提示ということが国民の目をこの特定財源という方に大きく振り向けまして、いい方向への改革というのを希望する向きも非常に強いと思います。
そして、道路特定財源についてはほかの方もいろいろ聞かれたと思いますので、私は、前回の質問に立ちましたときに塩川財務大臣からお答えをいただきました電源開発促進税ということについて、お伺いをいたします。
この電源開発促進税の見直しも、私が質問をしました日の夕刻、塩川財務大臣が記者会見において、道路特定財源だけではなく、電源開発促進税並びに電源開発促進対策特別会計というものについても見直すというふうにおっしゃったことが新聞記事でも報じられております。この電源開発促進税並びに電源開発促進対策特別会計の中では、電源多様化勘定というのと電源立地勘定というのがございますが、これは担当省庁で結構でございますが、電源立地勘定の中の具体的な内訳とおのおのの予算の使われ方を教えてください。
○津田政府参考人 御指摘の電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定でございますが、ここでは発電用施設などの設置の円滑化に資するように電源立地地域における公共施設の整備でありますとか、企業立地の支援などの施策を講じております。電源立地勘定の平成十三年度の歳出は、全体で二千四百三十七億円というふうになっております。
今委員の御質問の趣旨が、電源構成別の歳出ということでありますと、原子力の関係が千七百二十二億円、これは全体の約七割になります。その他、水力、火力等がありまして、これは中身は予算上分けておりませんけれども、原子力関係以外ということで御理解を賜りたいと思いますが、七百十五億円、約三割というふうになっております。
○阿部委員 質問の不備を補っていただいてありがとうございます。
今お伺いいたしました電源立地勘定の二千四百三十七億中、原子力発電についてが一千七百二十二億と一番多い、七割が使われておるということでございました。実は、この電源立地勘定につきましては、計画いたしましても実際に立地側の住民の反対等々、立地がうまく賛成されずに毎年余剰金が一千億出ておるというふうに私どもの調べました中では判明しております。
さて、ここからは塩川大臣にお伺いいたしますが、五月二十七日の新潟県の刈羽村での住民投票で、プルサーマル計画の受け入れ反対という住民投票が五三・四％で、反対が多数可決ということになり、それを受けて東京電力も一応このプルサーマル計画を中止するということを決定しておられます。この間、ジェー・シー・オーの事故等々も含めまして、原子力発電の立地ということについては住民の中でも非常に安全性に対しての危惧感も強うございます。
そこで、毎年一千億余りの剰余金の出る電源立地勘定の特にこの原子力部分について、現在国民の声の高い自然エネルギーの風力、火力、太陽光等々いろいろございますが、そちらの方向に振りかえていかれるおつもり、これはことしの年度内でも同じ大きな区分けの中ですから可能なことと思いますが、特に環境を重視する小泉内閣にあって、自然エネルギーの取り扱いの方に配分していかれるようなことを検討していただけないかという御質疑をさせていただきます。
○若林副大臣 ただいまお話しの中に、電源立地勘定で一千億の剰余があるというお話がございました。実は、電源立地勘定の剰余の方は、平成十二年度の決算で八百十三億、電源多様化勘定の方が二百四十三億で合わせて約一千億、こういうことになっております。
そこで、この剰余金が発生しております理由は、委員がお話ございましたように、電源立地の進み方がその年々によって大変左右されてしまいます。お話ありましたようなこともあります。非常に進捗が進む場合もありますし、おくれていく場合もあります。そんな電源立地の動向によって左右されるということから、剰余金には年度変化があるわけでございます。
しかし、いずれにいたしましても、この電源開発促進税収の電源立地勘定と電源多様化勘定への配分については、その時々の財政需要を踏まえまして毎年度の特別会計予算総則でこれを決めているところでございますので、電源立地の動向だとか、今お話ありました風力などの新エネルギーの開発、導入、促進の必要性などを勘案して検討さるべきもの、このように考えておりまして、それほど法制的に固定的に考えているわけではございません。
ちなみに、平成十三年度の予算総則の上では、電源立地勘定にありましては税収の四百四十五分の百九十、電源多様化勘定にあっては税収の四百四十五分の二百五十五に相当する金額ということで、電源多様化勘定の方に多く振り向けるような予算総則として定めているところでございます。
○阿部委員 私の質問中誤りがございまして、申しわけございません。確かに、年間剰余金一千億は両方合わせた中での剰余金でございます。
そして、そうした誤りを差し引きましても、毎年八百億ないし、これは年々でございます、立地勘定の方が余っております。やはり国民の声ということを敏感に施策に反映していってこそよい政治と言われますから、塩川大臣、再度お願いいたします。
いわゆる自然エネルギー促進というのは、地域の経済活性にもつながる部分でございます。地方自治体の首長からの要望も非常に高い部分でございますから、政策的に、先ほどの予算総則に従うというところは拝聴いたしましたが、それでもなお、例えば八千億お金があれば、それは来年度の立地というふうに考える以前に、今有効なものに振り向けていくという意味での流動性ということが非常に今の政治には大事なように思いますので、この自然エネルギーに向けての検討ということを、もう一度塩川大臣にお考えのほどを伺いたいと思います。
○塩川国務大臣 確かに自然エネルギーの開発ということは今エネルギー庁でも鋭意進めておりますが、私がちょっと聞きましたのは、専門家に聞きますと、天然エネルギーを採取するのにコスト的に見たら非常に高くつく、それがために、長い将来にわたる国民経済的な観点から見ると高いエネルギーになるということを承知の上でやはり電力コストを考えていかなきゃならぬ、そこの問題があるということを聞いております。そうして、もう一方においては、原子力発電に関係する周辺の安全対策にうんと金を使った方が得なのか、その点の問題が非常に微妙な問題だということを聞いております。
しかし、時の流れでございますので、自然エネルギーの開発、そしてまたそれの採取に投資をするということはエネ庁の一つの方針として持っておりますので、私たちも、そちらの方の投資は推進していくべきだ、こう思っております。
○阿部委員 御指摘のコストの面、これは、その分野が主流になりますときにコストも安くなってくるという経済的な側面もございますから、必ずしも今のコストがずっと続くわけでもございませんし、その辺は検討していただけますよう。
それからさらに、安全対策を充実ということは現在あるものについては大切でございますが、これからさらにつくるという意味なのが立地勘定でございますから、その意味では、これからさらにつくるべきかどうか、長期の方針の中でお考えをいただければと思います。
引き続いて特別会計関連の御質問をさせていただきます。
いわゆる自動車損害賠償責任の再保険特別会計について、金融庁並びに金融大臣にお伺いいたします。
今、ちょうどこの時間、国土交通省の方では、いわゆる自賠責保険の政府再保険について、自賠責は車を所有いたしましたときに必ず掛けなくてはいけない保険でございますが、これはこれまでは、全く民間に任せておくだけではなくて、政府が再保険という形で運用の六割を別途に補完いたしまして、さまざまな被害者救済対策とかあるいは払い渋りに対して、政府の方から、国土交通省、昔の運輸省から指導するという形で行われてきた制度を、今般、規制緩和の中で、これからは民間の保険会社に一括してお願いしていくというふうなことがこの裏の時間の国土交通省で審議されております。
まず、基本的に申しますと、私ども社会民主党は、こうした交通事故というのは非常に特別な現象でございます。何が特別かというと、圧倒的に強い車と、その前では鉄の塊の中の小さな人間という、それで被害者は、車が壊れることはまずございませんから、体が壊れる、人間の側が壊れる。そして、日常私どもが予測もしなかったスピードで今車社会が到来しておるという中で起きました損害ということについては、人権、人道的な被害者救済的な側面がかなり強くないといけないことに対して、これまで、民間会社の払い渋りに対して、例えば十年間で五十七億という額が提示されておりますように、それを運輸省が適正支払いを指導してきたわけでございます。そして、今回、この運輸省の指導支払いがなくなりますとともに、保険会社の運営に対しての金融庁の指導ということが、命の安全を、あるいは被害者救済を守るある意味での歯どめ、方向性を組み込んだものにならなければいけないと思います。
この自賠責についての審議会が持たれております。現在、審議会の委員の中には、いわゆる患者、被害者の御家族が入っておられます。お二方とも医師でございますが、お嬢さんを亡くされた井手さんと二木さんという方が自賠責の審議会の方には参加しておられます。今回、それに続く形でというか、並列する形でできました金融庁の方の自賠責の審議会には、こうした患者側の代表等々は御参加ではございません。
自動車事故というのは、被害に遭ってみて初めてその理不尽さ等々も本当に身をもってわかるというものでございまして、この金融庁の自賠責審議会、簡単に言って申しわけありませんが、金融庁が設置している方の委員会に患者代表が入っておられないところの経緯について、一点。
それからさらに、今後、被害者の御家族、御遺族というだけでなくて、実際に障害を受けられて、高次の機能障害ないしは重い障害を受けられて現在闘病中の方もおられまして、そういう患者、被害者の声を入れる仕組みということについてお考えやいかんということを担当省庁からお伺いいたします。
〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○村田副大臣 阿部委員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、幾つか御質問が含まれていたというように思います。
まず、ただいま国土交通委員会において自賠責の改正について審議をしているわけでありますけれども、その中で、阿部委員が御心配のように、規制緩和の観点からこれまでの政府への再保険を廃止するということでありましたけれども、政府としても、あるいは与党としても、その審議していく過程で被害者救済をどうして万全なものにしていくかということは最大の関心事でもありますし、それから、ちょうど一昨年に出されました自賠責審議会の答申においても、そうした被害者救済には万全を期すように、そういう答申の各項目がるる記せられておりまして、私どもとしては、できる限りその内容の実現のために今後一層努力をしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
それから、委員もちょっと言及なさいましたけれども、運輸省による保険金の支払いのチェック、これはなくなるわけではございませんでして、今後も引き続き運輸省によります保険会社の保険金の支払いについてチェックの体制ということは行われていきますので、そこのところだけは私からも御指摘を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
ところで、制度が変わりまして、審議会の点でございますけれども、自賠責審議会がいわば二つに分かれまして、一つは、自賠責審議会について、政策面、この審議調査をするという機能につきましては、委員御指摘のとおり金融庁の中の金融審議会の方に統合されました。これは、ことしの一月から、行革、中央省庁等の改革によりまして、各省庁の政策関係の審議会をできるだけ統一していくという観点から、金融庁の金融審議会が保険という事項も所掌しているものですから、その中に整理統合された、こういう形になっているわけでございまして、ことしの一月に金融審議会の総会におきまして金融審議会の中に自賠責保険制度部会が設置された、こういうことになっております。その中に、ただいま阿部委員がおっしゃいましたように、井手さん、全国交通事故遺族の会会長さんがメンバーとしてお入りになっている、こういうことかというふうに思います。失礼しました。自賠責の方には井手さんが入っている、こういうことでございます。
一方におきまして、従来からの自賠責審議会、これは法の執行をやっていく、そういう法執行型の審議会という形で残されたわけでございます。自賠責審議会におきましては、自賠責保険料の検証とか免許付与等といった事項について審議をするという形になっている、こういうことでございます。
ところで、金融審の中に設けられました自賠責の部会の方でございますが、制度発足になりまして、今は専門委員含めまして四名の体制でやっているということでございますが、私どもは、昨年六月の自賠責審議会の答申を踏まえまして、交通事故の被害者等の意見を極力いろいろな体制でもって丁寧に聞いていくという体制を維持していきたいというふうに考えておりますものですから、金融審議会の総体のメンバーというものは限られておりますが、その中で、今後被害者の意見を聞くために、いろいろ金融審の中の部会のあり方なんかについても研究を重ねていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、自賠責、これは交通事故被害者の保護というのが最大の目的でございますので、委員御指摘のような観点から今後ともいろいろ工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員 自賠責審議会と金融庁の中にできました金融審議会自賠責保険制度部会のお話をいただきましたが、私が申し上げたかったことは、やはり自賠責に関する重要な事項は金融審議会自賠責保険制度部会で検討されるというのであれば、被害者の声とか、遺族の声とか、実際に障害を抱えて生きていかれる人の声というのが一番重要である。それを適宜取り入れますというふうな行政姿勢ではなくて、やはりこれはこれから非常に巨額のお金が損保会社で運用されるわけです。そして、これはいわゆる利益に関する部分ではなくて、ノンプロフィットで何らかの還元をしていく部分になるわけですから、還元の対象は、大きく言えばやはり被害者になるわけです。ですから、金融審議会の方の部会の中に、患者の遺族あるいは御本人が療養中の方の声を入れるべきではないかという指摘で、その点に関して柳澤金融担当大臣の、これは政治姿勢でございますから、お考えを伺いたく思います。
○柳澤国務大臣 金融審議会という、金融庁が所轄している事務についての企画立案のための審議会が発足しました。今まで金融制度調査会、それから証券取引審議会でしたか、それから保険審議会、これが全部一つの審議会にまとめられて、しかも総数は三十人ということにされたわけでございます。その中に、今先生お触れの自賠責の部会もある、さっきの保険も証券も銀行も部会になってしまったわけでございます。
総勢三十人ということでございますので、何と申しますか、私、できるだけこれでもわかりやすく話したいという気持ちで話しているんですが、それでも阿部先生の方は難しいといって先ほどしかられてしまったんですけれども、やはり金融の問題というのは、普通の人からすると縁遠い、やや専門技術的な面があるわけでございます。したがって、この問題を論じてもらうためには、やはり基本的な骨格のところでは専門的な知識を持っている人が委員にならざるを得ない。もちろん、市民というような人たちも入っていただくわけですが、基本はそうだということがありますと、何といっても三十人の枠内に自賠責の被害者の代表を入れろと言われると、もう本当に貴重な一議席というか、一人、一つでもございますので、あとが苦しくなって非常にやりくりが難しくなるということが現実の姿でございます。
そこで、それにかわるものとして、部会になったら専門委員もあるし、またいろいろヒアリングという格好でそれぞれのお立場の方の御意見も聞けるということでございますので、誠心誠意やらせていただきますのでひとつ御理解を賜りたいというのが私どもの先生に対するお答えでございます。
〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員 柳澤金融大臣らしからぬ残念なお答えでもあります。なぜならば、例えば日本の医療業界を見ましても、中央薬事審議会等々、それから医療における報酬、診療単価を決める部分にも、これまで患者の声というのが一切なかった、このことが逆に、医療のあり方を非常に患者中心のものから遠ざけてきたというのが歴史の総括であるべきだと私は思っております。三十人も枠があれば、三十人の中の一番貴重な方たちはだれかと言われれば、自動車という新たな文明の、本当に予期せぬお化けのようなものです。そのものに対して被害を受けたという方たちを入れてしかるべきだと思いますし、それこそが参加型の民主主義日本のこれからの二十一世紀、本当に国民の声を聞くために大切なものだと思います。
きょうの柳澤大臣の御返答は聞かなかったことにしておきまして、理由は御検討いただきたいからであります。そして、あわせてですが、金融庁は、例えば、被害者対策を充実させるには保険料に被害者対策分を上乗せして徴収することも検討すべきだなどの御意見もありますので、政策の基本を被害者ないしは自動車文明の中の小さな人間という大きな視点を持って進めていただけますことをお願い申し上げます。またこれは国土交通省で法案が成立いたしましたらしつこくやらせていただきますので、どうかお許しください。
そして、最後に、塩川財務大臣に一言お伺いいたします。
私は、きょう特別会計にかなり的を絞ってお伺いいたしましたが、特別会計は、電源開発促進特別会計では剰余金、それから例えば自賠責問題では運用益をどういうふうに利用するかということで、かなりそこの部分でのいろいろな制約と特色がある財源でございます。そして今般、全般的な財政再建の中で特別会計のあり方も見直すというのが小泉内閣の方針であるというふうにも伺っておりますが、来年度に向けまして、特別会計全般の、きょうは二つをテーマにいたしましたが、このような点検ということをやっていただく御予定、お気持ちがおありか否か、一点最後にお伺いいたします。
○塩川国務大臣 点検は必ずいたしたいと思っております。そして、一つの例として、特別会計に孫利子なんかを生んでいるのがたくさんあるんですね。御存じでしょうね。孫利子の効率的な運用ということ等が案外世間にさらされておらないので、この分野にもメスを入れてみて検討させていきたいと思っております。
○阿部委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。今の自賠責も、孫利子ではございませんが、利子の生じた部分をどこに還元するかということとも関連いたします。
私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。