第155回国会 災害対策特別委員会 第3号（2002/11/27） 抜粋 ○阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、この委員会の場をおかりして、私の地元神奈川県の寒川というところで出てまいりました毒ガスの、化学兵器の処理問題をお伺いいたしますが、冒頭、鴻池大臣がお席を外されるといけませんので、一問だけ、質問通告にはございませんが、大臣の直のお言葉をいただきたい件について一問目にさせていただきます。
いわゆる阪神・淡路の大震災でございますが、災害ということで支援法が九八年に成立いたしまして、支援金や所得制限など、あるいは住宅支援策の見直しが来年度に迫っております。政府はこの間、具体的な検討をお始めでありましょうか、この点について大臣に冒頭、一言お願い申し上げます。
○鴻池国務大臣 私が就任をいたしましてから、まだ議論は始まっておりません。
○阿部委員 他の委員からも御指摘ですが、大臣がよく実情を御存じなことですので、ぜひ前向きな検討を早急にさらに重ねていただければと思います。
この委員会、先ほど来、自然災害のことが問題になっておりますが、私は、先ほども申しましたように、いわば人災としての、戦争中の化学兵器工場においてつくられた毒ガスと言われる化学兵器、粘膜のびらん剤でマスタードないしはイペリットと呼ばれておりますものが、九月の二十五日から二十七日にかけて、神奈川県の県道の建設工事、さがみ縦貫道と申しますが、ここの工事現場で出土というか掘り起こされまして、その作業にかかわった作業員六名が、粘膜のびらん、水疱化あるいはその後さまざまな症状を起こしたという事件についてお伺いを申し上げます。
実は、この件に関しましては、既に他の、安全保障委員会などにおきましても、樋高委員あるいは江崎委員が御質問しておりますし、きょう安倍官房副長官にもお越しいただきまして、お時間の制限がございます由ですので、冒頭、まず安倍官房副長官にお願いいたします。
生物化学兵器の処理に関しましては、日本の政府、とりわけ内閣官房がその主たる責任を担うということになっておりますが、既に一九七三年当時、日本全国のこうした化学兵器の製造実態について、十八カ所で毒ガス製造が行われ貯蔵されていたという調査がございますが、この十八カ所の中には、相模海軍工廠と申しますが、ここの記載あるいはここの情報はございましたでしょうか。一問目です。
○安倍内閣官房副長官 ございました。
○阿部委員 もしあったのであれば、今回、非常に不手際なことで、実は、国土交通省が二〇〇〇年度にこの土地を取得されて工事にかかった折に、この場所が旧相模海軍工廠の跡地であったということを作業現場の監督すら全く知らずに作業にかかりました。そして、九月二十五日不審なビール瓶が発見されて、さて何であろうかと民間の検査会社に回しましたが、約一カ月何であるか判明せず、その後、十一月の上旬になって防衛庁に回された時点で、イペリットであるということが判明いたしました。
私は、もし内閣官房がこうした毒ガス兵器の実態の全国調査についての情報をお持ちであれば、そのことは省庁間の連絡網の中で国土交通省にも当然情報として伝達されてしかるべき重要な情報と思います。ところが、各委員会での質疑を承っておりますと、国土交通省関連の皆さんの御発言は、そろって、あってはならないものとか考えられないものとか、とにかく予想外のものとか、そうした御答弁が非常に多うございます。
この一つをとってみても、実は、日本の戦後処理、特に化学兵器についての戦後処理の情報がきちんと国の内閣府に定着しておらず、各省庁間に伝達されていないという事態と考えますが、この点について、安倍官房副長官の御見解を伺います。
○安倍内閣官房副長官 今回の寒川町のさがみ縦貫道路工事現場において発見されたこの化学剤についてでございますが、この案件につきましては、住民の安全対策を図るべく国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を開催しているところでございます。現場安全対策については、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。
今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連絡をしつつ、国土交通省において主体的に進めていきたい、こう考えております。
また、今後、こうした安全のための措置を実施していくためには、各省庁、関係省庁の間で連携を密にして検討をしていきたい、こう考えているところでございます。
○阿部委員 今のことは今後の御答弁で、私はその点についても要請がございますが、まず、私の質問に正確に答えていただきたいと思います。これまで重要な生物化学兵器についての情報を内閣府がお持ちであれば、そのことは各省庁に周知徹底すべきであったというのが、私の趣旨でございます。
既に、一九九九年に、この相模海軍工廠跡でイペリットの毒ガス製造に当たったという元従業員に対しての健康被害を国が認めることを行っております。また、昨年の一月には、今回出てきた現場から二十から三十メートル離れたところで、ガスボンベ様のものが出てまいりまして、これが防衛庁の分析に回されております。そこからはイペリットこそ出ませんでしたが、当時、相模海軍工廠に勤めておられた徴用工、徴用されて学徒動員で働いておられた方々からの聞き取りで、これにもまた毒ガスの製造、そして詰めるという作業が行われていたということが既に情報で上がっております。
実は、私は、本日の質問に備えて、先ほど国会図書館に相模海軍工廠関係の資料を求めました。これだけございます、国会図書館には。これだけありながら情報が死蔵されているということに私は極めて危機感を高めております。そして、見つかった場合に、人体に害のある毒ガスでもございます。
いま一度、安倍官房副長官に伺います。なぜにこのような重要な情報がきちんとこれまで各省庁間に行き渡らなかったのかということについて、お願いいたします。
○安倍内閣官房副長官 この旧軍の毒ガス弾等の情報につきましては、全国調査を行ったわけでございまして、昭和四十八年に取りまとめを行ったわけでございます。本調査は、旧軍の化学兵器等の保有及び廃棄の状況に関する資料のほとんどが終戦時に処分されてしまっていたこと、旧軍の機密に属していたと考えられる化学兵器等に関する情報に関与し得た人々の多くが故人となっていたこと等により、終戦時の旧軍化学兵器等の廃棄状況を把握することは大変困難な中で、可能な限り情報収集を行った、こういうことでございます。
この情報につきましては、政府として得た情報でございますから、これを内閣府が抱え込んでいたということではなくて、当然、政府として所有をしていたというふうに御理解をいただければいいと思います。
○阿部委員 私の指摘は、政府として保有していたものがきちんと国土交通省に伝わらなかったのはなぜかという点と、いま一点は、今、安倍官房副長官がお答えになりました一九七三年の全国調査以降、実はこの冊子が出ておりますのは一九八四年です、二冊。当時の相模海軍工廠を預かる責任者が、どれくらいの量の毒ガスを、どこで製造しておったかを記載したものです。かなり綿密な詳しいデータです。また、寒川の町がつくっております「町史研究」には、九三年からずっと隔年で、この相模海軍工廠のことが載っております。また、この間、先ほど申しました九九年に国が被害を認定しました方々の発言集がここに載っております。
私は、国は、集めようと思えばもっと情報を集められた、そして周知徹底しようと思えばもっと周知徹底できたのではないか、この点を伺いたいのです。何度も申しますが、掘り返すその瞬間まで、国土交通省は全く予測もせずその土地に手をつけました。このこと一つとっても、未然に危機管理対応ができておらぬということですので、再度御答弁をお願いします。
○安倍内閣官房副長官 政府の得た情報についてでございますが、どこの場所にそういうものが埋められているという詳細にわたっては情報を得ていないわけでございます。ですから、どこを掘ればそういうものが出てくるかということについては、予見することができないということだと思います。
○阿部委員 私は、もし今までできておらぬかったなら、これからそれを検討すべきであると思います。
先ほど申しましたように、資料はここに幾つかございます。また、現在、当時の徴用工であった方の生存者もおられます。ただしかし、そうした情報をだれが丹念に聞き書きし、情報の集積をつくるかの責任の所在が明らかではございません。そのことは、国土交通省の役割ではなくて、明確に内閣官房の役割ですので、私は、その一点の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官 先ほど御説明いたしましたように、昭和四十八年に資料をつくった、こういうことでございます。そして、その当時から既に三十年近く経過をした現在、改めて旧軍の化学兵器等の廃棄状況について全国的に調査を実施いたしましても、当時以上の情報を入手し得ることは困難ではないか、こういうふうに考えております。
○阿部委員 では、例えば、今回この瓶が見つかった後、七十六歳の、昔、この地域で徴用で働いていた小川さんという方が証言しておられます。七十歳代後半の方々が何人か御証言でいらっしゃいます。
先ほど来の、一九七三年の調査以降、国が情報集積していないのであれば、私が今回御紹介したような何名かを、きちんと国の内閣官房で情報の収集をなさってこれからの事態に備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。安倍官房副長官は、情報は得られない、得られない、得られないとおっしゃいますが、調べていない、聞いていない、尋ねていない、私はそのことの方が大きな問題と思います。
○安倍内閣官房副長官 今の御指摘の中で、特に寒川町に関して言えば、道路敷地外の調査及び処理についても、道路敷地内における調査結果を踏まえて、実施の必要性を含めて関係省庁の間で連携を密にして検討していきたい、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、周辺の住民の皆様の不安を払拭していくことを念頭に置いて検討していきたいと思います。
○阿部委員 その責任が内閣官房にあるということを自覚していただければ結構であります。
また、実際に現場で被害を受けられた作業員の方に対して、先般、私が厚生労働大臣の坂口大臣にただしまして、この件は労災を上回る問題があるやもしれないという御答弁もいただきました。よく政府部内で御協議いただきまして、被害者への補償問題も前向きに検討されますように、私が今お願い申し上げますので、これを最後の御答弁としていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官 国内において旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合には、発見された場所、状況等の態様がさまざまであることもありまして、その都度、必要に応じ内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、補償問題等も含めて政府として適切な対応を行ってきたところでございます。また、今回の通常では考えられない物質への対応でございますが、確認に時間を、そうした結果要したところでもございます。
今後とも、関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図っていきたいと思っておりますが、御指摘の補償問題についても、必要があれば迅速に対応していきたいと思います。
○阿部委員 やはり、どこが中心になり責任をとって事を運んでいくかが極めて重要と思いますので、重ねてお願い申し上げます。
また、お時間を少々長引いてちょうだいいたしまして、申しわけございませんでした。ありがとうございます。
引き続いて、同じ件について国土交通省の関連でお伺い申し上げます。
まず、九月の二十五日にこのビール瓶が出てまいりましてから、そこで採掘した土砂を約一キロほど離れたところに積んで、残土という形で積み上げてございます。そのかさが約七千立米ほどもございますが、今後この残土の処理をどのような計画で行われるのかについて、国土交通省にお願いします。
○中馬副大臣 予測せざる事態であったとはいえ、被害に遭われました六人の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
今、先生が御指摘のことでございますが、我が国土交通省だけで処理できるものでもございませんので、国土交通省並びに神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催したところでございます。
その残土でございますけれども、その危険物の調査並びに処理につきましては、関係省庁と連携をしつつ、国土交通省において主体的にその残土につきましては進めてまいりたいと考えております。
具体的には、出てきたところのものはもちろん処理をし、そしてその調査をいたしましたが、その中のものはちょっとさわることができませんので、具体的には残土置き場の現地にそのまま置いた状況にいたしております。そして、もし、今後、残土上も含めてビール瓶等の不審物があれば、これを搬出しまして適当に管理するとともに、速やかに内容物の分析を行いまして、その結果を踏まえて、御承知のとおり、これは国際的な機関に登録しなければなりませんので、外務省に対しまして、化学兵器禁止機関への情報提供の要請を行う予定でございます。
また、各分野等の有識者から構成される検討委員会を十二月早々に立ち上げる予定にいたしております。
残土の掘り起こしや道路敷地内の未掘削地の調査、危険物の処理計画の作成など、過去の類似例への対応を参考にしつつ、道路敷地内の具体的な調査及び処理を今後進めてまいる所存でございます。
○阿部委員 今、三点にわたり御答弁をいただきましたが、町を含めた安全対策連絡会議の方は既に設置されております。私が直に伺いたかったのは、今、中馬副大臣から御答弁いただきましたが、専門委員会を立ち上げるというお話でありますが、どのような陣容のものをいつまでのタイムテーブルでお考えなのか。何せこの間、国土交通省は、大変恐縮ですが、後手後手、後手後手に、対応が余りに遅きに失しております。その件でまた住民の不安も強く出ております。
専門委員会のメンバー、タイムスケジュールなどについて、いま少し明確に御答弁をお願いいたします。
○中馬副大臣 結果的に後手後手と言われましょうが、非常に慎重に検討を要するものでございましたし、分析等もこれを専門的な民間会社等にもお願いしましたけれども、結果的にわからないといったことで、最後は防衛庁の方にお願いしたような経緯も御承知かと思います。そのようなことで、私どもは後手後手とは思っていませんが、結果的に少し対応がおくれたことも改めて反省をいたしている次第でもございます。
この有識者委員会でございますが、まだ現時点では本人の了解はとれておりません。あえて名前を言っていいのか、ちょっとまだ、名前を言いますと、いろいろと差し支えがあろうと思いますから、一応予定した方々は何人か挙げておりますが、まだ本人の了解をとれておりませんので、この時点では発表を差し控えさせていただきます。
○阿部委員 毒ガスが出てきて人体に影響が出たというのは戦後初めての事例でもございます。各分野の多彩な専門家が必要と思います。と申しますのは、このイペリットは、その直後の障害と、何十年か経たときに発がん性も含めていろいろな症状があるのではないか、あるいは生態系の中での立ち居振る舞い、例えば地下水に浸透し、周辺の田畑を汚染し、そこでとれる野菜とかへの影響はどうか等々、実は国土交通省の持っているノウハウを上回るもので対処しなければなりません。
先ほど申し上げましたように、私は、国土交通省がここを最初掘るところから知らなかったというところで、ある意味で後手に回らざるを得なかったということは認めたとしても、これからの陣容についてはかなり内閣府を挙げた取り組みで連携をしていかなければできないと思いますが、そのあたりの御所見を伺います。
○中馬副大臣 残土の方につきましては、これは鋼矢板を打ちまして、そのところから地下水等が漏れ出ないように現在工事を進めているところでございます。そして、ブルーシートで周囲を囲みまして、立入禁止の看板を設置し、現在二十四時間体制で現場の安全管理を実施しております。そして、何時間置きかにこれも発表をいたしているはずでございます。当該残土置き場周辺につきましては、神奈川県警機動隊が十一月十五日に実施した化学検知の結果、異常は現在のところ認められなかったということでございます。
さらに、国土交通省といたしましては、安全対策連絡会議の議論を踏まえまして、十一月十六日から継続した化学検知及び残土置き場周辺のフェンスの設置工事を実施するとともに、十一月二十二日には周辺の土壌調査、水質調査を実施いたしました。今後は、これに引き続き、残土置き場内の現地調査、シートによる覆土等を早急に実施することにいたしております。
御指摘の点でございますけれども、地下水の汚染、土壌汚染等の生態系への影響につきましては、マスタードは水に非常に溶けにくい油性の液体であると言われております。それから、残土の置き場の表土は粘土まじりのローム層の土であることから、土中に浸透しにくいと考えてはおりますけれども、現在実施している調査結果を踏まえまして、環境の専門家も含めた検討委員会の指導助言を仰ぎながら、今後適切に対応してまいります。
調査委員会のメンバーといいましょうか、その方々は、化学兵器の専門家の方もいらっしゃいますし、環境廃棄物、化学剤、医学、労働衛生、こうした各分野の専門の方々を何とかこの委員会のメンバーとして加わっていただきたいということで打診しているところでございます。
○阿部委員 私の質問は、そうしたことは国土交通省の度量、持っているノウハウを超えるので、各省庁間の連携をしていただきたいということであります。
そして、ただいまお答えにありましたが、そこが粘土基盤で地下水がしみ通りにくいという御意見でありましたが、これは実は、相模海軍工廠がつくられたときに、なぜそこに立地を求めたかという、「相模海軍工廠」という冊子の中に、地下水も豊富で、排水の便もよく、化学工場には最適のところがあると。むしろ地下水がよくしみ通りやすいというところで選んでございます。そして、少なくとも私の聞き取りました限り、ここはゴボウ畑であった、水は極めて浸透しやすいということも出ております。このことを言えば周辺住民が不安になりますので、私はあえて、そういう不安をあおるためでなく、きちんとした調査が行われて、その結果、安全が確認されることを願いながらの質問でもございますので、この件は指摘にとどめさせていただいて、最後に一点、残土の早急な処置についてのタイムテーブルをお伺いいたします。
○中馬副大臣 先ほど申しましたように、これは国際機関への報告や査察等も必要といたします。そういったことから、今具体的にいつまでといったようなことは、ちょっとスケジュールをお示しすることもできないんじゃないかと思いますが、ともかく私どもは、早急に地域の住民の安全も踏まえてやってまいりたい、努力してまいりたい、このように考えております。
○阿部委員 今の御答弁ですと、実は先日、江崎委員が質問されたことをきちんと踏まえておられないと思います。既に外務省の方では、この残土の処理に関しては、例えば国際化学兵器条約等々に縛られるものではない、もちろん、報告はしなきゃいけませんし、査察も受けなければいけませんが、残土自身の処理はそれに先立ってできるという御答弁でした。念のため、外務省の方に確認の答弁をとらせてください。お願いします。
○天野政府参考人 お答えいたします。
今回発見された不審物は、化学兵器禁止条約上の老朽化した化学兵器に該当する可能性があります。したがって、我が国は、化学兵器禁止条約に従い、化学兵器禁止機関技術事務局に情報を提出することが求められております。同技術事務局は、我が国からの情報提供を受けた後、この不審物が老朽化した化学兵器に当たるか否かを確認するための査察を行うことになります。
他方、条約上、老朽化した化学兵器の発見現場の保存の義務はなく、今回の事案における汚染された可能性のある残土の移動や処理は、条約上許容されております。
○阿部委員 これだけの時間を、同じ質問が前回繰り返されたので、何度も申しますが、ぜひとも省庁の間にあっては連携を密にして、情報を外務省から得たら、国土交通省がもうタイムテーブルにのせていただかないと、そこに残土がある限り、住民は不安でならないのです。幾らフェンスが立てられてブルーシートで覆われようと、そこの中にまだ瓶が埋まっているわけでございます。一日も早い残土処理をお願いするものです。
もう一点、外務省にお願いします。
実際にもう化学兵器の取り決めの条約についての申告をなさったのでしょうか。これももう樋高委員が当初の質問から御指摘でしたから、この方のアクションはどう進まれましたか、外務省にお願いします。
○天野政府参考人 お答えいたします。
この件につきましては、現在、国土交通省が残土置き場内の現地調査を引き続き行っているものと承知しております。外務省といたしましては、右調査と不審物の分析結果につきまして国土交通省から連絡を受け次第、関連情報を速やかに化学兵器禁止機関技術事務局に提出することになります。
○阿部委員 そうやってボールを投げ合っていると、永久にこれは、住民の不安はとれないと思います。もちろん残土の調査はしなきゃいけませんが、それが動かせるということをきちんと国土交通省に伝えていただいて、外務省としてもとるべきアクションをしていただきたい。
最後に、内閣官房に再度、もう副長官おられませんが、お伺いいたしますが、このような事態に当たって、今後どのような取り組みを考えておられるかの御答弁をいただきたいと思います。
○壷井政府参考人 お答え申し上げます。
国内におきまして、旧日本軍の老朽化学兵器が発見された場合には、これまで、発見された場所や状況等の態様がさまざまでありましたので、その都度、必要に応じて、例えば内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、政府としての適切な対応を行ってきたところでございます。今後とも、御指摘のように、関係省庁間で連携を密にしつつ、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思いますし、また、今後の処理等に当たりましては、過去の類似事例の対応が有効に活用されるように一層配慮してまいりたいと思います。
○阿部委員 きょうの私の質疑をお聞きいただいて、各省庁間の連携がこれまで以上に密であることの必要性を指摘させていただきましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松沢委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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