第156回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2003/02/28） 抜粋 ○阿部分科員 社会民主党の阿部知子です。
本日は、福田官房長官にお越しいただきまして、私の地元となります藤沢と、それに隣接する寒川町という町でこの間起こっております、毒ガス、戦争中に相模海軍工廠という毒ガス兵器を作製する工場がございまして、そこで廃棄した毒ガスが、戦後五十七年たって、相模縦貫道という道路を通すときに見つかった問題で、ぜひとも内閣としてのリーダーシップをとっていただきたいことがございまして、きょうは大臣にお願い申し上げました。
まず、福田官房長官、ちなみに、相模海軍工廠というのはこれまでお聞きになったことがおありでありましょうか。
○福田国務大臣 以前、私、これは質問を受けたことがあるんですよ、実は、そのとき初めて知ったんですけれども。そういうことでございます。
○阿部分科員 それでは、概略を御承知であろうと思いますが、一九四三年から、特に、現在大変に問題になっております大量破壊兵器に当たりますところの化学兵器をつくっておりました工場で、その地域の学徒を動員いたしまして、現在、湘南高校と言われるような高校とか、幾つかのいわゆる旧制中学の若者をも動員いたしまして、毒ガス兵器をつくっておった。それが、敗戦過程で、米軍の進駐を前に、毒ガスというものが見つかっては大変にまずいということで、周辺地域に廃棄しておりまして、戦後そのことはずっと不問に付されてきたわけです。
今回、相模縦貫道と申しまして、神奈川県の海側から内陸部、山側に向けて縦の道路をつくろうと思ってボーリングしておったところ、ビール瓶が見つかって、何だろうかと思って作業員がさわったところが、毒ガスによる、イペリットというびらん性のガスでございまして、粘膜被害を起こしたということで、昨年の九月二十五日から問題になっております。
直後、十一月ごろに、私以外にも、民主党の江崎議員あるいは自由党の樋高委員もいろいろ御質疑でございますが、実は、事態は一面進展しております。しかしながら、根本的に解決しておらない点があると思いますので、きょうはその点でお願いしたいと思います。
一番の問題は何かと一言で申しますと、相模縦貫道という道路を通す予定地については、国土交通省がこれまでいろいろな意味で熱心にお取り組みくださいまして、ある程度の地域の調査、並びに二月の十七日からは再度ボーリングも始まるということで進んでおりますが、道路に関係しないところも含めて、相模海軍工廠の跡地となっております。
それで、国土交通省が管轄するところ以外の場所の安全性はどうかという問題が、やはり住民にとっては払拭されない。例えば、小学校とか昔、池であったところとか、そういうところの安全対策、今後についてどう考えるかということでございますが、冒頭、官房長官に御答弁をお願いいたします。
○福田国務大臣 委員からさきに御質問がございまして、そのときに安倍官房副長官からお答えしていると思います。その部分は省略いたしますけれども、例えば道路敷地内の安全性の確認につきましては、二月の十七日にボーリング調査を開始いたしまして、今後とも、関係省庁などと連携をしながら、国土交通省において主体的に対策を進めていくことといたしております。
御指摘の道路敷地以外の地区に関しましては、道路敷地内の調査結果等も踏まえ、関係省庁等の間で連携を密にして、検討していく必要がございます。このため、内閣官房が、担当する省庁を定めるというような必要な調整を行いまして、適切に対応してまいりたいと思います。
いずれにしましても、周辺住民の不安を払拭するように努めてまいらなければいけないと思っております。
○阿部分科員 例えば、二月四日に明らかになりましたことは、官房長官が今おっしゃいましたように、道路のところではなくて、ちょっと道路の外側でやはり割れたビール瓶が発見されておりまして、今の国の手順ですと、まず道路の部分からやっておるんだよというお話でありますが、やはり汚染地域はより広がっておるという実態もございます。先ほど私が申しましたように、国土交通省はそれなりに担当官庁としてやるべきことをやっていただいておると思うのでありますが、それがわかってからというのでは、なかなか対処し切れない住民不安というものが現実に起こっておるという段階なのであります。
例えで恐縮ですが、今後、例えば小学校の敷地内で偶然見つかってしまうとか、先回見つかりましたのも一・五メートルほど掘ったところでございますので、比較的どこでも起こり得る、深くボーリングしてじゃないんですね。となりますと、住民にしてみれば、どこかを掘ったら出てくるのではないかという不安を持って当然でございます。例えばですが、小学校の校庭などで見つかる場合を想定した場合に、今の、国土交通省のあずかる道路予定地内以外である場合は、担当省庁窓口というのはどのように考えられるのでしょうか。
○福田国務大臣 これは、どこにあるのかということは多様でございまして、予測がつけばいいんですけれども、なかなかつかないようなこともよくあるのではないかということでございますので、この辺はいろいろ調査するしかないんですね。その上で対応を考えていくということになると思います。いずれにしても、必要に応じて内閣官房を中心にして関係省庁の連絡会議を開催して、関係省庁間で連携して政府としての対応を行います。
しかし、道路敷地以外の問題につきましては、今のような政府の対応をしますけれども、いずれにしても、内閣官房が中心になって対応していくということにならざるを得ないと思います。そういうふうな考え方でございます。
○阿部分科員 大変ありがたい御答弁で、実は、内閣官房に本当に担当していただきたいので、きょう御質疑をさせていただいているのです。この相模海軍工廠に関しましては、一九九九年に、その工廠に勤めておった、あるいは廃棄に携わった方たちの健康障害について、国は毒ガスによる障害者の補償ということで既に救済措置はしたのです。ただし、そのときに、今後、その周辺で住民に害が及ぶ、あるいはこのようにほっくり返して事が出てくるということを予測しませんで、一九九九年のは従事者対策に終わっていたわけです。
私がここで強くお願いしたいのは、実は、相模海軍工廠にかかわるいろいろな資料や、あるいは当時のことを知る証人と申しますか、現実にまだ生きておられる、御存命の方たちも既に七十歳代の半ばを過ぎておられて、現在であればさまざまな聞き取り調査も実施できる段階でございます。これは、防衛庁というか防衛研究図書室などにも資料もございますし、やはり廃棄の実態が敗戦当時どのように行われたか、ぽつぽつとは聞けるのです、あそこの池に捨てたよとか、今マンションの建っているあの下だったよとか、それは私が個別に地域の住民に伺えばぽろぽろとは出てくるんですけれども、そうしたものを、今おっしゃった、例えば内閣官房のどこかの室でおあずかりいただいて、きちんとした聞き取り調査を一度行っていただきたい。これは都道府県では無理ですし、国土交通省でも無理です。それが、事前にあらかじめ汚染の広がりがこれくらいだよということが、それは完全ではないです、でも、ある程度今ならまだ情報収集できる余地を残しております。寒川の町史に編さんされたものや、あるいは当時の学徒動員の方たちが記録に残されたものを書いた方もまだ御存命でいらっしゃいます。
私は、どこかに資料を集積して、ある程度の事実、実態を残しておくという作業がないと、住民の不安はもちろんのこと、今後に起こり得ることが起きてから事後対処しますということにどんどんどんどんなっていきますので、これは、私は、きょう福田官房長官にお願いですし、戦後処理という大きなテーマでありますので、やはり内閣が中心になってそのようなことも検討していただくということをお考えいただけまいかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣 いわゆる戦後処理というのは非常に多岐にわたります。態様もさまざまでございます。例えば、旧日本軍の老朽化化学兵器が発見されたという場合には、発見された場所とか状況とか、態様がさまざまでございまして、あらかじめ処理の実施省庁などを決めて対応するということは困難でございます。そのために、その都度、必要に応じて内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携をして、補償問題等も含めて政府としての対応を行ってきたところでございます。
今後は、遺棄された老朽化化学兵器が発見された場合には、これまでの類似事例への対応が有効に活用されるように配慮しながら内閣官房が総合的な調整を行うとともに、所管が定まっていない事案については、内閣官房がこれを定め、関係省庁間で連携を密にして、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思います。
いろいろな調査を内閣官房で、こういうお話もございましたけれども、これはやはり、どういう調査かという、かなり専門的なことにもなるようなこともありますし、その時々の対応は関係省庁間でよく相談して、効果的な調査及び対応をさせていただきたいと思っております。
○阿部分科員 私の質問の趣旨がちょっと御理解いただけなかった分もあると思うのです。
私は、現在まだ御存命で当時の状況を知る方もおいでなので、せめてそこの部分は聞き取って、少なくとも、得られる情報からどのような廃棄の実態であったかということをおまとめいただく省庁は内閣官房ではないか。その作業はだれもできませんので、しかしながら極めて重要な、そして戦後初の、実際に人体が被害をこうむった毒ガス問題なのでありますから、非常に極めて重大に認識されて、聞き取り調査についてもリーダーシップをとっていただきたいと重ねてお願い申し上げるものですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣 具体的な調査については、そういう調査は必要であるということを認識した上で、どこが担当すべきかということは、やはり効果的な対応をするというような観点からもよく相談して決めてまいりたい。しかし、どういう決め方をするか等、内閣官房が中心になって、担当を決めるとかどういう内容のことをするかとかいったようなことについては、よく協議をさせていただきたいと思います。
○阿部分科員 再度主張するようで恐縮ですが、聞き取り調査等々は内閣官房がやはり率先しなければできない事項で、事が起きた後の事後処理を内閣官房がどこにきちんと指令を下すかということとあわせて、両輪ですので、よろしくお願い申し上げます。
そして、あと、実際に健康被害を受けた方たちの実態がどうなっておるかということを担当の厚生労働省の方から若干お願いいたします。
○鈴木（直）政府参考人 実際に被害を受けられた方の状況ということでございますが、私どもとして、こうした問題に即対応できるところは対応するということで、具体的に情報を得てから災害調査を実施いたしまして、その中で、九名の方については、労災保険制度の中で、調査の後、支給決定をしているところでございます。
○阿部分科員 では、これも確認で短目にお願いいたしますが、その九名の方は状態として大分改善されておるのかどうか、国土交通省の方にお願いいたします。
○榊政府参考人 お答え申し上げます。
作業員の方十一名の方が被災ないし被災の疑いがあるというふうに診断をされまして、そのうち五名の方は現在も通院されているというふうに聞いております。
以上でございます。
○阿部分科員 せんだって私はこれを厚生労働委員会でも取り上げまして、労災扱いで扱い切れないところ、例えば後遺症が残り、労災の一定の休業給付とか、そうしたものが打ち切られた場合に、残余の部分は国として責任を考えていくという御答弁を厚生大臣にもいただいておりますので、そのような方向と確認させていただきまして、あと、もう一点。
この件は、いわゆる大量破壊兵器の、特に化学兵器にかかわります国際条約から、申請をして、廃棄過程を査察を受けなければいけないと思いますが、その方の進捗状況を外務省の方にお願いいたします。
○天野政府参考人 お答えいたします。
相模縦貫道工事現場で発見された不審物につきましては、我が国は、昨年の十二月十二日に、化学兵器禁止条約上の老朽化した化学兵器として、化学兵器禁止機関技術事務局に申告いたしました。昨年の十二月の十二日でございます。また、その後、この不審物の保管方法が改善されましたことに伴いまして、ことしの一月三十一日に必要な追加の申告をいたしました。
今後ですけれども、我が国の情報の提出を踏まえまして、化学兵器禁止条約技術事務局より、この不審物が老朽化した化学兵器に該当するかどうか確認するための査察が行われる見通しでございます。また、我が国は、この不審物を廃棄するに当たりましても、査察の結果を踏まえ、条約の関連規定が適用されることになります。さらに査察などを行う可能性もございます。
外務省としては、今後、この不審物にかかわる化学兵器禁止条約上の手続が迅速に進み、早急に廃棄が行えるよう、技術事務局及び我が国関係機関と緊密に連絡していく考えでございます。
○阿部分科員 今御答弁をいただきましたように、かかわる省庁が、外務省、国土交通省、厚生労働省と多岐にわたっております。現在、神奈川県では、県警で、例えば大量で、もしまたこういうイペリットというガス等が見つかった場合の出動形態なども討議するというような、総務省にもかかわるような部分でも連携が密に必要ということで、先ほど福田官房長官に繰り返し御答弁いただきましたが、やはり全般にわたっての目配りを内閣官房としてよろしくお願いしたいと思います。
では、最後でございます。いわゆる大量破壊兵器問題に関しまして、今、イラクにおける大量破壊兵器の査察、その後の廃棄という問題で、国際的に緊張が高まっておるやさきでございますが、先般、内閣並びに小泉総理大臣の決断で、イラクに特使を派遣なさるということをお決めになったというふうに報道で伺っております。イラクへの特使派遣ということは、いつごろから検討され、この時期、どうしたお考えで決断に至ったのかについて、官房長官からお願いいたします。
○福田国務大臣 いつごろからかという話になれば、そういう可能性というものは、行くべきかどうかということはずっと検討していたことだと思います。二十四日に国連安保理へ米英スペインの共同提案ということで提出をされた決議案がございます。これによりますと、イラク問題の平和的解決のための真に最後の外交的圧力の一環である、そういう内容であるという理解をしておりまして、そのために、我が国としても、外交努力を通じて、主体的にかつ積極的な役割を果たしていかなければいけない、こういうように考えております。
そういう考え方に立ってイラク問題の平和的な解決を追求し、中東の平和と安定に向けた意見交換を行うことを目的といたしまして、来週、総理特使をイラクを含む中東諸国に派遣することといたしております。イラクだけでなくて、周辺のトルコ、シリア、エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、イラクに、三人の方々に行っていただく、こういうことになっております。
イラクに対しましては、安保理決議一四四一によって与えられました最後の機会に即時にこたえるべきであり、平和的な解決のためにみずから積極的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を履行することを強く求めて、最後の翻意を促す、こういうことを考えているわけでございます。
また、周辺国との間では、イラク問題を中心に地域情勢に関する意見交換を行い、その中で我が国は、国際社会が一致団結し協調して対応し、断固たる姿勢をイラクに対し示すべきという立場から、そういう周辺国からイラクへの一層の働きかけをしていただきたいという要請をする予定でございます。
○阿部分科員 もう一点だけ、御答弁いただきたいのですが、私は、同じ質問を二月の十二日の日に、逆に川口大臣に特使を派遣してはどうかというふうに予算委員会の場でお伺い申し上げました。そのときに川口大臣の御答弁は、イラクに特使を派遣することを考えはしたが、イラクを利することになるので派遣はしない、そういう御答弁でした。
それが二月の十二日でございまして、時局、先ほど官房長官がおっしゃいましたが、二十四日に国連の安保理でのさまざまな動きもございましたのですが、一番大きな変化、イラクに特使を派遣したらイラクを利することになると考えていたものが、現在、その当時もイラクも含めて中東諸国に、特使ですからお送りになることだったと思いますが、状況判断を変更された大きな理由はございますでしょうか。
○福田国務大臣 二月の十二日の時点で、私も、ちょっとその時点がどういう状況だったか、今思い出せないんですけれども、正確に。しかし、いずれにしても、非常に微妙な判断であろうかと思います。その時々の情報、また客観情勢をよく調べながら対応していく。ですから、行く、行かないというのは極めて慎重に判断をしていかなければいけないということでありまして、十二日に絶対に行かないという選択肢もなかったんだろうと思いますよ。
だけれども、慎重に判断した結果、あの時期は、外務大臣がどういうお気持ちで答弁されたかは私はわかりませんけれども、微妙な駆け引きというか、やりとりを国際社会とイラクとの間で行われている、その国際社会にも意見がいろいろある、こういうふうな状況を見て、そのときは行かない方がいいんではないかという判断をされた。
しかし、今度は決議が出まして、最後の最後、そういうふうな感じもいたします。ですから、これはやはり最後に行って、そして最後の最後に至る前に何とか平和的な解決を目指すことはできないかというようなことも含めまして、これからイラクに対して翻意を促す、こういうことでございます。
○阿部分科員 私は、問題は二点あろうかと思います。それは、日本の国の外交姿勢に関してですが、川口外務大臣にも二月の十二日の御質疑で申し上げましたが、いわゆる国民に対しての説明責任、何を国民に対してメッセージしながら外交を行うかという場合に、基本的な認識として、二月の十二日、あのときは、独仏ロが査察の継続という形で主張し、米英は軍事行動、今と基本的に同じ構図をとっておりました。そういうさなか、日本が何を望み、イラクの人々に、そして日本の国民に何を伝えながら外交を行うかというところで、非常に外交の中身が見えない、顔が見えないのではないかと申しました。
私は、今回の事態でも同じであると思うのです。十二日の日に、もちろん外交ですから、状況はありますが、行けばイラクを利することになるという御答弁と、今回それが十二日間で変わっていった経緯、何が変わったかということがやはり国民には見えないし、外務省側あるいは政府からはきちんとしたメッセージが発せられないのが一点。
あともう一つ、私が一番問題と思いますのは、外交は、信なくば立たずと申しまして、やはり相手国との信頼関係がどの程度醸造されたかによって、お互いぎりぎりの中で行われるものだと思います。そうした場合に、イラクに対する我が国の態度が、本当に大量破壊兵器の廃絶を強く求めて、そのためにどんなにか友好的に、どんなにか真摯にそのことを伝えていくかという姿勢がなければ、事は成就しない。前回おっしゃったように、イラクを利することになるからというような態度を心の底に持って行けば、やはりこれは圧力として行くにすぎないことになってしまいまして、私は、そうした外交というのは国を危うくすると思うものでありますが、もう一度官房長官にお願いします。
私は、十二日の段階と現在に至るまでの大きな状況の変化は基本的にはないと思います。そして、閣内でどのように論議されて、川口大臣のお答えがあり、また今日の特使の派遣が決断されたか、私は、基本的に特使の派遣は賛成です。しかし、どのような誠意を持って、気持ちを伝えることをもって特使を派遣するかにおいて、結果が吉にも凶にも出るだろうと思いますので、その点について、もし、もう一点御答弁いただければ、お願いいたします。
○福田国務大臣 日本の姿勢というのは一貫して変わらないんですよ。変わっていないでしょう。変わっていますか。変わっていないと思うんですよ。一貫して、イラクが大量破壊兵器を放棄することが必要だということを述べているんです。
大量破壊兵器をイラクが持っていていいんですか。さっきイペリットの話がございましたけれども、そういうことが起こらないようにするために今必要なんでしょう。イラクがその決断さえすれば、これは平和的にできるんですよ。何も、その後大きな問題にならない。そういう可能性があるのに、イラクはそれを聞かない。それも今だけの話じゃない。過去十数年間にわたり、そういう態度を続けてきた、国際社会を欺き続けてきたんですよ。違いますか。
だから、そういう意味で、今も日本は同じことを言い、そして行動は同じことをやっているわけです。そういうことを正確に委員も伝えていただきたいと思います。そうすれば、国民は誤解しないで済む、そういうことになります。
○阿部分科員 私は、極めて正確に伝えているつもりでありますし、後ほど、福田官房長官、私の今申しました質疑の議事録をよく読んでいただければと思います。私は、大量破壊兵器は廃棄しなければいけない、そのために信頼を醸造して、そのことに向けて真摯に日本が働きかけなければいけない、安易に敵対的な態度をとれば事が成就しなくなると申し上げた、そう受けとめていただきたいと思います。
これにて私の質疑を終わらせていただきます。
○持永主査 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
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