第162回国会 予算委員会第三分科会 第1号（平成17年2月25日（金曜日））抜粋 案件： 平成十七年度一般会計予算
平成十七年度特別会計予算
平成十七年度政府関係機関予算（法務省及び外務省所管）
議事録全文（衆議院のサイト）
ビデオ（衆議院のサイト）
○植竹主査 次に、阿部知子君。
○阿部分科員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、ちょうど先週の金曜日から週末にかけて、アメリカに、いわゆる２プラス２で、今後の日本の非常に重要な日米の関係を決めていく会議に御出席された町村外務大臣に、幾つかの点にわたって御質問をさせていただきます。
まず、冒頭少し、通告以外のことですが、この数日メディアで報道されておりますことにつきましての確認をちょっと、申しわけございませんが、させていただきます。
今回の２プラス２で話し合われた骨格的なこととも関係しておると思いますが、いわゆる沖縄での辺野古の、逆に普天間の辺野古への移設問題ということに関して、米国内でもこの進捗状況、あるいは日本政府内においても、きょうの新聞報道によりますれば、必ずしも辺野古と限らず、これからの検討も必要ではないかというような見解が政府の中にもあるというふうな報道もございますが、一点目は、この点については、現在、我が国政府、あるいはアメリカ側からの何らかの打診はございますものかどうか、お願いいたします。
○町村国務大臣 先般の２プラス２の会議は、まずお互いに、アジアあるいは世界の安全保障環境についての共通の認識を持とうではないかという、そこをスタートにしよう、それ以前の会議にもいろいろなアイデアを出す段階もあったのでありますが、もう一度原点に立ち返ってということで、共通戦略目標というものを定めました。
この後、その考え方に基づいて、それぞれアメリカ、日本がどういう役割を担うことができるだろうか、担ったらいいだろうかという議論を第二段階、そして第三段階として、それを実現するために米軍の施設・区域がどのように展開されたらいいだろうか、現在ある米軍の基地等をどのように再編成していったらいいだろうか、これも日米共同作業でいいものをつくり上げていこう、こういうことでありました。
したがって、先般の２プラス２では、例えば普天間であるとか、例えば辺野古であるとかといった個別地域、沖縄をどうする、沖縄の負担を減らそうという地名は出ましたけれども、それ以上細かい段階での議論はこれからということでございます。
もちろん、現在の普天間から辺野古への移設の話は、ＳＡＣＯに基づいて今進められておりますが、当初の予定より大分おくれている、そのことについてどうかと問われれば、それはもうちょっと早く進めばいいのになという思いはだれしも持っていると思いますが、現実にはなかなか進まない状況もある。
したがって、きのう、きょう報道されているような意見が、それはいろいろなところにあるのかもしれませんが、今、日米間で正式に、普天間から辺野古への移設をやめてしまおうというような話し合いはございません。今後、再編成の議論の中で幅広く議論をしていくわけでございますが、その中で、ＳＡＣＯで合意をされた幅広い項目のうちの一つとしての普天間の問題がどこかで接点は出てくる可能性は私は否定はいたしませんが、現状、もう辺野古をやめにしたということを日米間で合意しているという事実は全くない、これからの議論のテーマであろう、こう考えております。
○阿部分科員 三段階のお取り組みであるということは私も承っておりますし、その三段階目に現実の基地再編の問題があるということも承知しているつもりです。
実際に、先ほど大島委員との質疑を伺っておりましても、結局、両国の関係というのは、その国に住まうお互いの国民一人一人の合意とか、納得とか、あるいは深い交流とか、そういうものがパイプを太くするということで、ただしかし、この基地問題にあっては、受け入れ側の、特に地元の負担ないし理解ということは不可欠であると思います。私は、我が党の東門美津子委員初め、この沖縄問題で何度も御質疑させていただきますのもその点にあると思います。
私は、いわゆる第二の基地県と言われる神奈川の出身でございまして、二月の十九日の日にも、降りしきる雨の中、今後、座間キャンプに米軍の陸軍の第一軍団司令部が来るという報道もある中、実は、このことについては、相模原市の市長も、あるいは座間の市長も、何ら国からの改めての打診も、あるいは意見の聴取ももちろんないし、非常に地元に対して、今後どうなっていくのか、地元軽視ではないか。
一方の市議会の議員にアンケートをとりますと、これは革新と保守とを問わず、九割近い方が反対をされておるということで、事をどのように進めるか、あるいは、政府レベルで合意ができたとしても、また現実にそのことがどう進捗していくかということにおいて、地元の不信を買うような形ではやはりできないものであるというのは大臣も重々御承知おきであると思います。
ちなみに質問でございますが、この座間の陸軍の第一軍団司令部の受け入れについては、まだ政府として何ら公式なアクションもとっておらなければ、また交渉事でもないし、また地元への説明もまだ何ら行っていないが、今後、そういうことがあった場合に、やはり地元とのきっちりとした意見の交換を行うというこの一点を確認していただければと思います。
〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕
○町村国務大臣 今委員から座間のお話もございました。これは先ほどの普天間と同様でございまして、まだ、２プラス２の段階で個別基地をどうするこうするという話は具体のものとして出ておらない状態でございます。
先日も、知事さん方の集まりの中で、基地を持つ知事さんたちが渉外知事会というのをつくっておられるようでございまして、松沢知事あるいは沖縄の稲嶺知事初め関係知事さん、あるいはその代理の方が大臣室にお見えになられまして、現状を御説明しておきました。
そして、その折にも、まだそういうことで具体な話をする段階にはなっておりませんが、折に触れて御報告を申し上げ、そして日米間で一つのまず原案ともいうべき合意ができた段階では、必ず知事会等々には、あるいは関係する市町村にはお話をして、そして、そこからまた皆さん方の御理解を得た上で最終的な日米合意に持っていく、そういう手順を考えておりますというお話をいたしました。
今、松沢知事にも、私、今週月曜日に帰ってまいりまして、火曜日の日に知事にお電話をいたしました。こういう話をしたんですよということに加えて、最後に、できれば近日中に、神奈川の知事、そして関連する自治体の方々と外務省との懇談といいましょうか、話し合いの場を持ってもらいたい、こういうお話があったので、それは喜んでということで、多分、三月のどこかの時点でそういう会も開こうかなと思って、今、事務的に日程を調整しているところであります。
それは神奈川だけというわけにもまいりませんので、沖縄を初め幾つかの県あるいは市とそういうことを、会合も持って、お互いによく理解をし、余り、わかりました、ウエルカムと言っていただけるかどうか、それはわかりませんが、できる限りやはり説明をし、理解をし、また地元の皆さんのお声も我々は踏まえながら、アメリカ側とまたいろいろな折衝をしていくというプロセスを経て最終合意に至りたい、かように考えているところであります。
○阿部分科員 町村外務大臣には十分御承知おきと思いますが、神奈川、他県もございますが、神奈川には、横須賀への原子力空母の今後の配置の問題、あるいは厚木基地、これはその基地の影響が及ぼす範囲が人口百五十万という非常に広大な地域で、落下事故もございますし、せんだっての普天間の落下事故、ヘリコプターの墜落等々が起こりますと、やはり地域住民はとても人ごととは思えない状況の中で生きております。そして、かてて加えて、座間にもし司令部が来るとなると、基地の恒久化に結びつくやもしれないと、非常に懸念が今高まっております。
ぜひとも誠意ある対応と、それから、なかなか日米地位協定の中に地元の声を反映する機構というのは、私は不十分と思っておりますので、その点もまた今後別途に取り上げさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
では、引き続いて、私がお願い申し上げていた、主にＦＴＡ問題と、それから日中関係の中の一つの大きな障壁にもなってございます毒ガス問題ということについて移らせていただきます。
ＦＴＡは、この間、東南アジアの国々と幾つか日本が積極的に締結を心がけ、また、幾つかの国々が今後の課題に上っておりますが、特に、東アジアという地域的な問題で考えました場合に、日韓のＦＴＡという問題が非常に重要である。予算委員会の他の委員も御質疑でございますが、聞くところによりますと、やや膠着状態なのではないか。
いろいろな理由があると思いますが、この次は韓国サイドがその日時を決めるという番でもございますし、今の日韓のＦＴＡの進捗の現状、そして、これが一応、願わくばことし締結したいというのが政府方針であると思いますが、そのことの現実的な可能性について、前者は実務サイドで結構でございますが、後者は大臣にお願いいたします。
○町村国務大臣 今、日本が具体の交渉をやっておりますのは、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、既に締結したのがシンガポール、メキシコ、こういう状態であります。さらに、近いうちにはＡＳＥＡＮとの交渉も始めようかなということで、今、主としてＡＳＥＡＮ、アジア中心にそうした取り組みを行っているところでございます。
その中で、日韓の交渉の現状がどうかというお尋ねでございました。
これは、二〇〇三年十二月に話し合いを始めてからもう既に六回の会合をやっております。そして、昨年の十二月に日韓首脳会談が指宿で行われまして、来年中、すなわちことしじゅうには実質合意に行こうということで、両首脳の合意を見たところであります。
ただ、ことし早々にもお互いのオファーをテーブルの上にのせて話し合いをより具体的に始めようということを言ってきたわけでありますが、日本側はもう用意がありと言っているんですが、なかなか韓国のサイドがそれに応じてこないという状況が現実にございます。
日本側の当初の、まあ、まだテーブルにのせていないので高いも低いもないと私は思っておるんでありますが、韓国側からは、どうも内々聞こえてくる、特に農水産物のオファーが韓国の期待値よりもはるかに低くてこれでは話し合いにならない、高いレベルの交渉をやっていこう、高いレベルの成果を上げようという折にこの出発点ではというようなことを韓国政府部内で議論があるようでございまして、現実、まだそういった交渉のテーブルに着けていないというのが実情でございます。
まだはっきり決まっておりませんが、近日中に韓国の外務大臣も日本にお見えになる、こういうこともございますので、ひとつその場なども通じてできるだけ早く交渉が立ち上がるように努力をしていきたい、かように考えているところであります。
○阿部分科員 ＦＴＡ問題は、はらみます問題が多岐にわたりますし、相手国の産業構造やあるいは雇用労働形態等いろいろな問題が派生しますので、必ずしもすぱっと、すっきりというわけでないことは承知しておりますが、一方で、東アジアというエリア的なものを考えますと、日本と韓国あるいは日本と中国という形のＦＴＡ、あるいは日中韓ＦＴＡといってもいいかもしれませんが、そのような形での重要性は非常に大きいという認識に政府もおありだと思います。
一方で今、日韓が少し、ちょっと停滞。じゃ、日中はいかがかと申しますと、これは今度駐日大使になられました王毅さん、これは六カ国会議の取りまとめを精力的におやりになった方で、この東アジアという骨格づくりにも非常に意欲をお持ちの方と思いますが、王毅さんなどは積極的に日中ＦＴＡをというお考えもおありだということで、新聞等にも見解をお述べでございます。
町村大臣にあっては、この日中のＦＴＡということと、もしそれが、聞き及びますところによると、やはり最初に日韓をなるべく詰めて、そして中国は、ＷＴＯ等々との加盟との関連でまだまだ、日中ＦＴＡという形にするよりは、簡単に言えばもう少し日韓の後にというお考えもおありかと思いますが、この日韓がおくれていくと、総体的に見れば、また日中、日中韓もタイムテーブル的には時間がかかってまいりますので、そのあたりをどうお考えか、お願いいたします。
○町村国務大臣 日中韓の経済関係、阿部先生御承知のように、非常に大きく進展を遂げているという状況にございます。お互いの、それぞれ相互補完をし合いながら発展を遂げているという姿かなと思っております。
そういう中で、中国とのＦＴＡ交渉、私どもも当然あり得る話だ、こう思っております。ただ、現状をどうかといいますと、今委員からもお触れいただきましたけれども、まだＷＴＯに加盟して間もないということで、当初の、そのＷＴＯ加盟のときに約束をされた事項が、正直言ってまだ十分履行されているという状態には必ずしもないわけでありまして、そういった様子をまずしっかり見定めるということが必要なのかな。
それから、委員が言われた韓国あるいはＡＳＥＡＮとの交渉の状況を見たり、さらに今、日中韓では、日本ではＮＩＲＡという、総合研究機構といいますか、ちょっと正式な名前はあれですが、これが代表になっておりますけれども、三カ国の研究機関が集まって、どうやったらばこの三カ国の間の自由貿易の進展とかあるいは投資の進展が進むだろうかという議論を精力的にやっている最中でございまして、いずれその研究結果などもまとまった段階でまた改めて考えていきたい、こう思っているところであります。
いずれにしても、貿易・投資、あるいは知的財産の問題等々、幅広い問題で日中関係をより深化させていくといいましょうか強化させていくというようなことが必要かな、こう思っておりまして、今後とも、大きな方向の流れとしては日中ＦＴＡも私どもは視野に置きながら、今後、その前段階の作業を進めていこう、こう考えているところであります。
○阿部分科員 ちょうど、先ほどの大島委員の例を引いて恐縮ですが、やはり政治というのは、現実に、一人の政治家が誠心誠意もって事に臨むことが、また、いろいろな意味で障壁を越えて結実させていくという、非常に困難であるがまたやりがいのある取り組みであると思います。
私は、大臣がアメリカに行き、共同のいろいろな今後を話し合われて、一方、やはり日米と並ぶ日中との関係というのは、非常にあらゆる面で今重要になってきておる。この間、小泉首相も東アジア共同体という言葉を盛んにお使いであるし、またＦＴＡ、ＥＰＡという日本ではＦＴＡよりさらに広い概念でとらえておりますが、その中の二項目めにも、いわゆる東アジア共同体の構築を促すため、政治・外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資するというふうに位置づけてのお取り組みだと思います。
しかし、現実の中でさまざまな問題がある。日韓も日中もというところで取り組みながら、なおかつ、またほかにいろいろな取り組みができないかということで、この間、日中での共同作業計画というのがあるということを伺っています。
この日中の共同作業計画というものについて、大臣の、もちろん大臣が率先してお取り組みなのだと思いますが、どのような考え方あるいはテーマをお考えであるのか、よろしくお願いいたします。
○町村国務大臣 どうも最近、日中というと、原子力潜水艦であるとか調査船の問題であるとか、あるいは資源、天然ガス開発の問題であるとか、ややネガティブな要素ばかりが表に出てくるのは、私は決して好ましいことだとは思っていないのであります。もっとお互いに前向きなプロジェクトを進めていくということが必要なのではないか。
先ほど大島委員からもお話のあり、また阿部委員からもお話のあった、人と人とのつながりを深めていく、特に青少年交流事業などは、確かに中国からたくさん留学生も来ておられますけれども、もっといろいろなレベルの人的交流を深めていく、文化交流を深めていくという方策がないだろうかとか、あるいは、今言った経済の問題にしても、実は昨年、ラオス・ビエンチャンで、日中韓首脳会議で投資に関連する法的枠組みに関する政府間協議をやろう、こういうようなことが合意をされているんですが、日本と韓国は前向きなんですが、逆に中国の方が、どこが担当なのか、なかなかその担当部局を決めてもらえないので立ち上がらないといったようなこともあります。
でも、こういうものを立ち上げると、さらに三カ国での経済が進展をするであろう、経済、文化、人的交流、いろいろな面で前向きに取り組めるテーマも私は日中韓にあるだろう。そういうことを全部含めた、ある種の共同行動計画とでもいうんでしょうか、ともに努力をする、目標を定めてお互いに努力しよう、そういうものを今、議論を始めたところでありまして、いずれかの機会に私も中国の外務大臣とお目にかかって、一つの合意をつくってそれを進めていく、そんな努力をしていきたいな、こう考えているところでございます。
○阿部分科員 ぜひとも町村大臣にはその方面で御活躍いただきたいと本当に心の底から思っております。
御指摘のように、今我が国と中国では、尖閣列島問題あるいは原子力潜水艦の問題、靖国問題、そして私がこれから取り上げさせていただく毒ガス問題など、非常に、一つ一つ誠実に対応していかないと、逆に不信を強めたり、今後の将来にも差しさわるような問題が山積している中で、やはり、どうやって外交努力によってお互い信頼が築けるかということは、非常に重要な時期になっておると思います。
引き続いて毒ガス問題でございますが、これは二〇〇三年の八月になりましょうか、黒竜江省のチチハルというところで、一人の死者を含む四十四人という膨大な数の毒ガスによる被災が起き、日本政府としても既に一九九七年から、この毒ガス問題については、内閣府あるいは外務省共通の各省庁挙げたお取り組みがあると思います。
そこで、これはまず第一点、原局サイドにお伺いしたいですが、この二〇〇三年八月の事案のほかにも、二〇〇四年の五月には、実際の被災者は出ませんでしたが、やはり毒ガスが発見され、また二〇〇四年の七月には、小さな男の子二人が川で遊んでいて毒ガスが見つかって被災してしまうというようなことがございました。
やはり今、国を挙げてのこの中国毒ガス問題の取り組みの進捗状況と、特に、吉林省のハルバ嶺に毒ガス処理工場をつくる。これは中国サイドから言わせますと、中国全土に二百万発以上あるんじゃないか、我が国では七十万発と申しておりますが、発見されれば数はふえますので、早急な建設に向けても我が国が誠意ある取り組みをしていかなければならないと思いますが、進捗状況と、また今後の努力というか決意について、ちょっと取り組みをお願いいたします。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。
我が国は、今委員御指摘のとおり、化学兵器禁止条約に基づきまして、旧軍が中国に遺棄いたしました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。中国全土にこのような遺棄化学兵器が発見されているわけでございますが、中でも中国の東北地方、吉林省ハルバ嶺には数十万発と見積もられております遺棄化学兵器が埋設されているとされております。
私どもは、内閣府といたしまして、外務省等関係省庁と協力しつつ、この中国各地で発見されております遺棄化学兵器の処理と同時に、吉林省ハルバ嶺における廃棄処理事業をできるだけ早く行うべく、従来から努力をしてきております。
ただ、このハルバ嶺の事業は、何分、土中に半世紀以上埋設されております大量の化学兵器を処理するという世界にも前例のない極めて特殊な事業でありますほか、中国国内で非常に規模の大きい発掘回収施設及び無害化処理施設を日本が建設するという事業でもございますため、現在、日中間で、それらの具体的な建設方法や施設の運営体制等について、安全面や環境面に十分配慮しつつ、協議及び調整を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、政府としましては、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していくとの方針のもと、中国政府の協力を得つつ、中国での遺棄化学兵器処理事業の一日も早い完遂に向けまして、引き続き最大限の努力を行っていく考えでございます。
○阿部分科員 ぜひ、そのようなお取り組みを、時間を早めてというか積極的にお願いしたいと思います。
私は、最後に、町村外務大臣に一つお願いがございます。
実は、この遺棄毒ガスで実際に被害をこうむった例えば子供さん、小学校の残土、小学校に捨てた土で被害を受けた少女や、あるいはさっきの二人の少年等を、医療体制において、今後、今は出なくても将来いろいろなことがあるのではないかという不安とかが盛んに寄せられております。
私は、たまたま広島に参りまして、被爆のための研究機関の中で、私の地元である寒川というところでの毒ガスの被災者のＤＮＡの変異というものを見まして、非常に毒ガスという問題が、そのときだけじゃなくて、人体に長い影響を及ぼすという実態を見てまいりました。
先ほどおっしゃった今後の共同作業の中に、医療面における長期の共同研究あるいは助言、助言といってこちらに責任があるものをと言われそうですが、しかし、やはり、日本での医療知見や、あるいは、そのときだけでなく、長い間どのように影響を及ぼすのかということにおいても、毒ガス問題でもぜひ日本の誠意あるお取り組みをお願いしたい。それがやはり一つでも国民間の不信や不安を解消していく道と思いますので、最後に一言お願いいたします。
○町村国務大臣 先ほどのハルバ嶺の方針につきましては、先ほど内閣府の方から御説明ありましたが、これは実は日本側がどんどんやろうと言っているんですが、主として中国側の方の手続等々が進まないということで、むしろ今おくれているという問題があるという実態があることは、ひとつ委員、御承知をいただきたいと思います。
その上で、今の中国の方が事故に遭うという懸念も確かにあるし、現実にそういうことが起きてきているわけでありますので、こういう場合にどういう措置をとれるだろうか、医療的な対応をやれるかということについて、遺棄化学兵器処理事業の一環として、今、日中の医療関係の専門家で話し合いが行われているところでございまして、この面につきましても、結論を得て、きちんとした対応をできるように検討を進めたい、かように考えております。
○阿部分科員 ありがとうございました。
○河村（建）主査代理 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
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