第163回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号 平成17年10月18日（火曜日） 抜粋 案件：
政府参考人出頭要求に関する件
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
議事録全文（衆議院のサイト）
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○船田委員長 次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
私のちょうだいいたしました時間は二十分ですので、少し早口かもしれませんが、よろしく御答弁をお願いいたします。
まず冒頭、質問通告外のことで細田官房長官に一問お伺いいたします。
昨日の小泉首相の靖国参拝問題は、我が国にとっては、対アジアあるいは対中国との戦略的対話をどう進めるかということに当たっての非常に大きな陰りをもたらすものだと思います。町村外務大臣も二十三日には中国の首脳部とお会いになる、あるいは十一月のＡＰＥＣ、そして十二月の東アジア首脳会議など、この秋にはそうした外交課題がメジロ押しでございました。
細田官房長官として、この首相の靖国参拝が、形式としては私的なものをとる、あるいは違憲判決に基づいて拝礼の方法を変えるなどやっておられますが、しかしながら、もう一歩大局的に見れば、先ほどの戦略対話ということにおいて大きなマイナスをもたらすものと思いますが、どのように善処、対処していかれますか。一問お願いします。
○細田国務大臣 昨日も小泉総理がいろいろお話ししておられますように、近隣諸国との外交関係、さまざまな歴史の問題については八月十五日にも考え方を述べておられるとおりでございますし、これからの対話につきましてもさらに深め、かつ、近隣諸国との友好を深めたいということを強く言っておられるわけでございます。
○阿部（知）委員 強くおっしゃることと、現実に一つ一つの行動がどういうそごを来していくかということは、外交では基本のイロハのイだと思います。
あえて、官房長官はそれを支えるお立場でありますし、先ほど町村外務大臣の御答弁なども聞いておりますが、やはり早急に我が国からいろいろな働きかけ、これは細田官房長官が中心になって行っていただかないと、外交や、あるいはエネルギー問題でもそうですし、経済協力もしかり、安全保障もしかりで、日本にとって大きなマイナスになると存じますので、政治家としてよろしくお願いしたいし、小泉首相にはそういう大局観がないということで、非常に残念でもあり、遺憾でもございます。
では、本日の本題でございますテロ特措法の延長問題で御質疑させていただきますが、インド洋上に自衛隊が派遣されてから、炎暑の中、厳しい状況で活動しておられるという実態が今日も続いております。
果たして、本当にこの後も必要な活動であるのか、あるいは、さらに違う位置づけの中で日本の役割を考えるべきかということが本日の議題と思われますが、先ほどの赤嶺委員の御質疑にもありましたが、政治プロセスと国内の治安、復興の三つが必ずしも連動しない中で動いているアフガン情勢の中で、九月二十日のＡＰ通信あるいは共同、そして日本の毎日新聞配信によりますと、アフガニスタンでカルザイ大統領が、アメリカが現在、同国でアメリカ主導で二万人以上の軍隊がいわゆる対テロ作戦ということをやっておられて、それは空爆も含めて、あるいは民家への強制的な調査ということも伴ってやっておるが、これが非常に人心の反発を買い、なおかつ空爆は効果がないということを、カルザイ大統領みずからアメリカにお申し出であるということであります。
既に、五月の段階でも同様の発言をカルザイ大統領はしておられて、同国の大統領でもありますし、援助を受けるその国自身が、そのやり方はちょっといかがかとおっしゃっている現段階、やはり情勢は刻々と動いておりますが、町村大臣は、このようなアフガニスタン・カルザイ大統領の指摘、米国の行動のあり方への指摘、それはひいては我が国の援助活動への指摘と思いますが、この点についてはどう受けとめておられますでしょうか。
○町村国務大臣 カルザイ大統領のこの報道、発言、全体が必ずしも正確にわかっているわけではございませんが、今委員が御指摘のような発言もあったようでございます。
他方、同じ記者会見の発言の中で、外国政府はテロリストの訓練場所、基地、資金等に関心を集中させるべきであるとか、空爆はもはや非常に有効な手段であるとは言えないようなものかもしれない、それが私の言う戦略上の変化であるというようなことで言っておられるわけです。
その後、また十月三日に、フランスのフィガロ紙とのインタビューで、アフガニスタンはテロとの闘いにおいて全面的にアメリカとの協力を継続する、これは非常に質の高い協力であり、すべてが順調に進んでいる等々の発言もありますし、また、実はラムズフェルド国防長官自身も、九月二十一日、地上に多くの敵の部隊がいない場合には空爆の有効性は少ないといったような発言もしております。
したがって、軍事オペレーションのあり方として一体どういうものがいいんだろうかということは、やはりすぐれて軍事的な側面からいろいろな見方、考え方をしていかなければいけないということであろうかと思いますので、私はそういう意味で、テロとの闘いにもいろいろなフェーズがあるんだろうというふうには思っております。
ただ、テロとの闘いが局面によって変わってくることはあっても、その必要性はカルザイ大統領も、またラムズフェルド長官も否定をしていないどころか、テロとの闘い、軍事的なオペレーションの必要性というのは言っておられるわけでありますし、そういう意味で、日本として今回の海上阻止活動に対する支援としての給油等の活動の必要性というのは変わっていないんだろう、私はこう理解をいたしております。
○阿部（知）委員 テロとの闘いの必要性は当然でございますし、まさに町村大臣の御答弁にございました、カルザイ大統領が戦略的な変化を今もう明確にすべきだとおっしゃっているということを、日本の外務省も含めて、もうちょっと情報収集なり真剣な論議が必要であると私は考えます。
そして、後段の御答弁である海上阻止行動ということに移らせていただきますれば、これは、いただきました資料等々を見ても、当初の空爆中心、当初の空爆して逃げてきた残党と言われる人たちを海上で捕捉、捕まえるという形態から、平成十五年あたり、恐らく一回目の延長と思いますがこの前後、少しさかのぼって、いただきました資料の中のような麻薬とか銃器の押収ということに海上阻止行動の力点が移っております。
そして、私は思いますが、先ほど来、このアフガニスタンが現状でなぜ世界で最大の麻薬国になるか。空爆によって疲弊した国土の中で、一たんアフガニスタンは、それ以前は麻薬を栽培しない国になっていたわけです。それが、再び戦乱の中で麻薬に頼るような経済になり、今後の麻薬取り締まりというのは、むしろ中長期的な戦略の中で、この地域の安全性や安定の中に明らかに組み込まれていくべきだと思うのです。
この間のこの法律の延長は、そうした現状の変化、状況の変化に見合ったものとせずに、私は基本計画の変更、七回にわたる変更もずっと見させていただきましたが、技術的な面での改変、それも軍事的な面での改変のみが先行して、果たして今の状況下に世界は何をすべきかということにおける日本の顔が見えないように思います。
海上阻止行動が、もしもこれからもアフガニスタン国内の麻薬栽培や、あるいはこの間のパキスタンの地震もそうと私は思いますが、カシミール地方のみならずパキスタンはアフガニスタン問題ではとりわけ重要な位置にある国ですから、そうした国の震災による被害を最小限に食いとめ、今後の中東の平和の中にどう組み込んでいくかという息の長いプロセスの中に取り組むべきであって、いたずらに本法案を延長して、中身だけを繰り返し、ある意味で国民にごまかしながら変えていくということはもうやめるべきであると私は思います。
そこで、私が本日この件に関してもう一つただしておきたいことは、この基本計画七回の変更は、例えば米軍が使用する飛行場の整備等に給油も可としたりヘリコプターに可としたり、そういう戦術的なところはあったとしても、当初のこの法案の目的であった被災民の救援ということにおいては、四年間七回の基本計画の変更の中で全く手つかずでございます。
アフガニスタンから多くの難民が発生して、パキスタンとの国境沿いにかつてはキャンプがあり、今もありますが、そこがテロ組織の温床となったと言われている地域で、当初の、この法律の制定当時、たしか皆さんは何人も御答弁なさいました、被災民の救援ということをしっかりとやるんだ、パキスタンへの医療支援をしっかりとやるんだ。そういう項目が、早急に調査し実施するが、七回も早急に調査し実施すると同じ文面で続いております。
果たして、ソフトも含めて本当の人間安全保障における我が国のこのアフガニスタン問題、特にパキスタンの難民支援はどのように進展してきたのか。この件についても町村大臣にお伺いいたします。
○吉川政府参考人 阿部先生御承知のように、アフガニスタンというのは世界で最大の難民を発出した国であります。六百万から八百万と言われる数の方々が外に出た。それが、国内が安定してきて、この四年間に大量に戻っております。現在、国内に戻った避難民、難民の数は四百万を超えております。ＵＮＨＣＲのこれまでの事業の中でも最も成功した仕事だと言われております。
先ほどから御議論いただいているように、アフガニスタンの経済、政治、治安、いずれも問題は大きいわけですが、そういうふうにして四百万の人たちが自分の国に帰ってきたということは、そこにアフガニスタンの将来に対して希望を見出しているからだと思います。
御質問いただきました難民分野における日本の活動というのは、先ほどから外務大臣が御答弁申し上げておりますように、日本の復興支援、人道支援の大きな柱であり、特にＵＮＨＣＲ、高等弁務官を務められた緒方貞子さんを日本はアフガン復興の政府の代表に任命してこの間仕事をやっていただき、緒方さんの考え方を使いまして、パキスタンやイランから戻ってくる難民がアフガニスタンの復興復旧の中心的な存在になる、そういう地方総合開発計画、緒方イニシアチブと呼んでおりますが、こういう格好で、日本としては、難民を単なる難民問題ととらえないで、復興の中に位置づけて対応してまいりました。
○阿部（知）委員 今のは非常に表面的な御答弁で、難民は、あるときはアフガニスタン側に居住し、あるときはパキスタン側の難民キャンプに出てきて、移動は本当に自由でございます。あるときは、もちろん治安が安定したからどどっと戻る。しかし、また出てきている。この状態がずっと繰り返されております。七回のこの基本計画の中でどんな実態調査をされたのですか。今のような、とってつけた答弁というんです、そういうのは。
実際にパキスタン側のペシャワールで医療支援をしているＮＧＯもございます。そこからもいろいろな情報が寄せられております。少なくとも基本計画の中に書かれたことについて、国会に報告があってしかるべきじゃないですか。洋上の阻止活動については、このような立派なパンフレットもいただきました。これはこれで一つの御報告だと思います。しかしながら、三つの柱の一つであった難民支援については、昨日私が投げて、そして、そんな表面的な答弁。何ら、私どもに資料も来なければ、実態も渡されておりません。
日本が世界の中でどんなふうに活躍していくのか、プレゼンスを出していくのか。私は、先ほど来、テロで、例えばニューヨークのテロで二十四人の邦人がお亡くなりであった、大変に深刻と思います。また、スマトラでも三十九人の邦人が亡くなられる。今は自然災害や戦乱が多数の死者と混乱を生み、その後の人間の安全保障、医療やソフト面も含めて、本当に日本が持続的に頑張るんだというところが、最も日本が世界に尊敬される役割としてあると思います。
少なくとも、この七回の基本計画の毎回毎回に書かれた、パキスタンの医療事情を調査し早急に対策するということに見合う資料を、後ほどで結構です、御提示いただけますよう町村大臣にお願いします。いかがですか。
○町村国務大臣 被災民救援活動、これは平成十三年十二月に海上自衛隊の掃海母艦「うらが」により、毛布、テント等をパキスタンに輸送したということが実績としてございます。
その後、現地の状況等を私どもなりに調べまして、ただいま現在、被災民救援活動の所要があるというふうには考えてはいないわけでございますけれども、今後、現地政府からのそういう要請等がありますれば、その実施については検討していくことは当然であろう、こういうこともあるものですから、引き続き基本計画には記載をし続けているということでございます。
○阿部（知）委員 これは、基本計画の当初の論議の中でも、日本が何をなすべきかというところでかなりウエートを置いた部分であるはずだと思います。
その意味で、何度も繰り返しますが、日本が世界に向けて、例えば国際緊急援助という初動、それからそれに基づく医療、そして最後に、もっと中長期的に行い得るさまざまな活動ということともリンケージしてまいりますので、やはりこのような形で七回、ただただ延長し、中身もなく、論議に足る俎上のデータもなく行政側が行うということはやめていただきたい。
そして、最後に、防衛庁長官にお願いいたします。
この間の何人もの議員がお取り上げになりました日本の海上阻止活動は、麻薬や銃器ということについてこれからも深刻化するであろうし、このテロ特措法の延長上にそれを見るかあるいはもうちょっと国際的な仕組みで他の方策によるかは別として、麻薬という問題は非常に重要になってまいります。
そして、その中で、我が国の自衛隊も大変にこれまでの厳しい状況下で活動してくださったわけですが、一方で、国内における自衛官の、特に潜水艦の乗組員に広がった麻薬汚染という問題は極めて深刻でございます。自衛官がさらされるさまざまなストレスはあると承知しておりますし、彼らの働きを本当に認めながら、どういうふうな人間として成長してくださるかは政治家の務めと思いますが、一方で、麻薬が、ある一つの「さちしお」なら「さちしお」という潜水艦の中に蔓延するような状況というのは、構造的な麻薬汚染と思います。
防衛庁長官としてどう取り組まれるか。既に二〇〇〇年にも防衛庁長官の指示という言葉で、文書は出ておりました。しかし、出ていてさらに起こっております。この件について、大野防衛庁長官のお考えを伺います。
○大野国務大臣 阿部委員おっしゃるとおり、ことしの七月以降、これまでに、海上自衛官でございますが、七名が大麻取締法違反の容疑で逮捕されております。五名の者が起訴されておるわけでございます。また、海上自衛隊にとどまらず、陸上自衛官あるいは航空自衛官の中にもそういう事案が発生いたしております。
おっしゃるとおり、平成十三年に横須賀、下関でも事案が発生して、そのとき対策をきちっと講じたわけでございますけれども、再発したことに対しまして、深く反省し、今後絶対このようなことがあってはならない、こういう気持ちで取り組んでいるところでございます。
まず、自衛隊の活動というのは、やはり国民の皆様の自衛隊に対する信頼のもとに成り立つわけでございます。ほとんどの自衛官は、今阿部先生みずから御指摘いただきましたように、インド洋であるいはイラクで、サマワで、本当に厳しい環境の中で、使命に燃え、厳正な規律を守って高い士気で任務に励んでいるわけでございます。また国内でも、地震とか災害発生の場合にいち早く救援活動に出向きまして、国内からも高い評価を受けているわけでございます。
こういう状態の中で、一部隊員により今般のような不祥事が発生したことは、本当に国民の皆様の信頼を損ねたものとして、防衛庁長官として重大に深刻に受けとめております。そして、絶対にこのようなことがあってはならない、うみを出し切るつもりでこれから対策を講じてまいります。私は、早速、今般の事案を踏まえまして、今津副長官を頭として、薬物問題対策検討会議を発足させました。防衛庁、陸海空自衛隊が一丸となってこの問題に取り組んで、再発防止策を検討するように指示したところでございます。
この方向性といたしまして、三つばかり申し上げたい。
一つは、服務指導を徹底する。これは、やはり集団で生活しているわけですから、その中で服務や生活を指導する鬼軍曹、まあ優しい鬼軍曹ですね、こういうようなものが必要なのではないか。あるいは、教育をきちっとして、いかに薬物というのが恐ろしいものか、それは国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うものだ、こういうことを徹底的に教えていかなければいけないんじゃないか。
それから、現職自衛官に対しまして、薬物検査、尿検査等をきちっと導入していかなきゃいけないんじゃないだろうか。この点に関しましては法律上の問題がありますので、その辺もきちっと法的な整理を含めて検討して、そして、今後絶対このようなことが起こらないように、せっかく国の内外で高い評価をちょうだいしてまいっております自衛隊の活動でございます。信頼を失わないように、国民の自衛隊でございます、そういう意味で、これからうみを出し切るつもりで頑張ってまいります。
○阿部（知）委員 服務指導は、いろいろな採用の違う方々が一堂に会しておりまして、鬼軍曹であれば優しくてよいかというと、そうでもないと思います。
あともう一点、長官にぜひともお考えいただきたいのは、今、アメリカ社会は麻薬が軍隊の中のみならず社会的に蔓延しております。自衛隊員も、海外派遣で、アメリカ研修等々で麻薬との接触を持つ機会が多くなってございます。これは、中谷さんは笑われましたが、現実には非常にあり得ることです。この問題は社会的に本当に大きな禍根になりますので、さまざまな観点から、私は本当の原因を探っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
〔中略〕
○船田委員長 次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員 社会民主党の阿部知子です。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ特別措置法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
まず第一に指摘しなくてはならないのは、テロとの闘いそのものの内実です。
米国はアフガニスタン攻撃を自衛権の行使として正当化いたしましたが、当初から、自衛権の要件である緊急性と均衡性を満たさなかったことは明らかであり、まして、既に四年を経て新政権がアフガニスタンに発足している中で、不朽の自由作戦と称する軍事行動を領内で続けることに十分な正当性があるとは言えません。
アフガニスタンの治安は依然問題がありますが、カルザイ大統領も先月、これ以上の多国籍軍の活動は必要がない、必要がある場合はアフガン軍が行うと語り、米軍の活動に否定的な見解を示しています。後方支援として米軍等の軍事行動を支え続けることは、アフガンの復興に逆行することにもなりかねません。
第二に、二年間の時限立法であった同法を二〇〇三年の改正に続いて再改正しようとすることは、自衛隊の海外派遣を恒常化しようとする意図すら感じさせます。
同法の期限切れが差し迫っていながら、さきの総選挙では延長期間問題を棚上げし、選挙が終わればすぐに再改正を閣議決定するような政府・与党の姿勢は、国民を欺く行為であります。
これまでの活動の詳細や今後の出口あるいは活動計画などが一切明らかにされないままの派遣延長は、米国追従の批判を免れるものでもありません。インド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることを強く求めます。
テロの根絶のためには、武力報復やテロリストの掃討作戦を進める以上に、テロの温床となっている背景を見据え、住民の生活を再建するための貢献こそが求められています。平和国家として我が国の歩むべき道筋を大きく踏み外したテロ対策特措法の誤りをこれ以上続けるべきではないことを強く訴え、社民党としての反対討論を終わります。
○船田委員長 これにて討論は終局いたしました。
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○船田委員長 これより採決に入ります。
内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○船田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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