第164回国会 厚生労働委員会 第10号（平成18年3月17日（金曜日）） 抜粋 案件：
政府参考人出頭要求に関する件
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
議事録全文（衆議院のサイト）
ビデオ （衆議院のサイト）
〔前略〕
○岸田委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
当委員会は、子供の出生から保育、教育、そしてやがて成長し、年を重ねて病を得る、あるいは介護の状態になるという人間の本当に長い人生、総体を対象としておりますので、日々、皆さんの熱心な論議、長時間で大変に御苦労さまだと思います。きょう、私がまた最後でございますので、大臣にはよろしくお願い申し上げます。
私は、冒頭、これまで質問通告して積み残した件から入りたいと思いますが、もう何人かの委員が取り上げてくださいました、いわゆる放課後児童クラブの問題で、一点確認をお願いいたします。
きょう、大臣のお手元にも資料を配付させていただいておりますが、いわゆる学童保育と呼ばれますこの放課後児童クラブについては、繰り返し御答弁の中で、平成の二十一年度までに一万七千五百カ所にふやしていくということで、現状において非常にお母さんたちの声も高いし、まして、この間の子供の安全ということをめぐって希望者もふえておるということでございました。
ここにお示しいたしましたように、現在、学校の余裕教室やあるいは学校の敷地内で教室以外のところを使われているところが約四十数％となってございますが、重ねて、やはりさらに、ゆとり教室等々ある場合に、学校内の使用等々がお母さん方からも強い要望で上がっております。
これは、学校というのが文部科学省の管理になっておりますし、厚生労働省として児童家庭局の方の連携したお取り組みが必要と思いますし、大臣にあっては既にそうした御尽力もいただいていると思いますが、さらに、現状をかんがみて、これから平成二十一年度まで急速にふやしてまいりますとすれば、当然、最も手近にあるインフラであり、きのうもＮＨＫの九時でやってございましたが、学校というのは地域の財産でございますので、そうしたことに積極的に文科省と厚労省と連携の取り組みをしていただける音頭をとっていただけるということの御答弁をひとつお願いいたします。
○川崎国務大臣 厚生労働大臣を拝命しまして、それ以来いろいろな仕事に取り組んでおりますが、文科省との関係が多いな、こんな感想を持っております。先ほどの保育と幼稚園の問題、それからニート、フリーターの問題等々、いろいろな問題が文科省と一緒にやっていかなければ解決していかない。特にこの放課後児童クラブの場合は、まさに小学校の子供たちがその対象になってまいりますので、そういった意味では、教育関係としっかり情報交換をしながら、また政策の整合性をとりながらやっていかなければならない、このように思っております。
そのため、本年二月、放課後児童クラブを実施するに当たっての、余裕教室を初めとする保健室や体育館等学校諸施設の利用、下校時刻の変更が生じた場合の情報交換等、学校との連携協力等について、文部科学省との連名により、都道府県等に依頼したところでございます。そうした一つ一つのものを積み上げながら、文科省と提携しながらしっかりやっていきたい、このように思っております。
○阿部（知）委員 現場段階でまだまだなかなか連携がとれていないところも、私の耳にはたくさん聞こえてまいりますので、重ねて大臣の御尽力をお願いいたします。
もう一点、先ほど仙谷委員がお尋ねの、福島における産婦人科の医師の逮捕の案件でございますが、この案件をめぐっては、先ほど大臣も、医師法二十一条の問題もこれありという御発言でございました。もちろん、医療行為に伴ってそれが事故や過誤を起こした場合でも、即警察に逮捕という形になりますと、医療者としてはいたたまれないということで、今たくさんの方の署名が集まっておりますが、その一方で、この案件につきましては、この加藤さんという医師は、病院にはきちんと事情も話し、届け出がなされていたが、今度、病院から警察の方に、医師法二十一条に基づく届け出がなされていなかった、そして逮捕されたのは御本人である加藤さんであったということで、突然でもあり、いろいろな混乱が起きているという事態なんだと思うんです。
この案件に関しましては、実は、病院の側もいろいろな調査報告を出しておられて、その中で適切な判断を怠った部分もあるというふうにお認めなのですが、しかし、これが異状死かどうかと問われますと、医療関係者の中では、医療上の判断ミスとかであったとしても、医師法二十一条の言う異状死ではないんだろうと判断をしたわけです。一方の司法関係の方は、いや、これは異状な死なんだと判断されて、ここの大きなそごが不幸の始まりになり、今後医療が萎縮しまいかということで、今本当に全国に動揺が広がっております。
ここで、ぜひ厚生省に早急に、実は厚生労働省の方でも、前坂口大臣の折からこの医療安全ということには大変力を入れてくださって、いろいろな死亡事例の、解剖も含めた対処はしてくださっているんですが、そもそも何を異状死として届け出るかのガイドラインを早急につくっていただかないとまた不幸が繰り返すと私は思うのです。やはり医療現場は命を扱うところですから、いろいろなところが現実に起こります。
そこで、大臣には、現場部局は実はよくやってくださっているのですが、このガイドラインづくりというのがちょっとちょっとおくれている間にこの事案が生じた。法医学会の判断、病院協会の判断、いろいろある中で、厚生省がやはりリーダーシップをとって、先見性を持って、せめて医療者が安心して医療できるよう、逆に、もっと言えばそれが患者さんの安全につながるのですから、ここをぜひ厚生省がリーダーシップをとって早い時期にガイドライン策定に実を結んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○川崎国務大臣 この問題については、昨日も参議院で御答弁申し上げました。
異状死というものをどう判断していくか。正直言って、一つ一つのケースがございますので、ガイドラインが本当にできるだろうか。私は、実は担当者に、ガイドラインがつくれるならアメリカやフランスやドイツにあるんじゃないか、それを持ってこいと言ったんですけれども、ないと言われるんですね、正直言って。そういう意味では、世界的にも異状死をどういう書き方をするかということについては大変悩んでいる問題だと思っております。
一方で、医師法二十一条の問題としてストレートに警察へ届けるという形は、諸外国を見たときには余りないようですね。そういう意味では、今モデル事業をしておりますけれども、どこかの中立機関なり行政機関なりというものが入るのも一つの手かな。
いずれにせよ、こういう事件も通じながら、皆さん方からさまざまな御意見を賜っております。余り時間がかかるとおしかりをいただくことになると思いますので、しっかり議論しながらやってまいりたい、こう思っております。
○阿部（知）委員 私が思いますのは、報告と届け出は違うと思うんですね。医師法二十一条で警察に届け出るとなりますと、医療側は、これは、交通事故で運ばれた方の死とか、それから死因が不明な死は届け出なければいけないと思います。
ところが、報告、医療事故、医療過誤、医療ミス、いろいろなことが生じてしまった、このことの報告はやはり別途違うところにやらせていただきたい。そうでないと、やはり非常に現場は混乱をします。報告をしたことがすぐ処罰とかに結びつくという形ではなく、これは、報告されることによって再発防止策がとられるという前提の報告でございます。
私は、確かに、大臣がこれは現場に聞くと難しいよとおっしゃった、それも事実だと思います。しかし、ここで政治的リーダーシップをとっていただかないと、この現場の混乱というのは非常に広がって、とどまるところを知らないところまでいくと私は案じております。私の今お願いしました、届け出と報告、違う仕分けにしていただきたい、これはぜひ大臣の御英断で早急に検討をしていただきたいと思います。御答弁は、よく御理解してくださっていると思いますので、よろしくお願い申し上げたいという件でお願いいたします。
では、引き続いて、きょうは、いわゆる少子化対策という問題について、私はもともと子供の医者ですから、余り少子化が対策されるというのは、ばんそうこうみたいで嫌だなと思うのですけれども、しかし、子供の数が少なくなっていくということは、やはり社会の活力や楽しみや、本当に愛らしいものですから、いてほしいという願いからは遠くなっていくんだと思います。
一九八九年に一・五七ショック以降、実は政府の方でも、これは何か起きているなということで、政策の中にも幾つか取り組まれていると思います。名づけてエンゼルプラン、新エンゼルプラン、新新エンゼルプランということで、二〇〇四年の十二月が最終的というか、そういうネーミングをした新新エンゼルプランでございました。
同時に、その年にはいわゆる次世代育成支援のための大綱がつくられたり、いろいろなことがそこの二〇〇五年度までということで続いてきておりますが、果たして、今日見られますように、子供の数はさらに減り続け、それは大臣がおっしゃいますように、昔、私どものような団塊世代の数が多かったから、もうちょっと、もうちょっと減らしてもいいかなと思っているうちに行き過ぎて、あらあらというところに現状なってございます。
大臣とされては、この二〇〇四年、恐らく新新エンゼルプランのときに三つの確認点があったと思います。時間の関係で恐縮ですが読ませていただきますが、一つが、働き方の見直しをしよう、二つ目が、子育て支援サービスがもっと十分になるようにしよう、三つ目が、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況というのがやはりこれもあるだろう、この三点の指摘がございました。大臣は、この長い経過とそれから最近おまとめのいろいろなお考えの上にのっとって、現状、何を一番総括とし、今後とされるか、お願いいたします。
○川崎国務大臣 いつも申し上げておりますけれども、若い二人の夫婦に対してどういう支援をするか。エンゼルプラン等見させていただいて、保育の面というのが一番多かったのかな。しかし一方で、言われておりますとおり、雇用の面と経済的支援、ここについてもう少ししっかりしなければならない。
そういった面では、今回、小学校六年生まで拡大をした提案をさせていただいているのが児童手当でございます。一方で、雇用の問題も、男女雇用均等法を出させていただく、その中で女性の雇用という問題をしっかり前向きに進めていかなければならない、このように思っております。
一方で、日本経済自体がこの十年間厳しいときにあった、まさに四十代、五十代の皆さん方までリストラに遭った時代でございます。そういった意味では、新卒である高校を出られた、大学を出られた若者たちにそこで挫折感を与えてしまったこともあったんだろうと思います。
やっと経済も復調の兆しになってきた。春闘におきましても、今までは、会社の中でよくできるやつに給料を出していた、なるべくそこに手厚く処遇したいと思ってきた。しかし、ことしの新年で経団連の副会長みずから、そういう時代から、黙々と汗を流して働く多くの人たちに報いなければならない時代にやってきた、こういう新年のごあいさつをいただいた。それに合わせたような春闘になり、また、ことしの雇用も、新卒者、高卒、大卒とも数字が三ポイント以上よくなってきた、こんな背景になってまいりました。
したがって、やはり雇用というものをしっかりしていかなきゃならない。それも、雇用が改善が進めば進むほど、何とか若者に正規雇用という場を与えることによってまず結婚というものをもう少し進めていかなければならないな、こんな思いをいたしております。
そういう意味では、確かに、近年一・二九まで落ちました、また落ちるかもしれません、そういった中で、さまざまな状況がかみ合いながら、一方で国の施策が十分かみ合わずに今日を迎えていることは事実だろう。何とか皆さん方の御理解を得ながら、もう少し一つ一つの分野において手厚くやらなければならない。委員会でも御指摘いただいています不妊治療の問題も、もう少し踏み込めないものかなということで、今勉強をさせていただいているところでございます。
○阿部（知）委員 子育てと少子化対策ということをとりますれば、この委員会でも、民主党の皆さんが出された子ども手当あるいは政府の児童手当の延長のような、子育てに係る直接的な費用の軽減、あるいはもう一方で教育的な支援等々と、もう一歩ぜひ私は、先ほどの大臣のお言葉を受けて、二〇〇六年を元年といたしまして、働き方の非正規化に伴う少子化、非婚、晩婚、晩産と言われていますが、非正規であれば当然、なかなか結婚できない。
これは町村前外務大臣が予算委員会の中で出されましたが、三十歳から三十四歳の男性の正社員の方と非正規の方と、結婚されている率を上げて、正社員の方は六割、非正規の方が三割だというデータ。あるいは、逆に女性たちは、正社員の方の方が、その後いろいろ出産等々に結びついている数が多い、これは当たり前のことなのですが、このことがこれまでの少子化問題の中で実はさほどの要因と考えられていなかったのではないかと私は思っております。ぜひこれを、大臣の御就任に伴って大きなフォーカスとしていただきたい。
そして、これを申し上げるのは、大臣は、せんだっての委員会の中で、韓国の政治関連の方とお会いになったときのお話をしておられましたが、実は今、韓国でも、非正規雇用が五五％、日本より多うございますし、出生率の下がり方も日本よりも著しくなり、社会保障を非正規雇用で持っておられる方は三〇％、労働組合の組合組織率は三・一％と、ほとんど日本と同じような、もっと劣悪な条件にあると思うのです。
こうしたグローバル経済化のもとで、同じような非正規、韓国は一九九七年のＩＭＦ体制のもとに入ったということもあって急速に非正規化を進めた、我が国でも九〇年代後半から非正規化を進めた、ぜひここにフォーカスを当てた政策をしていただきたい。もちろん景気が上がれば順次正規はふえますよという受けの対応ではなくて、例えば、同一価値、同一労働、同一賃金、あるいは社会保障政策の実際の待遇の均等待遇ということを鋭意努力していただきたいと思っております。
この件に関して、せんだっての私の質問の続きで、いわゆる児童扶養手当をお受けになっている母子家庭のお母様方が非正規が多いというお話をさせていただきました。児童家庭局の北井局長にお伺いいたしますが、社会保障の加入状況、例えば、組合健保に入っておられるか、厚生年金に入っておられるか、失業保険をお持ちか、そういう観点から、母子家庭、特に児童扶養手当をお受けになっている方のプロフィールを明らかにされたことはおありでしょうか。
○北井政府参考人 母子家庭のお母さんに限定した社会保険の加入状況については、調査したものはございません。今後、本年には全国調査を行いますので、そのときに項目に入れられるかどうか、調査の負担との兼ね合いもございますので、少し検討してみたいと考えております。
ただ、パートタイム労働者の実態調査において、事業所にパートの社会保険の加入状況を聞いたものがございますが、それによりますと、雇用保険については、すべてのパートを加入させていると答えた事業所が四六％、全く加入させていないと答えたのが四％、残りが、一部あるいは相当数パートが加入しているというものでございます。それから、健康保険と厚生年金については、すべてのパートを加入させていると答えた事業所が一六％、それから全く加入させていないと答えた事業所が二三％、残りが、一部または相当数加入させているという数字がございます。
○阿部（知）委員 大臣に、今の数値をお聞きになって、お考えと、それから、ぜひ私のお願いの方向に御尽力いただきたいということで御答弁をお願いいたします。
○川崎国務大臣 この間も、こんな話をいたしました。六十五歳までの雇用が四月から義務になってきます。その中で、各会社がいろいろな対応を打ち出してきています。単純に延長が一番喜ばしいんですけれども、なかなかそうはならないで、契約社員としてやっていく、しかしながら五年間ぐらいの雇用はするよ、こういう時代を迎えてきて、これも非正規になるんですね。しかし、それはちょっと見方は違うなと、安定した雇用になっているんじゃないか。
パートというものを見たときに、一律にパートという考え方は少し変えていかなきゃならぬな、パートがいいという人も当然いますから。その中で、特にスーパー関係を中心にしながら、労働組合をつくり、そして雇用の安定化をしていく、また六十を超えても雇用する、こんな政策を打ち出してきているところもあります。一方で、正社員と同様の仕事をしながら、パートという名前だけで半額の賃金しかもらえない、こういうところもある。そういう意味では、できるだけパートというものに対する企業側の理解というんですか、それをやはり進めていかなければならないだろう。法律でどうこうというよりも、やはり労働行政全体の力の中で説得をしながらやっていかなければならない問題かな、こう考えております。
いずれにせよ、正規雇用とパート労働者の賃金の格差をできるだけ埋めるべく努力する、それは我々の役所全体の方針としてやっていきたい、このように思っております。
○阿部（知）委員 厚生労働行政ですから、そして何度も申しますが、例えば、お母さんたちはあと三年とか、今大臣のおっしゃる有期のようなものですよね、そういう形で未来が見えないということではとても子供を育てていけないと思いますので、そこはやはり逆に厳しく企業主の皆さんにも周知徹底していただくというような御尽力をぜひお願いしたいし、そこは大きく社会が変わるきっかけになると思います。
引き続いて、今回のいろいろな国庫負担の見直しにおいて、御高齢者の施設整備費の負担割合の見直し、先ほど村井委員も御指摘になりましたが、いわゆる地方のこうした介護老人福祉施設への、大型なものへの補助金はやめ、地域密着型だけ続けるというお話が午前中もございました。それに関連してお伺いをいたします。
二ページ目をあけていただきますと、ここには「入所申込状況調べ」という一覧が載ってございますが、世の中的にいえば、これは、例えば特別養護老人ホームなどの待機者というふうにお考えいただいていいと思います。重複して幾つかの箇所に申し込みをされている場合は二とカウントされているようなものも、米印がついてございますが、そういうダブリングも排除してあるものも多うございますが、そうした中で三十三万八千二百十一、現状で全国的には待機者がおられるということであります。
前は老健局長であった中村さんに偶然お伺いすることになりますが、これは、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、介護保険、そして去年は交付金、平成十七年度から一年ということで施設整備をやってこられたと思うのですね。到達段階と、現状においてこれは逆に待機者になるわけですから、これだけ多くの待機者がおられる現段階で、その大型施設の交付金が廃止されるということにおいて大きな矛盾はないのか、あるいは埋めていくものは何なのかということをお願いいたします。
○磯部政府参考人 特別養護老人ホームの入所申込者が御指摘のような数になっているということは事実でございますが、この中には、今御指摘のありましたように重複の問題、それからそれ以外にも要介護度三よりも軽い方の割合が六割ぐらいとか、あるいは病院や他の施設に入院、入所しておられる方がやはり六割ぐらいおられるなど、直ちに特養入所の必要があるか、なかなか判断の難しい方々も相当数含まれております。
いずれにせよ、介護が必要になっても安心して地域で暮らし続けられるようにするために、在宅での生活が困難になった場合には施設を利用することができるよう、在宅、施設のバランスのとれた整備を進めていくことが必要であると考えております。
また、十七年度の交付金、実際に議論されたのは昨年度でございますけれども、この過程におきましては、やはり基盤整備をした後に、その後の運営費の増大があります。それで、それにつきましては、運営費のうち約六割を国費とか第二号の被保険者で負担しているといったことで、介護保険料にも影響を与えるということなどもございまして、国が関与することで全国的にバランスのとれた整備を進めていくという考えで進めてきたわけでございます。
これに対しまして、十八年度における三位一体改革の議論におきまして、都道府県から、一つはこの交付金を廃止、一般財源化すべきというような御意見があり、また、介護保険法の施行後、五年が経過しまして、特養ホームでいいますと三十八万床、老人保健施設でいきますと二十九万床ということで、御指摘のゴールドプランで考えられていた数を上回る、あるいはほぼ同等になっているといったような状況もございまして、こうしたことを踏まえまして、整備費のみならず運営費における都道府県の責任を強化するということを前提といたしまして、都道府県交付金を廃止し、一般財源化をするということとしたものでございます。
○阿部（知）委員 箱物と言われるものへの国からの補助が果たして地方にとってどうかという問題はもちろんあると思うのです。でも、今の御説明にあったように、例えば、他の病院に入っているけれども特養を申し込まれる方は、その次、行く先がそこしかないと思って、あるいはそちらが待機待ちなので病院に入院しておられるというところもあると思うんです。現状、これだけの数あるということを私はもっとシビアに分析してみないとならないと思うんですね。
特に、このたびはいろいろな療養型病床群というものの見直しの中で、長期に入院で、医療保険ないし介護保険をお使いで、医療施設に入院の方々をどのように医療の必要性において区分けして、その後の方向を模索しようかということが一方で行われております。その行われていることを実際に現実的なものにするためにも、ぜひこの中身分析というものをもう少ししていただきたい。
私は、とりあえず今回は数をお願いいたしました。今のお答えはいろいろなケースがあるということで、この先を緻密に見ていただくということは、これはなかなか難しいと言われればそうですが、しかし、現実的に、どんどんどんどん高齢化し、やはりどこに行っても特養の問題は待機待ちだという声が強いわけですから、どんな施策があって、どんな安心をメッセージできるのかは重要と思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたい。
大臣、最後になりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川崎国務大臣 三位一体の中での話し合いで、特に知事さんの方から、できるだけ財源と自分たちの裁量権を任せてほしい、こういう議論の中で、介護施設の県への補助金というものを地方にゆだねることにしたということでございます。
もちろん、すべてを地方に任しっ放しというわけではありませんけれども、やはり県というものが中心になりながらこの仕事をやっていこうと強い意欲を示された、それに対して私どもこたえたということですので、県がしっかりやってくれるものと強く期待をいたしております。
○阿部（知）委員 また、医療制度改革の中で引き続いた論議をさせていただきます。
ありがとうございました。
○岸田委員長 次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
第164回国会 国会活動コーナーに戻る 阿部知子のホームページに戻る