第164回国会 厚生労働委員会 第7号（平成18年3月10日（金曜日）） 抜粋 案件：
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
議事録全文（衆議院のサイト）
ビデオ （衆議院のサイト）
〔前略〕
○岸田委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
私は、今回の独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
勤労者の労働形態の多様化、さらには、それによる労働災害の多様化にどう対応し、また、今後の労働安全衛生をどう実現していくのかという、国の基本姿勢を問うことのない今回の独立行政法人産業安全研究所と産業医学総合研究所の統合そして非公務員化は、木を見て森を見ずの、単なる行政改革・組織いじりにすぎません。
さらには、多発する労働事故に関して、立入調査を非公務員に行わせるということを労働安全衛生法を一部改正することによって可能とするなど、全く論外で、勤労者の安全、安心確保への後退と言わざるを得ません。
また、国立健康・栄養研究所は、単に職員を非公務員化させるのみで、本来の国立の意味すら不明瞭なまま、国民的関心事である健康食品等による健康被害への対応も、全く今後の保障がありません。
以上、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と国立健康・栄養研究所の組織改編という数合わせの非公務員化を骨格とするこれらの法案には強く反対の意を表明し、討論といたします。
○岸田委員長 以上で討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○岸田委員長 これより採決に入ります。
内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岸田委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
〔後略〕
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