第164回国会 予算委員会 第14号（平成18年2月17日（金曜日）） 抜粋 案件： 公聴会開会承認要求に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
平成十八年度一般会計予算
平成十八年度特別会計予算
平成十八年度政府関係機関予算
議事録全文（衆議院のサイト）
ビデオ１ ２ （衆議院のサイト）
〔前略〕
○大島委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、冒頭、与謝野金融大臣にお伺い申し上げます。
一月二十三日、堀江元ライブドア社長の逮捕、そして二月十三日には起訴という事態に至っております。このことを見る国民の目も、当初の逮捕時よりは、逮捕から起訴というと連動したような現象と思われますが、やはり起訴というのは一段次のステップに進んでおるということだと認識いたしますが、そもそも証券取引法の第一条には、国民生活の適切な運営と投資者の保護に資するためというのが第一条でございます。
与謝野金融担当大臣は、とりわけ紳士で、なおかつ政策通でもいらっしゃいますから、私は、本日ここで、大臣から国民へのしっかり、はっきりしたメッセージを送っていただきたいと思うのですが、その理由は、現在、いわゆる資本市場を中心に国の経済を運営する時代となり、これは先ほど大串さんがすごく詳しくお話しでした、そしてその市場の優劣で国民生活が左右される。やはりこの間の株の取引をめぐるライブドア問題というのは、先ほどみずから与謝野大臣おっしゃられたように、そもそもニッポン放送の株の取引のときからやはり国民は、何だこれは、何か変かな、どういうことが起こっているんだろうという、資本市場への一種の懐疑の目と、あるいは期待の目と相半ばしたと思うのです。
与謝野大臣は、本日、先ほど来、起訴という事態になり、それは粛々と行われるものであるとおっしゃっていますが、今大臣として一番しなくてはならないことは、資本市場の揺らぎやひずみが生じているとすれば、そのことについて大臣は何を国民にまず訴えるべきか。ひずみは生じていないのか、揺らぎも生じていないのか、このような事件が生み出すもとが現在の我々の資本市場の中にないのか、このことについての御認識をまず一点、お願いします。
○与謝野国務大臣 多数の国民が資本市場に参加をしてくださっております。そのときに、何を考えなければならないのか。
投資には成功と失敗は当然あるにせよ、少なくとも、投資家が真実性の高い情報を持って投資活動を行うということが必要であります。そういう意味では、企業の情報開示、開示された情報の真実性、こういうものはやはり法律またその他の法令できちんと規定していかなければならないと思っております。
例えば、企業の財務に関する情報開示をするときに、その作成に当たる会社側、また、その監査に当たる監査法人等の社会的責任というのはますます重大でありまして、今般の一連のことでも、非常に多数の国民が損失をこうむっているということからすれば、実は情報開示のところが非常に重大なことであって、その情報開示について虚偽があるとすれば、それはむしろ詐欺的であるというふうにすら私は思うわけでございます。
○阿部（知）委員 国民の側からこの事件を見れば、そもそも、ライブドアという会社が何をやっているかよくわからない。そして、株式の総評価額を上げることでどんどん成長していく。おまけに、その中でもうかるのは自分の会社ばかりである。ほかの株主はほとんど逆に、もしかして、ライブドアの中の一部の職員でライブドアの株を持っていた人すら、その経営に関係していた人すら損失をこうむっているかもしれない。そして、そのために、自社株の評価を粉飾するためには会計操作、何をしてもいいというような、三大特色を持っていると思うのです。先ほども出ておりましたエンロンやワールドコムのアメリカでの市場経済に及ぼした影響とも、私は、まさるとも劣らない悪影響を及ぼしていると思うのです。
その段に当たって、もちろん、証券取引監視委員会をどのようにさらに機能強化していくのか。先ほどの、金融庁からの独立、あるいは今後考えられるイギリス等々での監視のシステム等の改正も必要だけれども、まず大臣としては、国民にわかりやすく、そうした株式市場にはしないんだ、何か幽霊みたいで実体もなくて、株の取引のもうけのための株式市場にしたら、本当に我が国の経済の足腰そのもの、海外の評価も崩れるんだということで、この段は、与謝野大臣はすごく、本当に、さっきも言いました、ジェントルですから、紳士ですから優しい物言いですけれども、しっかりと明快に、こういうことはだめなんだよと。捜査の成り行きを見ますとかいっている個別の問題じゃなくて、そういう株の操作のあり方、これが問題なんだということをきっちり言っていただかないと、私は、やはり国民はわからないというか、どうなっちゃっていくのと思うと思っているんです。
かてて加えて、これは先ほどの佐々木委員の御指摘にもありましたし、また大串委員が組織図を示されましたが、この証券取引監視委員会の事務局の人事は金融庁長官が握られ、おまけに証券取引監視委員会の委員は首相が任命するわけです。この間、政治家はこの金融市場に何をしたか。私は、ひずみを与えたと本当に断言できると思います。任命権者の首相と、あるいは金融庁の金融大臣は竹中さんとトリオの伊藤さんでありました。そういう方々がもてはやし、武部さんもそうです、弟や兄弟だと言って、もう本当に心から応援されたんだと思います。さっき、竹中大臣は選挙だから仕方がないと言いましたが、これこそ風説の流布であります。
私は、政治がこういうことをすべきでないと思いますが、大臣はいかがですか。
○与謝野国務大臣 冒頭申し上げましたように、資本市場というのは、日本経済にとって極めて重要なものでございます。ここに多くの善良な国民に御参加いただくためには、市場の信頼性というものをさらに確保していかなければならないと思っておりまして、今般、法改正として出します通称投資サービス法の中においては、例えば情報開示に虚偽があったような場合、これは罰則を相当強化する、こういうことも入れなければならないと考えております。そういう意味では、全体、罰則の強化あるいは東証の規則の強化等々を通じて、投資家、一般国民が正しい知識を持って投資活動を行える、そういう環境をさらに整備していかなければならない責任があると思っております。
○阿部（知）委員 大臣の立場でお答えにくいのかと思いますが、私の伺ったことはそうではなくて、小泉さんたちの応援が、膨らまし粉のように膨らませ、さらにこの問題の、本当に国民にとっての誤ったメッセージを送ったんじゃないかということでございます。
また午後、質疑させていただきます。
○大島委員長 これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
〔中略〕
○大島委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
杉浦法務大臣には、予告外のことで恐縮ですが、確認をいただきたい答弁でございますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほど来、原口委員も御質疑の中で取り上げておられましたが、東京地検の次席検事が異例のコメントとして、このメールの存在及び指摘された事実関係については、当庁では全く把握していないということを発表になられたということが新聞報道でもございます。
まず、法務大臣が、これまで長い政治人生の中で、こうしたことを地検がみずから発表なさった前例は一件たりともあったでしょうか。お願いいたします。
○杉浦国務大臣 お答えします。
先ほどの答弁では、私の記憶ではあったとは思わないと申し上げましたが、その後確認しましたところ、何件かあるようでございます。
○阿部（知）委員 私も内容をつまびらかに存じませんので調べさせていただきますが、もう一点、私は、きょうの委員会に出席しておって、非常に、逆に、逢沢委員の御質疑などを聞いておりながら、堀江容疑者が、今、起訴されまして、身柄は不自由な立場にあります。そこに接見された弁護士と自民党の皆さんがこんなに早くコンタクトをとって、そしてそのことをこうした審議の場でおっしゃるということにも、正直言って奇異な思いをいたしました。
法務大臣、お伺いいたします。
これは、もちろん、その弁護士の方は堀江容疑者に、得た情報について、こういう場で出すということを当然承認をとっておられる、そうでなければ守秘義務にも関係いたしますが、そこは御存じでありましょうか。
○杉浦国務大臣 そのことを私に聞かれても困るわけですが、一般論として、弁護士には国家公務員よりももっと厳重な守秘義務が課せられております。それを踏まえて申されたのではなかろうかと推測をいたしております。
○阿部（知）委員 そのあたりは厳密にしていただきたい。
今お教えいただきましたが、共同通信の記者からであったということですが、もちろん、堀江容疑者のその行ったことについては、私は、これから、それが彼個人の問題なのか、株式市場の問題なのか、もっと規模が大きくて、そして次に同じような事件が起こらないような手だてが必要だという観点から、けさも御質疑をさせていただきました。
最後に、総理にお伺いいたします。
先ほどの杉浦法務大臣への御質疑と同じでございますが、総理御自身がこうした地検のコメント等々で御記憶にある事件というのはございますか。私は日が浅いので存じませんが、総理御自身の政治家人生の中でどのような事例がそうしたことに、まだこれは本当に全貌も解明されていない段階でみずから地検の次席検事がコメントをなさったわけですが、あったらお教えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 私はわかりません。
○阿部（知）委員 さまざまなことが実は今やぶの中状態ですので、この委員会の審議を通じて解明されることをお願い申し上げて、私の質疑といたします。
○大島委員長 これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、糸川正晃君。
○糸川委員 国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。午前に引き続きまして、質問させていただきます。
昨年のニッポン放送株の立ち会い外取引で、ライブドアが取得されたということで、当時の金融大臣である伊藤金融大臣がこれは合法であると判断されたことは正しかったのか、金融担当大臣の御見解をお聞かせください。
○与謝野国務大臣 伊藤大臣は誠実に物事を見ながら冷静に御判断をされていたんだと私は確信をしております。また、個別取引について断定的な判断をされたというふうには思っておりませんで、あくまでも一般的な法の枠組み、制度を話されていたというふうに理解をしております。
○糸川委員 ニッポン放送株の話をされていれば、通常はその個別具体的な話も含まれるのかな、これは通常の認識の上では普通なのかなと思いますが。
では、昨年、時間外取引や株式分割に対して、法改正等のそういう措置が今現在とられているわけですけれども、そこに対して、もう少し早くそういう措置が行われていればよかったのかなというふうに思います。また、もう少し早く起きていれば、今回のライブドアの問題は起きなかったのではないかなと思います。その辺について御見解をお聞かせいただけますか。
○与謝野国務大臣 どこに何があらわれるかというのは、全部予測することは不可能でございまして、穴があいているところがわかればそれをふさいでいくというのは、いわば行政府、立法府の共同の私は責任であると思っておりまして、昨年の取引を通じて、やはりＴＯＢの規則を厳格にするためには、その部分にあいている穴をきっちり防ごうとしたことは当然のことだと思っております。
○糸川委員 このライブドア事件では、投資事業組合というのを実質自分の支配下に置いて使われた。このような場合に、その当該組合の活動について透明化を図るということはできないのか、この辺について担当大臣の御見解をお聞かせください。
○与謝野国務大臣 今でもライブドアにとって連結の対象となるのは、株式会社であれ任意の組合であれ、相手の意思決定機関を支配しているということであれば、それはファンドであれ何であれ、ライブドアは本来連結の対象として取り扱わなければならなかった。この点については、今後の法改正の中できちんと取り扱いたいと思っております。
○糸川委員 午前中も投資サービス法という改正についていろいろな指摘をいたしましたけれども、では最後に、総理、今回のライブドア事件を受けまして、この再発防止策について、総理としての御見解をお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣 資本市場、証券市場、これは経済活性化におきましても、健全な発展化を図るために極めて重要な分野であります。
この金融関係、資本関係の取引におきましても、多くの国民が公正な法のもとに経済活動を活発化するためには、どのような法整備が必要か、現時点のままでいいのか、どのような改善が必要かという点につきまして、今さまざまな議論が出ているところであります。そのような議論を踏まえて、しかるべき法改正に取り組んでいきたいと思っております。
○糸川委員 終わります。
○大島委員長 これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
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○大島委員長 この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
平成十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
公聴会は、来る二月二十四日、二十七日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大島委員長 起立多数。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十八分散会
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