第164回国会 予算委員会 第9号 （平成18年2月10日（金曜日）） 抜粋 案件： 政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
平成十八年度一般会計予算
平成十八年度特別会計予算
平成十八年度政府関係機関予算
議事録全文（衆議院のサイト）
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〔前略〕
○大島委員長 次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、我が国の外交防衛の基本的施策についての質疑を麻生外務大臣並びに額賀防衛庁長官にお願いしたいと思います。
冒頭、予告外の質問で恐縮ですが、麻生大臣にお願いいたします。
昨日、中国から、外務次官ですね、お越しになって、麻生大臣とお会いになったということであります。次官級の会談は、去年のたしか秋、十月、小泉首相の靖国参拝以降、途絶えていたものかと思いますが、せんだって私がここで質疑させていただきましたように、日中関係は極めて肝要で、多岐にわたる課題を抱えておるという中、外務次官にお会いになって麻生大臣がどのようなお話をされたのかにつき、冒頭、お願い申し上げます。
○麻生国務大臣 戴秉国というこの方には、私は正直初めて会いました。ほかのもう一人が、あそこは武大偉という方がいらっしゃいますんですが、私はこの方と初めて会う機会をいただいたんですが、有意義だったと思っております。三十分の予定が一時間を超えたと思いますけれども、日中関係、国際情勢等々いろいろな話をさせていただいて、大変有意義だったと思っております。
○阿部（知）委員 内容に立ち至らない、総論的、優等生のお答えでありましたが、この前も申しましたように、非常に日本と中国との関係というのは微妙、かつ、ハンドルするのにいろいろな意味での誠心誠意な努力が必要と思いますので、麻生大臣には重ねてその向きをお願い申し上げたいと思います。
さて、私が本日、主に大臣並びに防衛庁長官にお伺いしたいのは、私は実は神奈川の藤沢というところを選挙区にしておりますが、今、全神奈川県下で、特に基地再編に伴う住民負担並びに不安感が高まっておるという中で、わけても横須賀、これは小泉総理のおひざ元でありますが、そこにおける原子力空母の配置問題についてお伺いをいたします。
実は、この横須賀に原子力空母をというお話は、そもそもは二〇〇四年の、たしか三月ごろでしたか、第七艦隊の海軍司令官の方がアメリカの議会でおっしゃったのが初めで、そして我が国に伝えられ、表立った形の話題になりましたのは昨年の二月、ちょうど２プラス２の片側で問題になっていたことかと思います。
当然、地元としては、現在、横須賀は通常型の空母が、キティーホークですね、おりますが、原子力空母というのは安全性の面からも極めて不安が強いので、何とかこれを配備しないで、違う方法がないものかという声はたくさん上がっておりましたし、実に昨年の十月、たしか二十八日だと思いますが、たまたま松沢知事がアメリカに行っていらっしゃる最中に、日本の方で、通常型ではなくて原子力空母の配備が決まったぞということが伝えられ、外務省もそれを了承したということで、松沢知事も、寝耳に水であった、これまで要望してきたことが全く聞き入れられないという形で、地元の声も非常に、首長の約七割が反対をしておるという状態で今日を迎えています。
その中で、私は、実は、去年の十二月の四日から八日間にわたって民主党の県選出の議員お二方とともにアメリカに行き、米国の国務省あるいは国防総省あるいは日米安全保障委員会にかかわる方々と意見を重ねてまいりました。
そこで、きょう麻生大臣にお伺いしたいことは、私どもが訪米しましたときも大変に問題になっておりましたのは、ことしの二月四日に日本の新聞では報道されましたが、恐らく現地、二月三日のことと思いますが、ＱＤＲと申しまして、アメリカの国防総省が四年に一度のタイミングで出す戦略的な防衛にかかわる文書がことしの二月の四日、日本では報道されております。
まず、麻生大臣は、このＱＤＲ、一番初めが一九九七年、次が二〇〇一年のテロの直後、そして今回ですが、今回のＱＤＲは既にお目通し、膨大な文書ですので全部とは言いませんが、担当官からその要旨、概略はお聞きになっておられますでしょうか。
○麻生国務大臣 ＱＤＲ、カドレニアル・ディフェンス・レビューということを知っておられるんだという前提で、正直言って物すごく膨大です。
実物を見て、最初から、もうページをあける気もなくなるぐらいたくさんありましたけれども、要約された文章がありましたので、その中について一応、四分野に分けられるかなと思いながら読ませていただきました。
○阿部（知）委員 いわゆる２プラス２は、日本の外務大臣と防衛庁長官、それからアメリカでは国務大臣と国防大臣がお出になって、日本側から二、アメリカ側から二で行われる協議でございますが、とりわけ一九九〇年以降はこういう大臣同士の枠組みになって、日本の安全保障政策あるいは外交政策に極めて肝要な会議でありますし、また、先ほど申しました、ここに国防総省側から出されるＱＤＲという軍事戦略の問題も大きく関係していると思います。
麻生大臣がお読みになった中で、アメリカはこれから空母を全世界に展開する際に、十一隻体制ということが言明されております。この十一隻というのは、今現状、実は十二隻あるわけですけれども、何が欠けて十一隻であるのか。
こう伺いますのは、実は横須賀の地元では、キティーホークにかわってジョン・Ｆ・ケネディという通常型があるんだから、空母が来るのは仕方ないとしても、せめて原子力空母じゃなくしてほしいと。これも県民の切実な願いでありますが、この十一隻体制と言われますときに、既に県民が広く期待しているジョン・Ｆ・ケネディの道は閉ざされているのかどうか、これについて教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 横須賀並びに神奈川県知事の方から、いろいろ御要請があっておったことはよく知っております。
ジョン・Ｆ・ケネディにつきましては、二〇〇八年だったと記憶しますけれども、これをもって廃艦、運航停止になるということをもって十二が十一というように理解をいたしております。
○阿部（知）委員 これは重ねてお願いしたいですが、結局、基地の再編問題も地元負担ということを抜きにしては進められない問題であります。
私は、これから、原子力空母にかかわる日本の安全保障上の問題並びに現地の不安の問題、いろいろ御質疑いたしますが、二〇〇八年の退役まで時間的なゆとりがどうであるのか。キティーホークの退役もそのころでございますから、やはり県民の希望というのは、最後まで検討はぜひしていただきたい。
実は、町村外務大臣の折に、原子力空母が来るのは仕方ないんだ、全部原子力空母なんだというお話が繰り返しありました。しかし、何度もそのお話を伺っても、沖縄の問題にしろ神奈川の問題にしろ、やはりそこにいる国民がどう思うか。あるいは逆に、安全保障上、日本の外交上、世界の平和上非常にそれが必要なんだということであれば、そういうお話もきっちりしていただかないと、やみくもに、そして戦略的にそういうものが配備されるということだけが先立って事が進むのでは私は本末転倒であると思いますので、麻生大臣には重ねて、その県民の懸念ということはここでお伝えしておきたいと思います。
そうした上で、今回のこのＱＤＲというアメリカの四年ごとの戦略的な軍事的な見直しでは、太平洋に広くシフトして、特に海軍力を太平洋に置くという配備になってございます。空母も六隻太平洋に配備する、これまでにない体制であります。そして、この原子力空母のうちの恐らく一隻が日本の、私どもの横須賀に来るというふうに仮定いたしました場合に、果たして、我が国の本当のこれまでの日米安保条約の枠、あるいは米国との集団的自衛権の行使などに抵触しないかどうか。私は抵触すると思うのですが、そのことをまず私は政治の中でもきっちり論議すべきなんだと思うんです。
たまたまこれまでは、基地の再編をどうするんだ、どこにどう基地を置くんだというプラクティカルなこと、これも重要です、その現実によって市民は被害を受けるわけですから。これも大事ですが、より根本的には、アメリカが大きく世界戦略を変えようとしている、それも、日米同盟というものを一方に見ながら、我が国とて当然無関係ではいられない現状、これはもうどんな立場に立とうと事実でございます。
であるならば、この日米の安保条約、これまで我が国が枠組みで持っておりますもの、そのことに対して、今回のこのＱＤＲに示される空母六隻体制というものがどういう影響を及ぼすのか。実は、去年十月二十八日そういう通知があってから今日に至るまで、私は、もっと国会の中でも論じるべき課題と思っておりました。
と申しますのは、現在の駐日大使でありますシーファーさんがおっしゃるところ、空母というのは、これまでの通常空母はプロペラ機、そして原子力空母はジェットエンジンだ、すごく迅速に移動できるし、六隻体制、空母を六個太平洋に置くことによって、逆に非常に迅速な、いつでも基地に転換できるような、攻撃も可能なような配備であると言われておる。
この点は、実は麻生大臣、これまで、例えば我が国は日米安全保障条約の中で極東条項と呼ばれるような、アメリカが日本に対して負っている、ともに負うその国防の義務は極東条項というふうに私どもは伝え聞いておるわけです。原子力空母がジェットのようにあちらこちらに移動しながら不安定な弧に対応するとなれば、我が国のこれまでの日米安保条約の枠を超えるものではないのか。このことについて、一点、お願いいたします。
○麻生国務大臣 まず最初に、日米間では、二〇〇二年十二月の２プラス２以降、いわゆる現在におきます安全保障の環境におきます日米同盟のあり方を検討しようではないかということで協議を行って、昨年の二月に２プラス２におきまして日米間の共通戦略目標を確認ということになったと思っております。
これを踏まえて、日米の役割や任務や能力というような話に、日米間の兵力態勢の再編ということに関して協議をずっと行ってきた成果を取りまとめたものが昨年十月に出ました２プラス２の共同文書であったと理解をしております。したがいまして、個別の施設・区域に関する議論のみが先行していたというわけではないと思っております。
また、今、憲法上の問題等々がございましたけれども、いわゆる集団自衛権との関係ということだと存じますが、米軍の空母というものに対して、日本のいわゆる施設とかまた区域の使用を許可することにつきましては、いろいろ御意見もあるんだと思いますけれども、米軍に対して施設・区域を提供するということは、これは憲法上禁じられている武力の行使ということには当たりませんし、集団自衛権との関係上でも、いわゆる憲法上の疑義が生じることはないということは、従来から申し述べさせていただいているとおりだと理解をしております。
○阿部（知）委員 今の麻生大臣の御説明は私は知った上で、そのことが日米安保条約の極東条項から見てどうなのか、逸脱しているんじゃないか。
それからもう一点は、例えば米国が今現在日本で使用している基地から、例えば現在のキティーホークでもそうですが、空母が出ていくときには、一応、我が国の港を出るときは攻撃用ではないという変な暗黙の合意のもとにやっているんだと思います。これから、さっきも何度も言いますが、プロペラエンジンかジェット機かというように、迅速な攻撃で、いつも六隻体制のリンケージの中で考えられるときに、そうはみなし得ないだろう。そうであれば、当然、私は、憲法にしろ集団的自衛権の問題、日米安保条約にしろ、日本の現下の法律でありますから、きっちり、そのことがどこでどういうふうに変わろうとしているのか、変えられようとしているのか。それを、事実先行型で、軍事先行型で変えていけば、必ず私どもの国は取り返しのつかない事態に陥る。
一つ一つ、それが国民合意、議会の中で論議され、一歩進むものであれば、それもあり得ることと思いますが、余りにそこが軍事先行、特に、こうやってアメリカが軍事戦略の変更を述べられて、それをいわば請け負う形で２プラス２になってしまっては、日本の本来的な、私は、外務大臣の役割がやはりこれでは軽くなってしまうというふうに思ってお尋ね申し上げているわけです。
まだまだこれから国会内での審議は、実は三月の基地再編に向けて多様に行われますでしょうし、これは繰り返し取り上げさせていただきますので、大臣にも今私のお尋ねした点で、また、きょうは他にも予告してありますのでここでとどめますが、お返事をいただける折があれば、私も重ねて質問をさせていただきます。
もう一点、原子力空母の寄港ということに関しましては、既に一九六四年に原子力潜水艦の立ち寄り、そして六七年に水上艦、今のような空母の立ち入りに対して、その安全性において日米両国でエードメモワールという覚書、口上書が交わされております。これは、一時寄港、とりあえず来るよと二十四時間前に言って、そして、寄港中にはさまざまな原子力の修理は行わないのはもちろんのこと、やはりそこに通常ならざるものがいるんだということで、日米での合意があったわけです。今度母港化するということは、実はずっといる、それから、太平洋に六隻体制ですから、いろいろなかかわりが出てきます。
外務大臣として、アメリカとこの新たな母港化に伴って何か、エードメモワール、もちろんこれは厳守していただかねばいけませんが、それを超える何かのお取り組みを現段階でなさっているのかどうか、お教えください。
○麻生国務大臣 原子力潜水艦のいわゆる事故等々を懸念されているというのは、機械であります以上、常に故障とか事故とかいうものは、いかなる機械であろうとも起こり得る。自動車でも軍艦でも皆機械というものは、そういったものはある程度危険は、ある程度負担を常に避けがたくあるものだと十分に御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、今御指摘のありましたように、これまで約一千二百回、原子力船何々というものは日本に寄港をいたしております。潜水艦、空母等々、原子力とつくものはいろいろございますけれども。
そういった中にありまして、その都度、モニタリングというんですか検査をさせていただいておるんですが、少なくともこれまでの間、放射能の異常値というものが検出されたことは、この一千二百回の回数の間では一回もなかったというのが事実であります。
また、そういったあらゆる事態というものに備えなくちゃいかぬというのははっきりいたしておりますので、そういった意味では、原子力船の災害というものも可能性というのは常にあると覚悟しておかないかぬという御指摘なんだと思いますので、そういった災害に備えたいわゆる訓練というものを政府としてもいろいろやらせていただくというのは、これは当然の備えとして必要なものだとも理解をいたしております。
○阿部（知）委員 これも直接的なお答えでないと思いますが、そのエードメモワールを上回る何かお約束事をなさっているのかと伺いたかった理由は、実はエードメモワールの中では、何か一たん事が起きたら、日米地位協定に基づいて損害等々も補償すると。
しかしながら、大臣も御存じかもしれませんが、私どもの神奈川にございます厚木基地というところの例えば騒音の被害一つにしろ、これまで、既に判決が確定して騒音被害で補償が行われて、それをアメリカに要求しても、アメリカは日米地位協定すらこのことについては履行していません。
原子力事故というのは、一たび起これば、その人的被害も含めて、現実に人においても損害額においても非常に大きな災害が起こる可能性をなしとしてかかってはいけないものだと私は思います。そのことを踏まえて、これは沖縄も要求されておりますが、日米地位協定のきっちりとした遵守、履行、さらには、こうした原子力事故への対応については、念には念を入れて、外務省としてきっちり協議していただきたいと私は思うものです。
もう一つ、恐縮ですが、何か事故が起こったときの訓練等々、想定した訓練は、実はこの横須賀でも、もう一つよく寄港します佐世保でも、米軍が起こした事故であるという想定は抜きにしか行えないことになっています。私は、もちろん原子力空母の寄港をよしとするものでありませんが、せめて、起こり得る、あり得る危険の一つとして対応する、そうした姿勢がなければ、ゼロベースで、事故はないんだよベースではいかないと思いますので、この点もあわせてお願いいたします。
○麻生国務大臣 御指摘のありましたエードメモワールにつきましては、そのほかにも政府声明等々、いろいろ安全性を保障してきておりますのは御存じのとおりですが、御存じのように、先ほど千二百回と申しましたけれども、一九六八年だったか以来のかなり長期間にわたる安全性とか安全運航の実績等々もございますけれども、いわゆる寄港時の安全というものに関しましては、十分に配慮をするというのは当然のことであります。
したがいまして、昨年十月の、原子力空母がいわゆる後継艦となるという話が出ましてこの方、原子力空母に交代した後も、御指摘の文書に、エードメモワール等々に指摘されております内容はもちろんのことですけれども、寄港に関するこれまでの安全性というものに関します保障は、すべて引き続き堅持、当然のことだと思いますが、厳格に実行する旨を改めて外務省といたしましても文書の形で求めておりまして、これを向こうから確約してきておるところでもあります。
そして、今、もしものときはという、いろいろ地元とのあれにつきまして、原子力空母は事故がないという前提になっておるではないかという御指摘については、これはかなり事務的な話になりますので、防衛局長の方から答弁させていただきます。
○阿部（知）委員 麻生大臣は事務的とおっしゃいましたが、例えば二〇〇四年の九月に佐世保で、原子力空母の本体に至る導線のところで火災事故がありました。この事故の報告は五時間おくれでした。そして問い合わせて初めてでした。
導線から火事になれば、当然本体に行きます。この五時間のおくれすら地元にとっては危機的なことであります。事務的な事態と認識せずに、ここは大臣、ぜひ、この地元の方々の抱く不安ということについてみずから深く御配慮いただき、何度も言いますが私は配備には反対ですが、もし配備なさる場合でも、やっていただきたいと思います。
引き続いて、額賀長官にお伺い申し上げます。
きょうは、私は額賀長官には、主に、原子力空母が来る以前から横須賀で、十二号バースといいまして、通常型空母の長さに合わせてバースが延長されております工事に関しましてのお伺いをしたいと思います。
きょう、大臣のお手元に、私は横須賀基地関連工事の落札率というものを出させていただきました。これは実は、横須賀基地の関連のバース延長工事は平成五年から行われておりまして、途中で環境汚染等々が見つかりまして、頓挫して再開してということで、長い経緯がございますが、全貌は、実は火曜日の午後しか防衛施設庁の方で出せないというので、私が二〇〇二年分だけここに計算をしてみました。
一年分ですから、他の年度は違うと言われるかもしれませんが、皆さんにお示ししたかったのは、ずっとこの委員会でも問題になっております落札率でございます。一〇〇％というのも二個ございますほか、九五％を欠くものはたった一件でございます。非常に高い落札率、八割、九割を超すものについては、これまで額賀長官は談合率という形でちょっとそこでおっしゃいましたが、そうではないとは思いますが、しかし私は、やはりこれだけ、神わざでも一〇〇％ぴったりよというのはないと思うんですね。
そこで、長官はこのデータをどうごらんになるかということと、もう一点、実は額賀長官は、これは私が議員になる前ですが、九八年に、同じように調達本部の問題で責めを負われて辞任なさいました。私は、今回もまた防衛施設庁解体とか言われていますが、何でも解体してうやむやにするのは反対でございます。大体、事実を明らかにしないで中途半端な手を打つから、次々に同じ形のものがより深く、調本のは氷山の一角で、今この基地をめぐって、佐世保も、こうやって横須賀も、岩国も、ほぼ全国、私は問題が生じていると思います。長官として解体を云々する前にやるべきことは何とお考えか、ここはしっかりとお答えいただきたい。この二点、お願いいたします。
○額賀国務大臣 今阿部委員の資料を読ませてもらっておりますが、老婆心ながら御指摘をさせていただきたいと思いますが、上から十一番目、戸田・松田とありますが、これは戸田・松井建設ですね。それから、十二番目も、石川播磨ではなくて、石川島播磨重工業ということでございます。
十二バースの工事については、委員御指摘のとおり、平成五年からスタートしておりまして、バースの延長等の工事が行われているわけでございますけれども、この中で、平均的なその落札率が何％か出ておりませんけれども、施設庁全体では大体九五％ぐらいなんですね。それで、大体、公共工事を行う際には、国土交通省の方で、資材の容量だとか単価だとか、労務単価等も全部公表しておりますから、プロが計算を積み上げていきますと、やはり役所側でやるのと業者側でやるのと余り、まあ一体になるということはほとんどないと思いますが、非常に近くなるということはあるんですね。
そこで、私も一〇〇％というのはいかがなものかと思っているんですが、今回のこの一〇〇％というのは、例えば十四、これは倉庫の昇降設備、エレベーターですね。それからもう一つ、十七番、これはちょっと調べてみたんですが、本体工事の追加工事を請け負ったときの話だと聞いております。それから、下から二番目の場合でありますけれども、これも配管とかそういうことで、非常に業者が特定されつつあるところの仕事が多いというふうに聞いております。それは工事の中身とか技術とかです。それでも一〇〇％が多いというのは、私は問題だというふうに思っております。
したがって、我々は今後、こういう落札率の問題についても、競争力の原理を入れるとか、総合評価方式を考えるとか、あるいは予定価格の事前公表制を考えるとか、さまざまな知恵を働かせて、どういうふうにしたらいいかを考えていく必要があると思います。
○阿部（知）委員 済みません、一言だけ。
丁寧にお答え、ありがとうございます。そうであれば、もう一歩、長官にはお願いがあります。
例えば、ここの業者、どの業者とは申しません、アンケートが来るそうです。ＯＢの受け入れについてどうかというアンケートだそうでございます。よくお聞き取りをください。それは、その業者がそういうアンケート用紙を出せば差しさわるということで私はきょうお示ししませんが、それほどに詳しく長官がおっしゃってくださるのであれば、実際ここにかかわる、こことは申しません、業者の方たちがどういう調査でどういう働きかけをさせられているのか。それから、防衛施設局の各局長の天下り先についても、つまびらかにしていただきたい。一件、横浜の施設局長が出ておりますが、他の新聞社から、これも全体解明の中でぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○大島委員長 阿部さん、ちょっとまだ終わらなくていいのでございまして、麻生大臣が客観的な事実についてちょっと修正したいというので、お時間が来ておりますが、ちょっとお座りくださいませ。
○麻生国務大臣 済みません、先ほどジョン・Ｆ・ケネディという空母の退役年数を二〇〇八年と申し上げましたけれども、二〇〇七年の間違いです。修正させていただきます。申しわけございません。
○大島委員長 これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
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