予算委員会第四分科会 第1号（平成19年2月28日（水曜日）抜粋 本日の会議に付した案件：
平成十九年度一般会計予算
平成十九年度特別会計予算
平成十九年度政府関係機関予算
（文部科学省所管）
〔前略〕
○萩山主査 この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部（知）分科員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
現在、最も多くの困難を抱えます子供たちのために、本日、三十分のまとまったお時間をちょうだいいたしまして質疑できることを深く 感謝いたします。
私は、もともと小児科の医師で、ことしで医師となって三十一年目と相なります。こうした子供たちのそばに寄り添って仕事をしてきた 中でも、特に近年の子供たちの状況というのは私も深く心を痛めますし、また、安倍内閣でのお取り組みが教育問題が第一であるとなさっ ていることは、私は非常に評価いたしております。
そして、具体的に子供たちのために何ができるのか、さまざまな批判や分析があると思います。でも、それ以上に、一歩でも二歩でも子 供たちの状況をよくするために何ができるかをきょうは伊吹大臣と御質疑をさせていただければ本当にうれしい限りです。
大臣も覚えておいでと思いますが、昨年の一月三日の朝日新聞には、小学校、中学校、義務教育課程の子供たちの就学援助費の比率が、 一九九八年から二〇〇四年まで比べて非常に増加しておる、四割以上増加しておるという数値だったかと思います。私も深く衝撃を受けま したし、理由は、学校生活において給食や修学旅行あるいは学用品というのは、子供たちが日々を過ごすに不可欠な、大事な分野と思いま すが、その分野において援助が必要となるような御家庭がふえておるということでございます。
ちなみに、この発表がございました二〇〇四年度でございますと、就学援助費を受けておられるお子さんの比率は、生活保護水準の方が 要保護、そして各自治体で異なりますが、それに次ぐような準要保護という形で自治体が施策し、平成十六年度までは国もその半額を別途 支給しておりましたが、そうした準要保護ということを合わせますと、要保護が一・二五％、準要保護が一一・五二％で約一二・七七、一 二・八と切り上げる数値が出ておりました。一方、ことしいただきました数値では、要保護の方が一・二七、そして準要保護が一一・九七、 これを合わせますと一三・二四％と、またふえておるわけであります。
もちろん、各自治体が、準要保護の方は、例えば、生活保護レベルの一・一倍でやる足立区のようなところ、あるいは家計の世帯の収入 を一・二倍という線引きをするところ、おのおのさまざまでございますが、いずれにしろ、自治体が考えて、お子さんたちが就学するに必 要な援助であるという御判断をされて、国は今それを一般会計の中で補てんするという形式に改めておられます。
一方、ことし、やはり一月でございましたか、文部科学省がお調べになって、給食費の未納の御家庭がどのくらいあるかという調査があ ります。雑駁に言うと、十万人余りの子供が給食費が未納の状態になっておって、例えば、先生方に伺った調査だと思いますが、それを分 析すると、三分の一くらいの御家庭が経済的な理由でお払いが滞っておるのではないか、その他の理由もございますが、三分の一というこ とでございます。
そうすると、こうした要保護、準要保護という形で施策し、一方で、またさらに生活困窮のために給食費が滞るお子さんが出ているとい う事態がここに発生しておりますが、まず、大臣はこのことをどのようにお受けとめでいらっしゃいましょうか。
○伊吹国務大臣 基本的には、義務教育というのは、本来、所得、地域の差なく児童が受けるべき教育ですから、今先生 がおっしゃった給食費、教材費等それに付随する経費について公的な助成を受けないといけないという状況は、率直に言うと、子供にとって 決していいことではないと思います。
有効求人倍率あるいは失業率がかなり改善してきておりますので、今おっしゃった数字がもう少し私は改善してくるのではないかとは思い ますけれども、いずれにしろ、働く意欲を持って、あるいは働ける状況にある方々をできるだけやはりふやしていくというのが国の基本です から、それでもなお御家庭の事情等で十分な所得の得られない方々については、特に義務教育段階においては、やはり地方自治体を含めて我 々が最善のケアをしていくというのが、これはあるべき姿だと思います。
○阿部（知）分科員 現在でも、例えば、大阪府などでは三世帯に一世帯の子供さんが就学援助を受けられる、東京都が 四世帯に一世帯、東京都の足立区になりますと二世帯に一世帯という形で、大臣の今お答えにありますように、景気の影響を受けて、子供た ちを抱えた世帯の収入が非常に減少しておる。やはりこのあたりは、申しわけありませんが、教育の問題でもし十分な教育を受けられないと、 いわゆる貧困の次世代送りということが生じてまいりますし、まず国として率先して手当てをしていただきたい部分とは私も思います。
そこで、きょう大臣に、お手元に資料がございます。これは、全国消費実態調査というもの、ちょっと、きのう夜分に急ぎましたので、送 っていただきましたままのコピーで、汚くて恐縮ですが、これを見ていただきますと、お子さんが一人、二人、三人おいでの御夫婦、ちなみ に母子世帯等々は非常に世帯収入が少のうございますが、ここのモデルは御夫婦とお子さんが一人、二人、三人というところで比べましても、 例えば年収が二百万円未満の世帯、子供さんがお一人の場合は、平成十一年度で全体を一〇〇として〇・四、これが平成十六年度で〇・七と、 下の段でふえております。お子さんが二人の場合も、平成十一年度では〇・三、十六年度は〇・三、さらに夫婦と子供が三人の場合が、〇・ 二であったものが〇・三、さらに、二百万から三百万という世帯も、平成十一年度に比べまして明らかにふえております。
この三百万円未満という数値は、私どもが想像いたしますにも、お子さんを抱えて暮らしていくには大変に困難が大きい。四百万円以下も ふえておりまして、これから類推しても、やはり世帯の貧困化という言葉が浮かんでくるような実態が生じております。ちなみに、平成十六 年度でとれば、年収三百万円以下の御家庭で子供がお一人というところは四・一％になってまいるわけですから、非常に深刻な事態が生じて おります。
これが、大臣がおっしゃるように、景気の変動等々で上向きであればよろしゅうございますが、ここは厳重に大臣の方もデータをお集めい ただきまして、子供たちを育てる家庭の困窮状態と申しますところは、私は何度も申して恐縮ですが、非常に問題が深刻で、今、先進諸国、 ＯＥＣＤ諸国の中でもむしろ先進国の中での貧困が問題視されております。一般世帯収入の半額に満たない世帯の収入ということがクローズ アップされておりますので、ぜひ文部科学省としてもそこは注意を喚起しておいていただきたいと思います。
きょうお尋ね申したいのは、そういう家庭の貧困化という問題と同時に、これはこのたびの文部科学省の調査でもそうでございましたが、 十万人の給食費、お払いになっていないお子さんたちの三分の一が経済要件。恐らく、これは先生たちから見た調査ですので、御家庭の側か ら見ればまた違う数値も上がってまいろうかとは思いますが、とりあえず三分の一と押さえたとして、残る御家庭では、実際にはもしかして 支払い能力がおありかもしれないのだけれども給食費をお払いでない。
そういたしますと、給食費を払っていない家庭のお子さんと払った家庭のお子さんの間で、当然、そのことを子供自身が知ることがあるか ないかということは一つございますが、やはり子供同士の差別やいじめの原因にもなっていることもあろうかと思います。
私は、今の日本の社会というのは、もちろん一方で貧困化の問題がありますが、もう一方は、家庭、家族が子供を中心にしてその子たちの ために一生懸命力を寄せ集めていく家族力と申しましょうか、そういうものを大きく喪失してきているように思います。
そこで、例えば、柳澤大臣の女は子供を産む機械発言のときも申しましたが、日本の家族政策の中で家族サポートということをもっと中心 に据えてほしいということを申しましたと同様に、やはり学校のいろいろな仕組みの中でも、家族サポートという問題をもっと私は重要視し ていただきたいと思うわけであります。
そこで大臣へのお伺いですが、現状で、さまざまないじめ問題や不登校、あるいはこうした給食費の未納問題もそうかもしれません、問題 を抱えた御家族や子供たちへの支援というものはどのようにお考えであるか、この一点をお伺いいたします。
○伊吹国務大臣 その前に、その給食費の問題を含めまして、なかなかこれは、やはりプライバシーの問題があって、正確 な把握は難しいと私は思います。
この全国消費実態調査というのもいただいておりますが、これは所得の、要するに階層別の配分表ですね。だから、これを見ると千五百万と か千二百五十万だとかというところもぐっと減ってきているんですね、一千万以上も。ということは、逆に言うと、どこがふえているかという と、中流のところがぐっとふえてきているわけです。
これは、世帯主の、あるいは申告をしておられる方の所得なのか、パートの方も入った所得なのか、その辺のことも少しチェックしないとい けませんが、先生の問題意識として、家族の暮らしの中身が学校、特に義務教育の場にいろいろな形で影響してくるから、言うならば、今我々 がやっております臨床心理士のような方々を相談相手にするのと同時に、福祉事務所的なケアを学校現場で連絡をよくしてやった方がいいよと いう御注意だろうと思うんですね。
これは、いわゆるソーシャルワーカーと言われる社会福祉士だとか介護福祉士というのは、行政でいうと都道府県、市町村の福祉事務所に多 く勤務しておられますので、とりあえずはその方々との連携を十分とりまして、学校現場でそういう方々を配置している県も、先生と同じよう な問題意識を持って、大阪だとか香川だとかはやっておられます。
我々はその方向も促進していきたいと思いますが、何分、予算に限度があるというか、国民が負担されるお金には限度がございますので、ま ず臨床心理士の能力を持った方を配置しながら、今の御注意も念頭に置いて、福祉事務所とも連携をとって、子供に支障の出ないように、そし てまた予算に少しでも余裕が出てくれば、先生がおっしゃっているような御家庭のケアを考えた教育現場というものを考えていく必要があると 認識しております。
○阿部（知）分科員 前段の分析にかかわることですが、これは、勤労者の所得だけでなく、世帯の所得だ、世帯収入にかか わるもので、消費の側から見ていますから、大臣がおっしゃるように、例えば給与明細とパートも合わせたというよりは消費調査でございますの で、使われた方を見ておる調査かと思います。
その上で、中産階級がふえてきているということには必ずしもならなくて、年収の六百万から八百万あたりは、平成十一年度でも平成十六年度 でも、比率的には大体そこにピークがあるものと思います。これは所得平均を出すとそうなのですが、この表で特徴的なのは、三百万円以下のと ころがぐぐっとふえ、さらに一千万円以上のところは減っておる、勤労世帯はそういう特徴を持っているのかと今私は分析しております。
そうしたことをお伝えした上で、大臣はもう私の言いたいことを先取りしてお答えくださいましたが、実は病院などでもメディカルソーシャル ワーカーというものを配置して、これは、病院に入院された方が例えばどんな福祉のサービスを利用できるか、極端なものは、生活保護の申請か ら、あるいは、家がない方もおられて、どこに住居を定めるかなど、あるいは病院の転院、こちらからこちらになどということも含めて、今、私 のおります医療現場では、このソーシャルワーカーという者がいないと成り立たないほど、それは一方で、実は、患者さんたちも貧困化しておら れますし、御高齢化して、ついの住みかを求める方も多くなっているという、これは社会現象かと思います。
一方で、子供たちの学校現場では、今大臣がお答えのように、予算に限りがあって、そして、今年度の予算では、スクールカウンセラー、相談 員の方に五十億のお金が配置され、これは、全国一万の中学校にほぼことしからは配置される予算立てになっております。
私は、そのことは評価した上で、実は、大臣も御承知のように、今、非行も不登校もいじめも、あるいはこの給食費問題もそうですが、低年齢 化、要するに、小さいうちのその子をはぐくむ家庭要件も含めたところからもう問題が発生しておりまして、先ほど来申しますように、家庭が貧 困化したりすれば、当然、問題はそのようになってきて、中学校に配置されるスクールカウンセラーと、一方で、もう少し幼いうちからというか、 子供が小さいうちからその家庭要件をしっかりさせるということは、いわば予防に結びつくような大きな役割を持っていると思います。
例えば、イギリスなどでは、教育福祉という言葉があるように、今まで日本の学校教育は、もちろん福祉分野との連携がなかったわけではあり ませんが、比較的この高度経済成長の中で、むしろ豊かさゆえに子供たちに出てくる問題というものが結構多かったように思います、一方で貧困 の問題もありましたけれども。でも、これからは、虐待もいじめも、さまざまな問題、本当に家庭にどうやってアクセスできるかというところが 問題で、実はそのために先生たちも大変に御苦労をされておる。教育の中身の方に力を入れたいのだけれども、子供が落ちつかない、あるいは家 で虐待されているようだ、あるいは給食費を払っていないなどの問題になると、先生たちも、限られた時間、限られたエネルギーの多くをその要 件の方に向けねばならなくなっていると思います。
大臣は予算の配分もあるということを、もう本当にそのとおりと思いますが、ぜひ大臣の任期中に、世界各国、実は、スクールソーシャルワー カーの方ですね、カウンセラーじゃなくて、アメリカでは一万人余りが配置されております。理由は、アメリカの方が貧困化が、格差が大きゅう ございます。
そうしたことから、しかし、幼いころ家庭にどうやって介入しておけるかということが、その子を守ったり、その子の全的な発育ということに つながりますので、きょう大臣にいただきたい御答弁は、そうか、わかった、各国のそうしたスクールソーシャルワーカーの実態を調べて、日本 も次は予算を獲得するぞくらいに前向きにぜひお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣 予算の分科会ですから、少し細かなことになって、私がお答えするのは適当かどうかわかりませんが、今御審 議いただいている予算でも、約十二億円のお金を計上しているんですね。そして、このお金で、いじめや不登校等の未然防止、早期発見、早期対応、 つまり、先生がおっしゃった、家庭に起因するいじめ、不登校その他について、関係機関とのネットワークを活用した早期からの支援をやるとい うので、この予算は新たに十九年度から査定を受けた予算なんですが、全国で二百四十七地域を指定しております。
この中には、先生がおっしゃったスクールソーシャルケースワーカーというんですか、この人たちも当然、そういう形で介護福祉士の人たちも 入っていただける、これはもう地方分権、地方自治の時代ですから、地方自治体がまさに先生のおっしゃったようなことを念頭に置いて、ぜひ先 生のお地元の自治体にひとつそのことをきっちり話していただきたい。
そして、各国でどういうことになっているかというのはよく調べていると思いますし、必要ならお答えさせますが、限られた予算ではあります けれども、先生がおっしゃったことの大切さは十分認識をして、今後の行政をやらせていただきたいと思っております。
○阿部（知）分科員 スクールソーシャルワーカー、横文字ばかりで大変にわかりにくい。そして、申しわけありませんが、大 臣が言う介護福祉士とはちょっと言葉が違いまして、ソーシャルワーカーというのは、いろいろな利用できる福祉ネットワークをつくる方でありま して、これはかなりの専門性を必要とされます。
例えば、学校に配置された場合は、校長先生、教頭先生、担任、そして福祉事務所の皆さん、御家族、医療機関などを全部ネットワークする中心 と言うと変ですが、例えれば鵜飼いの鵜匠のような立場でネットワークしていくわけであります。それで、やはり社会福祉士という専門の資格も入 り用になってまいりますし、しかし、そうした専門性がきっちりとないと、これがまたなかなかケースが複雑で、入り組んで、困難で、学校の方も 先生たちも本当に信頼に足る人材でないとできないということがございます。
ちなみに、今年度の予算で五億が計上されている小学校の教育相談体制というのがございますが、それは、子どもと親の相談員の配置や生徒指導 推進協力員の配置ということで、相談員は九百十校、そして生徒指導推進協力員は二百十地域となってございます。これもよいことで、評価いたし ますが、しかし、本当にソーシャルワークということをやっていくには、申しわけありませんが、まだまだ力量がない配置かと思います。
大臣がおっしゃってくださったように、各国のことはよく担当部局が勉強しておるということでありましたので、ではお願いいたします。
○伊吹国務大臣 いやいや、答えさせますが、ちょっとその前に。
先生が横文字でスクールソーシャルワーカーということをおっしゃるときには、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく社会福祉士のことをおっし ゃっているんですか。そうじゃなくて、社会福祉士的な方もおられるけれども、介護福祉士的な方も含めて要するに鵜飼いの鵜匠のようなというこ とになると、これはやはり、横文字で、外国はこうだというんじゃなくて、日本で、やはり厚生労働省でしかるべき国家資格をきちっと確立しない と、それを確立しておかずに学校でやるというと、社会福祉士や介護福祉士を暫時使うことになりますよということを私は申し上げているわけです。
○阿部（知）分科員 介護福祉士というのは全く違う資格で、社会福祉士は厚生省の方でも国家資格化されております。（伊吹国 務大臣「しかし、社会福祉士をおっしゃっているわけじゃないんでしょう」と呼ぶ）そうです。社会福祉士が学校で働く場合はスクールソーシャル ワーカー、病院で働く場合はメディカルソーシャルワーカーとなります。資格は社会福祉士を要件といたします。
そして、地元で頑張れとおっしゃってくださった。本当にそうだと思っておりますが、実は、今一番頑張っているのが大阪府でございます。この 大阪府は、今、七人のスクールソーシャルワーカーを県の教育委員会が各市、七市に配置しておるということで、ここに実績もありますし、どうい う活動をしておるかということが我が国の場合で書いてございます。これは、大臣おっしゃってくださるように自治体が頑張る、しかし、それにつ いて、国も支援して、補助するぞと、相対でございますから、そういうこととして発展させていただきたい。
済みません、もう時間がないので。
○銭谷政府参考人 では、二点だけ御説明させていただきたいと思います。
外国の事例でございますけれども、アメリカでは、公立学校にスクールソーシャルワーカーがかなり広く配置されていると承知いたしております。 その場合、アメリカのある州では、修士号を持っている方で、そして、州の保健局がソーシャルワーク認可証というものを発行いたしまして、それ が任用される場合の資格要件になっているということで、一応ソーシャルワーカー用の資格というものがあるということのように理解をいたしてお ります。
それから、もう一点でございますが、小学校に今子どもと親の相談員というものを配置いたしておりまして、子供や保護者からいろいろな相談に あずかれるようにしているわけでございます。この相談員には、教員のＯＢの方が多いんですけれども、それ以外に福祉関係の方もかなり登用され ておりまして、そういう方が必要に応じて子供や親の相談にあずかっているということでございます。
なお、スクールカウンセラーにつきましては、中学校は、十九年度予算案におきまして、全校配置ということが可能な額を今お願い申し上げてお りますけれども、このスクールカウンセラーも、小学校へも随時派遣できるような運用の仕方はしているところでございます。
○阿部（知）分科員 小学校には、カウンセラーではなくてワーカーにしていただきたい。子供にカウンセリングというのは難し いんですね。やはり家庭要件をきっちり整えるということが先決で、そこは大臣がおっしゃるように厚生労働省との一緒になった取り組みかと思い ます。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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