第177回国会 厚生労働委員会 第9号（平成23年4月20日（水曜日）） 抜粋 案件：
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会閣法第九号）（参議院送付）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
厚生労働関係の基本施策に関する件
〔前略〕
○牧委員長 次に、阿部知子さん。
○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。
私も皆様と同じように、今回の震災による被災、そして、そこでまだ多くの方々が避難所にお暮らしですが、これから生活再建していくためにも仕事の問題が不可欠であるという観点からお伺いをいたします。
冒頭ちょっと、質問の予告にないことですが、先ほど高橋委員と小林政務官のやりとりを聞きまして、確認をさせていただきたいんです。
今、全国に避難所が二千四百八十四カ所あるかと思うのですが、そのうちいわゆる出張相談をなさっているところは三十七カ所というふうな御答弁でありましたが、圧倒的に少ないというか、二けた違うと言うとオーバーですが、一けたは違うと思うのです。
今後、厚生労働省の方針として、先ほど高橋委員も御質疑でしたが、ハローワークの人も足りない、それから、県のお力をかりても、労働局の方をかりても足りないと思うんですね。それで、この仕事の相談ということの体制強化をどんなスピードでなさるのかというのを一点、冒頭お願いいたします。
○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、相談窓口、出張していく、足がない人たちが多いものですから、車がない人が多いものですから、これは大変大事だと思っております。
ただ、避難所も一カ月少し経過していまして、初めのころは、相談に行っても相談の件数がなかなかふえてこない、こういう実態も正直ございました。しかし、これからは相談件数が相当ふえてくると思いますので、やはり、私たちがみずから足を運んで出張相談に応じてくる、このことは大変大事だと思いますので、精いっぱい対応していきたいと思います。
○阿部委員 今の御答弁を受けてもう少し厚生労働大臣に具体的に決意もお示しいただきたいのですが、さっき申しましたように、圧倒的に少ないんですよね。それで、私も何カ所か避難所へ行かせていただいて、今、仮設住宅、住居の問題も問題になっておりますけれども、結局、仕事と住居というのは、鶏と卵みたいな回転をしていまして、仕事がどこかでめどがつくならば、仮設のみならず、住居についてもいろいろな方策を考えられるというところにあると思うんですね。
大臣には二つ質問ですが、先ほど政務官にもお話しいたしましたが、大臣は、どのくらいのスピードで、どのくらいの量ですね。私は、ハローワークの方も、やはりもっと数をふやしていただきたい、これは量の問題ですね。
質においては、やはりこれまで、例えば住宅は国土交通省、それから仕事は厚労省と、縦割りでありました。ここをドッキングさせて、個人を中心に、もっと一緒に探していくような方策に切りかえないと、なかなかこれから仕事がなければ、結局は生活保護に頼らざるを得ないという方が膨大に出てきて、先手を打った方がいいんじゃないかなと思うので、量の充実と質、これをどうなさるのか。特に住宅政策と労働政策のドッキングをどういうふうにお考えかをお願いいたします。
○細川国務大臣 先ほどの出張相談でありますけれども、避難所の数の割にはこれまで行ったところが少ないのではないか、確かにその御指摘は当たっていると思います。
私も聞いてみましたら、その相談も、これまではチームを組んで、年金のことも、あるいは雇用、それから生活相談もできるような形で、ワンストップのような形でやっていた。そうすると人数もたくさんかかりますし、そういうことでなかなか進んでいなかったのではないかということも聞きました。
そこで、これからは、一人でもいいから各避難所を転々と回っていただいて、そこでとりあえずはいろいろな要望あるいは相談事を受けるというような形で、まずは、多くの避難所を回れるように、効率的にやらせるということをしたいというふうに思っております。
それから、後半の点でありますけれども、これはもちろん仕事と住まいというのを両立もさせなければなかなかうまく要望をかなえられないというふうに思いますので、これについては、緊急総合対策といたしまして取りまとめました「日本はひとつ」しごとプロジェクト、これを四月四日につくりまして、被災地以外のところも含めまして都道府県で労働局が中心となりまして、自治体あるいは関係機関、そして団体などが連携をするしごと協議会を設置することといたしました。
その協議会の中で、被災した方の受け入れを希望する事業主、そして人手不足の事業所あるいは社宅のある事業所などの情報を集めまして、ハローワークで求人開拓をまずはやっていく、そういうこと。もう一つは、その関係の自治体も入って、そこでは、公営住宅それから雇用促進住宅などの住宅情報を収集いたしまして、そこで被災者に提供する。こういう協議会をつくって、いろいろな情報を集めて、そこでマッチングをさせて、仕事と住まいを一緒に供給していく、こういう取り組みをやっているところでございます。
○阿部委員 ぜひきめ細やかに、そして、仕事というところも視野に入れながらお願いをしたいと思います。
もう一点だけお願いいたします。
今、大臣の御紹介の「日本はひとつ」しごとプロジェクトでございますけれども、これは確かにいい取り組みですが、実際にそれだけの陣容ができるだろうかということでお尋ねをいたします。
この「日本はひとつ」のプロジェクトの中に、職業訓練の機動的な拡充・実施というのがございます。しかしながら、お手元に配りました資料は、お示ししたように、そういっても、東日本大震災で職業能力開発施設がどこも損害を受けております。職業訓練をする場所もない。これら、まだ再開も、めどというだけで、できておりません。では民間事業者に投げるかというと、これも通年どおりの予算措置しかございません。
そうなってくると、例えば何かで仕事を失った、そして次の仕事を見つけたい、だけれども訓練も必要だしと。瓦れきの処理は一つの雇用政策ですが、それのみではとてもとても将来につながりませんので、この点、こうやって被災した職業訓練所の再開や、あるいはどういう形で補てんしていくのか。民間事業者に委託訓練もあると申しますが、これも具体的にどう進んでいるのかだけ、簡潔にお願いいたします。
○小野政府参考人 お答え申し上げます。
この震災で被災された離職者の方々の早期の再就職の支援、そのための職業訓練の充実というのは非常に重要な課題であると我々も認識をしております。
このため、今般の震災によりまして被災された方々に対する訓練につきましては、やはり地域の訓練ニーズをしっかりと踏まえながら、被災地域はもとより被災者の受け入れ先の地域でも、被災者向けの特別コースを設定するなど、建設関連分野を初めとした公的職業訓練を機動的に拡充、実施していきたいというふうに思っております。
今委員御指摘の、訓練施設が被害を受けているということで、特に被害の大きいところはその資料のとおりなんですけれども、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県、公的な訓練施設は三十四ございますけれども、そのうち継続しているものが十八施設、一時中断しておりますけれども早期再開のめどが立っているところが十二施設、なお再開未定のところが四施設。この四施設につきましても、例えば同じ県内の他の訓練施設で訓練を行うとか、そういう形で訓練枠をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。万全を期したいと思っております。
○阿部委員 私は、現状を復活させるだけじゃなくて、もっとふやしてくれという質問ですから、よろしくお願いします。
終わります。
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