第180回国会 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（平成24年6月8日（金曜日）） 抜粋 案件：
原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
議事録全文（衆議院のサイト）
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〔前略〕
○生方委員長 次に、阿部知子君。
○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。
いただきましたお時間は十五分でありますので、御答弁も端的にお願い申し上げます。
原子力の規制にかかわります委員会は、自公民の三党の皆さんで大分修正協議が進まれて、恐らく三条委員会という形で、独立性が高いものとして発足するやに聞いております。そして、その委員長並びに委員の人事は、今御答弁にもあった同意人事ということになろうかと思いますが、閣法においても衆法においても、この人選にかかわります欠格事由というか、こういう方は委員長や委員にはなってはいけないというものの明示がございます。私は、これは今までの同意人事の中では一定の進歩と思います。と同時に、今、柿澤委員とのやりとりを聞いていて、幾つか明らかにしなければならないことがあるなと思いました。
まず、閣法の方の細野大臣に伺いますが、今回、三条委員会になったとしても、閣法に挙げられたこの欠格事由についての取り扱いは同じなのであるかどうか。
そして、実は、私がこの欠格事由を見ますと、もしかして一点抜けているのは、ここには原子力関係事業者を広く対象にして欠格事由に挙げてございますが、例えばある原子力事業者が電気事業連合会などに行かれた後、大学の教授になって、その後またここの委員になられるような、すなわち、その方の前歴を見れば、電力会社や原子炉メーカーに長く所属され、しかしごく短時間であれ大学の教授などの職につかれた場合、これは欠格事由になるのかどうかであります。
同じ質問を塩崎議員にもお願いします。
○細野国務大臣 阿部委員からは、こうした委員の欠格事由のあり方であるとか条件であるとか、そういったことについては再三、非常に建設的に御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。
一つ目の御質問の、政府が出しております原子力安全調査委員会のものと、今、与野党で修正を考えているものと、原子力規制委員会が同じかというのは、これはちょっと国会の中での話ですので、できれば衆法提出者の皆さんに聞いていただければと思います。
御質問の要件でございますけれども、法律に書かれているとおりのこういう書き方にさせていただいた上で、それに加えまして、委員の任命について御審議いただく際に、寄附金の受領状況を含め、原子力事業者との関係について委員の候補の方に自己申告をしていただく形で、その情報を積極的に公開することが重要であるというふうに思っております。
したがって、これまでの考え方というのは、国会の同意人事の場合はまさに国会の判断になりますから、それをとにかく尊重するということで余り要件を課していなかったわけです。
ただ、今回は考え方を改めて、欠格事由を法律で定めた上で、なおかつ、情報公開も徹底をして皆様に御判断いただく、そういう環境を整えるというのがこの政府案の趣旨でございます。
○塩崎議員 阿部先生にお答え申し上げますが、法律に書いてあるとおり、欠格事由を、今回、例えば原子力施設の設置者とか製錬事業者あるいは原子炉等規制法による規制対象者、これらは委員長や委員になることはできないというふうに明示をさせていただいたわけでありますが、まさに利益相反を排除するということです。
先ほど来、ずっと議論も聞いていて、また今回、我々がこういう法案を出すに至る過程でわかったことは、やはり一番大事なのは国民からの信頼というのがこの規制組織には大事だ。これは、例えばメザーブさんにしてもウェートマンさんにしても、繰り返し信頼と信認、これが一番大事だということでありました。
我々、国会事故調をつくるときも十人のメンバーを選びましたけれども、このときにも同じような問題を考えたわけでありまして、今お話がありましたような電力会社からの献金等々についても我々調べましたけれども、どこまで詳しくやるかはやはりスタートしてこの事務局が細かく決めていけばいいのかなと思いますけれども、いずれにしても、長年にわたって献金を受けているとかそういうことはあり得ない話であります。
それから、電力会社から大学へ行って、今度この委員になるということをどうするかということですけれども、それはやはり、事故調のときも実は、例えば十年よりもっと前だったらどうなるかというようなこともあって、これは何人かと相談をして大体の目安を持って決めてまいりました。
そんなことで、具体的なところはあれですけれども、国会同意人事ということでありますから、これはお互いに、今回、我々の案でいけば、必ず皆さんと一緒に考えていかなきゃいけない、当然のことながら、そういったことについても一緒に考えていくんじゃないかなというふうに思います。
○阿部委員 金銭の授受は、例えばミカン一個ももらわないと私どもは医者で言っていますけれども、本当に微妙なものですから、やはりこれは全部をクリアにして、そしてその判断も国民とともに考えていくということが重要だと思います。また、その方のキャリアについても全てオープンにして同意人事にかけていくということだと思います。
あわせて、もしもなられた方が、例えば委員長として、先ほど来近藤委員長とのやりとりを聞いておりましたが、そのなさったことがもし大きく国民の信頼を損ねるような事態が生じた場合です、これは仮定です、その場合に、それは罷免の理由になりますか。これは、政府案にも、あるいは衆法にも罷免というところがあって、欠格事由に当たる人は罷免になると。例えば寄附が発覚したとかいうことだと思いますが、でも、寄附だけでなく、原子力行政というのは、例えば原子力大綱をつくられるときも、近藤委員長が十回以上にわたって秘密会議をなさったのではないかと言われております。これから調査でしょう。
しかし、私は、国民との信頼を損ねるということも大きな欠格事由に当たると思うのです。この点について、罷免の条項が両方ありますので、細野さんと塩崎さん、おのおのお願いします。
○細野国務大臣 八条で掲げております罷免の要件というのは、現在の原子力委員会、そして原子力安全委員会の委員の罷免の条件と基本的には同じでございます。
つまり、国会同意人事というのは極めて重いですから、心身のさまざまな故障であるとか、または職務上の義務違反以外のことで政府の判断で罷免をするということにはそぐわないのが国会同意人事、そういうことを前提としてつくられた条文でございます。
○塩崎議員 我々の法律、九条の二項に、委員たるに適しない行為があると認めるときにはというふうになっておりますので、そういう行為があった場合はそういうふうになるということでありますけれども、それぞれケース・バイ・ケースだと思います。
○阿部委員 もう既に、抽象的なことではなくて、例えばこの間、何回かの秘密会議があったり、あるいは多額の献金があったり、そういうことを一つ一つ国民は見ているわけです。それが原子力行政の不信の塊になっています。
塩崎さんの今の御答弁の方が幅がありますので、行為とは何か、そこまで含めて、これはよりオープンに検証していく、決めていく必要が、その都度ですけれども、例えばガイドライン的なものをつくるのか、あるいは事態に即して検証委員会を設けながら、しかし、やはり余りにこれは問題だという場合には罷免ということもきちんと携えないと、私は、国民から見た透明性は担保されないと思います。指摘をしておきますから、よろしく御検討ください。 それから、今度は、各審議会や有識者の御意見を伺うときにも、ここにも利益相反が生じておる。この点については、細野大臣も随分これまでも前向きに御答弁いただきましたが、これまでの仕組みの中では、その方がいろいろ寄附をもらっていても、それを申告はするけれども公開は国民にはしないというシステムでした。
今度新たな規制庁ができた場合に、やはり審議会とかもつくられますでしょう。そこの委員になられた方は、いただかれた寄附をきちんと公開するということ。そして、あわせて、例えば厚生労働省で、特に薬剤の認可などとかかわっておりますので、ある関係する寄附を受けた方は審査に加わらないとか、それなりのガイドラインをつくること。公表とガイドライン、もう一つあわせて、アメリカでは諮問委員会法というのがあって、これは、そのときの議事録を公開して、そしてプラス寄附も公開するという仕組みになっております。
細野大臣にまず聞いて、そして、特にアメリカの状況、塩崎さんはＮＲＣも見てこられましたし、この諮問委員会のあり方、公開性と、そして国民から見て疑念を抱かせないような議事録の公表ということについての御意見を伺います。
○細野国務大臣 今御指摘のものの典型的なものが、政府案では審査専門委員ということになります。これは非常勤ですが、さまざまな判断に実質的にかかわることになりますので、そこにおいてしっかりとしたルールを厳格につくった上で運用するということが重要だと考えております。
先ほども答弁で申し上げたんですが、法案の審議が終わりましてから、できるだけ早く、できれば発足する前に、どういう基準で選ぶかということをつくった方がいいのではないかと考えております。
そして、その大前提は、まずは公開、つまり、原子力事業者との関係については情報公開を徹底すること、これは非常に重要だというふうに思います。そしてもう一つは、これはどういう役割を担うかによるわけですけれども、例えば、個別の許認可の審査に参加するような方の場合は、それは個別の企業からお金を何らかの形でもらっているということになると適正な判断ができない可能性がありますから、そもそも、そういう方についてはこういう審査委員にはなっていただかない。ですから、どういう役割を担うかによって、そもそもそういう前提をつけるという考え方もあり得るかというふうに思います。
とにかく、国民の皆さんから疑念を持たれないスタートを切らなければなりませんので、できれば発足する前にルール化してまいりたいと考えております。
○塩崎議員 今回、独立性の高い組織をつくろうということでありましたけれども、この過程で学んだことは、独立性というのは孤立を意味するわけではないということと、独立性を与えるためには透明性を与えないといけない、それでないと独立するわけにはいかないということになっておりまして、恐らく、ＮＲＣとかＯＮＲとかそういうところは皆、独立をしているけれども透明にしているということだろうと思います。
例えば、アメリカのＮＲＣは、五人の委員のうち三人が会うと、これはもう全て公開をしないといけない、何を議論するか。委員会は、オンサイトというか、その場でみんながこうやって見られるし、ネットでももちろん見られるということになっています。
それに対して、この間の大飯のときの暫定基準は、たった二日でつくったというのでぶったまげましたけれども、それよりも、全く公開しないでつくったというのも、これはまたびっくりすることで、保安院でこちょこちょっとつくって、引き出しから出してきたみたいなことになっていますから、そういうことではいけないんだろうと思うのです。
先ほど、いろいろな委員の方々についてもどうするかということですけれども、明文化はしていませんが、これも実は、国会事故調査委員会をつくったときに、委員については、かなりそういうことでやりましたけれども、スタッフについても、実はほぼ同じぐらいの感じで、それぞれ、電力会社からお金をもらっていないかとかそういうことを、正直言ってチェックさせていただきました。独立した我々の調査委員会ですけれども、それを信頼してもらうためには、そういうところもきっちりやっていくということだったと思います。
○阿部委員 くれぐれも、今後、秘密会議と呼ばれるようなものが現実に行われないよう、また、国民から見て、その方のキャリアや、あるいはお金の授受が明確になるという仕組みをつくっていただきたい。
申しわけありません。枝野大臣には次回どこかで伺わせていただきます。時間がなくなりました。
ありがとうございます。
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