第180回国会 予算委員会 第25号（平成23年6月12日（火曜日）) 抜粋 案件：
理事の辞任及び補欠選任
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
予算の実施状況に関する件
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〔前略〕
○中井委員長 これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
次に、阿部知子さん。
○阿部委員 社会民主党・市民連合の阿部知子です。
私は、本日、二十五分ですので、原発の再稼働と我が国の原子力政策についてお尋ねを申し上げます。
六月の八日、総理が国民の皆様にということで表明された、再稼働が必要と思われる旨の会見は、正直言って、落胆もいたしましたし、大きな勘違いがおありなんじゃないかなと思いました。
三つございます。順次お尋ねいたします。
まず、先ほど来、笠井議員とのやりとりの中で、安全神話ということがございました。総理は、いろいろ、炉心損傷に至らないための、地震や津波が来てもそうならないための措置をしたから、これでとりあえずというか当面よしとしようというお話でした。
でも、事故に至らないということをもって安全とすることが安全神話なんですね。多重防御とかいろいろなことがあるから大丈夫とすることが安全神話なんですね。
私は、実は医療者です、医者です。医療の世界でも、昔、医療事故は起こらないものという前提で全て私たちは対応してきました。ところが、数多い医療事故と医療ミスの中で、起こり得るということも含めて対応していくべきであろう、これが医療界における大きな変化でありました。
今、原子力行政も、起こり得る、そして、起こったら、どんな避難やどんな住民防御の仕組みがあるかということまで言わないと、国民を守るということにはならないんだと思います。
総理がおっしゃったのは、何度も言いますが、炉心損傷に至らないための措置をした。しかし、原発を動かすものは、もちろん地震や津波も来るでしょうが、人間です。人為的な問題もあるでしょう。起こり得ることは多々あります。そうなった場合に、本当に住民を守れる体制が今ここで、あるとお思いなのかどうか、総理に一点お伺いいたします。
○野田内閣総理大臣 私は、安全には上限はないと思います。絶対安全という言葉は成り立たないと思います。
さはさりながら、三月十一日以降のさまざまな対策、そしてさまざまな専門家の御意見を取り入れた知見というものを合わせた中で、現段階においては安全性の一番高いレベルでのチェックをしてきた、そこで、炉心溶融には至らないという判断をしたということを申し上げたかったので、また新たな知見が出てくるならば、さらにそれを踏まえた基準というものをつくっていくべきだと思います。
ついでに言うならば、医療だって過誤の可能性はあります、ミスの可能性はあると思いますが、それでも、患者さんに向かうときには、やらなければいけないこともあると思います。そういうことは、余り同じような話ではないかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。
○阿部委員 安全をどう高めていくかは日進月歩です。それでも事故が起きた場合に、現実にそこに住まう皆さんや環境をどう保護できるかということを、この東京電力福島第一事故を踏まえて、そこまで総理は提言されないと、国民は安心できません。
後ほど福島県の双葉町長のお手紙を紹介したいと思います。本日、私は、本当は参考人としてお願いしたかったのですが、この場が場であるのでということで、委員長にも、また別途ということでお話をいただきましたので、手紙を代読したいと思います。
その前に、もう一つ総理に申し上げたいのは、今回、もし電力不足が起きて計画停電になれば、例えば、人工呼吸器を使っている方が命を落とされるというふうに言いました。総理は、それは御自身はおどしとは気がついておられませんでしょうが、実は、患者さんにとってはそうなります。
私ども医療者は、もし計画停電になっても、これが無計画な計画停電でなければ、東京電力の計画停電は極めて無計画な、ある日、あるんだかないんだかわからない計画停電を病院も含めてやったものでありました。その中で、透析をどうするか、外来をどうするか、呼吸器をどうするか、そういうことにも医療サイドは備えをしてまいりました。
ですから、総理はそういうおつもりではないと思いますが、人工呼吸器の危機までおっしゃるということは、患者さんたちにとって大変不安を私はもたらすと思います。
そして、井戸川町長のお手紙を紹介いたします。
双葉町長 井戸川克隆
この事故を境に私たちの生活は大きく変化してしまいました。役場機能が喪失することは計り知れないほど大きな負担です。
私が町長を目指したのは、町が財政危機になっていたからです。必死になって再建に励みました。節約しました。運転手を使わない、給料を減額する、トイレットペーパーも自分で用意していました。可能なムダを排除してきました。
町民、職員の皆さんの協力もあり改善してきたときに事故が起きました。平成十七年就任以来、東電・保安院には大きな事故を起こさないようにいつも話していました。返ってくる言葉はいつも「町長さん大丈夫です「止める・冷やす・閉じ込める」がしっかりしていますから」といわれてきました。しかし、事故は起きてしまいました。
十二日に国からの避難指示を受けて町民に避難の指示をしなければならない気持ちは一言では言えないほど複雑でした。あれほど言ってきたのにという強い憤りと、いつ帰れるか分からないのに出す避難指示にどれほど恐ろしさを覚えていたかという事でした。
ここ以下、あと二枚ほどございますが、今この井戸川町長は、二百名余りの町民の皆さんと埼玉の加須におられます。
まず、野田総理、私はきのう、総理の関係の方に、一体総理は何回くらい福島へいらしたんですかね、被災の皆さんにお会いになったかしらねということをお尋ねしました。
ぜひ、私は、先ほど石破さんが、沖縄の辺野古問題でも沖縄に行くようにとおっしゃいましたが、この、いまだに帰ることのできない、ふるさとを離れて埼玉でお暮らしの皆さんにお会いになることをやっていただきたいと思います。町長にもその場で、あなたが呼びつけて会うのではなくて、これは人間の礼儀です、行っていただいて、会っていただきたい。いかがですか。
○野田内閣総理大臣 被災地には、常に、チャンスがあれば行ける日程が組めないかということはずっと秘書官に申し上げております。それでも限界がございまして、今御指摘の加須には行っておりません。チャンスがあればぜひ行きたいというふうに思っております。
○阿部委員 チャンスはつくるものなのです。
何を言っているかというと、今回の総理の表明は、福島の皆さんには、切り捨てられた、国民の中に福島県民は入るんだろうかと思われたんですよ、総理。
なぜならば、あなたの言葉の中には、福島の人々の気持ちはよくよくわかる、しかし、人々の暮らしを守るために再稼働をすると。よくよくわかる、しかし、守るためにと言われたら、よくよくわかって、帰る場所もなく、暮らしの未来も立たない人たちは、一体何を守られているんでしょうか。
今ここにお示ししたのは、これから先、二十ミリシーベルト以下のところは順次除染を進めて帰れるだろうという政府の方針であります。私は、これ一つ見ても、例えばチェルノブイリでは、一九八六年の事故の後、一九九一年につくられたチェルノブイリ法では、せめて五ミリシーベルト以下のところに人々を住むようにいたしました。今の政府の出されるいろいろな文書がまたまたいつの日か二十ミリシーベルトに変わり、そこにいつになったら、二十ミリシーベルト以下なら帰れるかのような情報を出すべきではないと私は思います。
総理に、きょうはこれを宿題といたしますから、ぜひ現地に行き、お声を聞き、もしも原子力が総理が思うように大切と思われるのであれば、そのことを受けとめる、特に被災地の皆さんの気持ちが大事です。
きょうも、福島地検に、千三百二十四人ですか、提訴をなさいました。生活を奪われ、避難を指示されず、大変な被害をこうむったと。こういうことが一方でありながら再稼働というのは、私は、やはり総理の姿勢として誤っていると思います。
引き続いて、枝野さんに伺います。
私は、今総理にるる、総理の安全神話は続いているんじゃないのと伺いました。枝野さんも同じなんじゃないでしょうか。なぜなら、今回いろいろな基準をつくられましたが、その基準は一つ一つ日進月歩です。でも、やらねばいけないことは、事故が起きた場合の想定も含めた、避難の確保とかも含めたものです。
この点について、どうでしょう。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、いかに事故を起こさないか、起きた場合でも事故そのものを拡大させないかということの対策に加えて、事故がいわゆるシビアアクシデントになってしまった場合の原子力防災ということについても、当然、原子力発電の安全を守るという観点から、大変重要なことであると思っております。これについても、当然、ある一定水準で十分ということではなく、原子炉が起動しているか否かを問わず、全ての原子力発電所について、常により高い水準を目指して取り組むことが重要であるというふうに考えております。
こうした観点から、この一年間、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の御意見もいただき、さらにはＩＡＥＡ等の国際機関ともしっかりと議論を進めていく中で、直ちにとらなければいけない対応については、この原子力防災の観点も含めて進めてきたところでございます。
時間がかかりますがということについて、一定期間内ということについて残っておりますが、まさに先ほど申しましたとおりの観点で、ある基準で十分ということはありませんので、できることについては、さらなる安全性向上を高めるためにどんどん約束をして進めていく。ただ、最低限やらなければならないことについては、今回対応させていただいたと思っております。
○阿部委員 私は、その最低限が住民側にとってなされていないと思います。
これは、原子力安全委員会班目委員長、来ていただいていますが、三月二十二日に出された見直しです。原子炉の耐震性や炉自身の安全設計を見直すと同時に、私が今問題にしている防災指針、すなわち、事故が起きた後、どこへどう逃げるか、人々は守られるかということで、三月二十二日、おまとめがございます。ここには、今まで十キロ内とされていたさまざまな防災指針を、もっともっと広げていく必要があるという提言でございます。五キロはもう、事故が、放出していなくても即対応すること、そして、三十キロ、五十キロと。これは、五十キロにプルーム、放射性物質が飛んだという実態があるからです。 班目委員長に伺います。こうした委員長たちのおまとめは今のこの再稼働を前に生かされているでしょうか、どうでしょう。
○班目参考人 原子力安全委員会といたしましては、この防災指針の見直しにつきましては、関係行政機関に伝達し、速やかに実施するよう期待しているところでございます。
○阿部委員 期待していても、なされていないんですね。委員長のお立場でそこを言いづらいと思いますから私があえて言いますが、期待しているということは、期待して、まだなされていないということなんですね。
細野さんに伺いますが、今、環境委員会で、新たな原子力規制庁、審議のさなかです。私は、あの審議を聞いていて、最も欠けているのは、オンサイト、原子炉の中ではなくて、オフサイト対応です。防災指針もまだできておりません。オフサイトを誰が管理するか、このこともまだ決まっておりません。防災指針ができると、今度は自治体が計画をつくります。これもできておりません。
おまけに、十キロ以内にある、例えば大飯のオフサイトセンター、事故が起きたとき対応するところ、ここは、御存じかと思いますが、海抜二メートル、海から百メートル。津波が来たらひとたまりもないところに第一のオフサイトセンターが置かれております。なぜ、こうした防災のための指針をきっちりつくり、自治体が計画をつくり、オフサイトセンターも、そんな危険な場所にあっては、もう一つをつくっておくから大丈夫じゃありません。女川で、同じようにオフサイトセンターがやられました。
このことも含めて、あの地震、津波、事故、全て含めて本当の安全性を高めるべきだと思いますが、一体、オフサイトセンターを含めた炉の外は誰の責任で、そして、いつ指針がつくられて、いつ自治体は計画を出すのですか。それができていなくて、本当に住民が守られるとお思いですか。お願いします。
○細野国務大臣 防災指針でございますが、先ほど班目委員長から答弁がありましたとおり、原子力安全委員会は、三月までということが従来前提でございましたので、非常に急ピッチでまとめましてつくった、そういうものでございます。
それを受けまして、今回提出をしております政府案の中の原子力災害対策特別措置法に、これまで法的に位置づけられておりませんでした原子力災害対策指針を取りまとめることとしております。新しい規制組織が誕生した後に最も取り組まなければならないのが、この特にオフサイトについての指針、そしてそれを具体化した地方のそれぞれの計画ということになってこようかというふうに思います。
そうした意味では、若干ちょっと前のところに戻りますが、今回、原子力安全委員会が三十キロと出しました。恐らく、これを出すというときに、従来であれば、そんなことをしたら自治体が大変なことになるので出さないのがいいのではないかというブレーキが何らかの形でかかったと思うんです。でも、今回は、それは当然かけるべきではないし、出すべきだというふうに私自身も感じましたので、そのまま原子力安全委員会で出しました。
それは、新しい規制組織が誕生したら、すぐやります。ただ、今何もやっていないかといえば、そうではなくて、オフサイトセンターについては、優先順位をつけて、どういった形で対応するかも決めております。福井県は、実際に防災訓練もやりました。そして、その自治体にどういう連絡をするのかということについても、今、保安院が具体的なリストもつくって対応しています。
私は今、保安院の直接の担当ではありませんが、どういう連絡体制をつくっているのかということも含めて、誰が担当するのかも含めて、全て確認をした上で、これならば少なくとも対応はできるだろうということで判断をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○阿部委員 誰が責任を持って、その防災指針にのっとって、自治体の連絡や、あるいは沃素も配らなければいけません。そうしたことはまだ策定されていないじゃないですか。だって、法律はまだできていないじゃないですか。法律ができて、その後、指針ができて、自治体の計画ができるんですよ。なぜ、そんな住民を守れない体制の中で再稼働を強行されますか。そのことを私は冒頭から問題にしております。
ここは、大飯の原発も含めて、福井県の原発の幾つかです。もし三十キロ、五十キロ圏と見直し圏が広がれば、すなわち、これらは全て影響を受けるところであります。滋賀県も京都府も、それゆえ自治体の首長が声を上げておられます。
モニタリングポストの問題もＳＰＥＥＤＩの問題も、まだ解決しておりません。班目さんは鋭意指示は出しておるとおっしゃいますが、まだ文部科学省は滋賀県にＳＰＥＥＤＩの情報も出しておられません。そういう中での再稼働です。自治体の首長が不安に思うのは当然だと思います。国の対策が、怠りが、私は国民に大きな不安を与えていると思います。
最後の問題に行かせていただきます。
もう一つ、原子力行政においては大事な大綱、原子力大綱というものがございます。原子力基本法にのっとって、それをどのように考え、この国が原子力行政をやっていくかですが、この大綱の作成、二〇〇四年段階においても、今話題になっておりますような秘密会議、勉強会と称するような、表向きの有識者の会議とは別に、業者の方なども、あるいは官僚の皆さんも呼んだ勉強会があるのではないかと指摘をされました。
きょうは近藤委員長に来ていただいておりますが、国民から見て、そういう秘密会が行われているという指摘は、極めて原子力行政に不信を抱かせるもととなると私は思います。委員長としての責任と、そして、今後の方針についてお話をいただきたいと思います。
○近藤参考人 原子力委員会の運営に関する透明性、公正性の重要性についての私の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深い影響をもたらしていることを重く受けとめておりまして、深く反省しているところでございます。
御質問のありました、現行の原子力政策大綱の作成準備期間中でございますから、二〇〇四年の六月ごろの話を問題提起されたと理解しますが、その会議は、私は二〇〇四年の一月から原子力委員をお引き受けいたしまして、それまで大学にいまして、大学にいますと、あらゆる関心事、興味が湧きますと、いろいろな人に集まっていただいて勉強するという会合をずっとやる、それが習慣になっておりましたので、原子力委員会に参りましてからも、勉強したいテーマがありますと、その種の会合を持ちました。ですから、その期間中にも、勉強のため、専門家に研究成果をお聞きしたり意見交換をするという会合は一再ならず持ってきたというふうに思っていますが、それはまさに私の勉強のためでございますので、メモをつくらないということで、現在まで持っていないわけでございます。
ただ、今回の会議の運営等につきましては、最近の取り上げられている問題につきますと、私の理解としましては、会議の会務を総理する責任は座長にございますので、座長が会議に責任を持って提出した会議資料を公開の席できちんと議論し、そして審議し、結論に至ってという審議会としての意思決定過程は極めて透明かつ公正、公開されて行われてきたという理解をしているわけでございますが、その会議の資料を準備する過程におきまして、さまざまな方の御意見を伺うという会合を持ったということは事実でございまして、そこのところについて、透明性とか公正性とかいうことが重要だということの御指摘を受け、そういう観点から、瑕疵ありやということについて検証せいという御提言をいただきましたので、これにつきましては、細野大臣にお願いしましたところ、検証チームが設けられたと承知しております。
原子力委員会としましては、この検証過程に全面的に協力してまいる所存であり、また、その検証結果を踏まえて、会議資料の準備、プロセスのあり方などについても見直して、この運営における透明性、公正性を確保していきたいと考えております。
○阿部委員 原子力委員長はあくまで公人であります。そして、原子力委員会のメンバーを集めることも公務としてなさっているわけです。そこに官僚が行くことも事業者が行くことも、恐らく私的なものではありません、会社にも報告をなさるでしょう。そういうものの議事録もない体制で日本の原子力政策が決められるということは、国民から見れば本当に奇怪きわまりないです。原子力村なんじゃないかと思われます。
細野さん、最後に一問お願いします。
これを調査するのに、内々の調査ではなくて第三者委員会を設けるべきだと思います。内々で内輪で起きた不祥事を調べても、本当の姿は出てまいりません。
公開性、透明性を旨とする細野大臣ですから、ぜひ第三者機関でやっていただきたい。いかがですか。
○細野国務大臣 昨日、検証するチームを立ち上げました。
その前提として、一点だけ阿部委員にぜひ御理解をいただきたいんですが、原子力委員会及び大綱を策定する会議には事業者は入っておりません。これは入れるべきでないというふうに思います、国としてつくりますから。ただ一方で、核燃サイクルの場合は、日本原燃という民間の会社がやっておりますから、どれぐらいのコストがかかるのか、どれぐらいの廃棄物がかかるのかというのは、政府側から、もしくは専門家側からだけでは見えなくて、どうしてもそれは民間の事業者の方から情報をとらなければならないという事情があることをぜひ御理解いただきたいんです。ですから、民間と接触をしていろいろ情報をとるのは、これはもう不可避なプロセスだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
その上で、先ほど委員長の答弁にありましたとおり、適切な運営でなかったというふうに考えますので、検証委員会を立ち上げました。身内ではありません。原子力委員会は独立した八条委員会ですので、内閣府のもとで、全く職務に関係ない人間がやります。副大臣がヘッドです。
ただ、いろいろ皆さんから疑念を持たれることは本意ではありませんので、検討はできるだけ早くやりたいのでこのメンバーでやらせていただきますけれども、最終的に、できた段階で外部の皆さんに評価をしていただくなどのやり方については至急検討したいと思っております。
○阿部委員 一言だけ。
官僚の皆さんが出ていて業者がいなかったかどうかも実はわからないじゃないですか。なぜそんな決めつけるんですか。そういうことだから、外部の委員を入れないとだめだということです。
終わります。
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