予算委員会 第3号（平成23年2月3日（金曜日）) 抜粋 案件：
平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
議事録全文（衆議院のサイト）
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〔前略〕
○中井委員長 次に、阿部知子さん。
○阿部委員 私は、二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、社会民主党・市民連合を代表して、賛成の立場で討論を行います。
冒頭、情報管理と公開をめぐるこの間の政府の対応について一言申し上げます。
原子力災害対策本部などの議事録の不在、沖縄防衛局長の講話問題に関連する個人情報保護のあり方、専ら水面下で進められ国民に十分な説明がなく、自国への影響分析も怠ったままのＴＰＰ協定交渉参加問題など、現政権の情報管理、公開体制は極めて問題が多く、とても国民の信頼を得られる状態ではありません。
民主党は情報公開を標榜してきたはずであり、その原点に立ち返って政府の体制を総点検し、抜本的に改善するよう強く求めます。
さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費の支援などが盛り込まれていることから賛成するものですが、同時に多くの問題点を抱えていると思います。
まず、歳入面において、税収及び税外収入の増加等によって約二・五兆円の財源が確保されておりますが、国債費の過大見積もりの是正ということも考慮すれば、第三次補正における復興債の発行額の縮小や、復興増税によらないことも可能だったのではないでしょうか。また、年金交付国債という奇策を用いることなく、二〇一二年度の基礎年金の国庫負担分二分の一引き上げの財源とすることも検討すべきであったでしょう。
次に、二十四年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く含まれています。高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健診の支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本見直しとあわせて本予算できちんと手当てすべきものです。
さらに、アフガニスタン支援経費やＩＴＥＲあるいは衛星関係経費など、内容的にも認めがたいものも含まれております。
また、外為特会の外国為替資金証券の発行限度額について、さらに百九十五兆円まで引き上げられ、為替介入の余地を広げていますが、日本だけでの単独介入では効果が低く、特会のバランスシートが悪化するだけと思います。
以上指摘したように、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応した安心、安全のための補正ではなく、被災地の復旧復興がいまだ遠い中、極めて問題の多い補正予算となっていることに政府の猛省を促し、私の討論を終わります。（拍手）
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