不十分な「産業再生機構」 経済産業委員会（2003/03/19）

　銀行の不良債権処理と合わて過剰債務に陥っている産業の立て直しをはかるために「産業再生機構」を設立するための法案について3月19日に経済産業委員会で質疑にたちました。

　「産業再生機構」は、過剰債務に陥った企業の中で再建可能なところの非メーンバンク分の債務を機構が買い取ることで、メーンバンクとともに再建を目指すための組織です。
政府は日本経済活性化策として特に力を入れていますが、ゼネコンなど不振企業を倒産させないための塩漬け機関になるのでは、と懸念されています。

　経済産業委員会では、産業再生法改正案とともに審議しました。両法案の前提になっているのは過剰供給構造という実態です。この解消のためとしているのですが、本気でやろうとすれば合併や統合などを意識的に進めないとできません。
こうした点について平沼経済産業大臣に質しました。平沼大臣と高市副大臣は「（両法案で）十分対応できる」という答弁にとどまりました。

　また、整理回収機構（ＲＣＣ）でも企業再建の機能が付加されていますが、これまでほとんど実績を上げていません。屋上屋を架すだけでなく、不十分な組織が増えるだけという結果になる可能性が高いと言わざるをえません。
　

●第156回国会　経済産業委員会　第8号（2003/03/19）　抜粋

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