在宅介護補助金配分に上限　障害者支援費問題で追及　予算委員会（2003/01/27）

　4月にスタートする障害者の「支援費制度」で厚生労働省はホームヘルプサービスへの補助金配分の際に上限を設けたため、障害者団体から撤廃の要望が出されました。
1月には連日厚生労働省前で座り込みを行っていました。
阿部とも子は1月27日の予算委員会（補正予算）でこの問題を取り上げました。
厚生労働省の説明では、地方によってサービスの差があるので、低いサービスを底上げするためにサービスの時間数に基準を定めるというものです。

　しかし、これではこれまで高いサービスを行ってきた地方は補助金を打ち切られてしまうことになります。
当日も厚生労働省前では座り込みが続いていました。
坂口厚生労働大臣の答弁は「経過措置（現行のサービスの水準を維持する）をとらせていただきたい」というものでした。

　当日、厚生労働省は障害者団体に対し「補助金が減る市町村に対しては「『調整交付金』を新設して現行サービス時間を確保する」という方針を示し、障害者団体も受け入れました。
そもそも厚生労働省は、方針作成に際し障害者団体などの意見を聞かずに行ったことにも問題があります。
今後の基準の見直しは障害当事者が参加する検討会で行うことも約束しました。
　

●第156回国会　予算委員会　第5号（2003/01/27）　抜粋

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