歴史的悪法の障害者自立支援法成立
−2005年10月31日、厚生労働委員会
10月31日、 障害者自立支援法は圧倒的な与党の力を背景に、 とうとう成立してしまいました。 ぬけぬけと再提出された法案の中身は、 解散で廃案になったものとほとんど変わることなく、 障害者の生活実態など眼中にないつじつま合わせのずさんなものであることが、 阿部とも子の追及で再び明らかに。
たとえば、 自立支援医療の対象外となる範囲について 「医療保険における一定所得以上者=所得税額30万円以上の者」 とし、 これは 「障害者を含む3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合概ね670万円以上の収入に相当」 すると説明しています。 しかし、 「医療保険における一定以上所得者」 と 「所得税30万以上」 は一致せず、 根拠のない数値です。 しかも所得税額は控除等を正しく計算すると何と30万円を大きく下回る14.7万円になるのです。 つまり、 それだけ給付の対象者が増えることになります。
この指摘に対して厚労省は、 前国会のように審議ストップを持ち出されてはかなわないと、 あわてて社会保障審議会委員に訂正の文書を送り、 翌日の阿部とも子の質疑直前に了解を取り付けたとの回答をファクスで送ってきました。 しかし、 阿部とも子が 「当事者に多大な不安と不信感を与えたことについて、 大臣の見解は」 と質したのに対し、 尾辻大臣は 「積算根拠が説明不足だった。 数値が一人歩きをしたことで混乱を生じさせ、 深く反省している」 と謝罪しました。
二百数十カ所にも及ぶとされる政省令の中身を厳しく監視すべく、 野党共闘で闘っています。
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