カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致事業に関する公開質問状を横浜市に提出
阿部知子が代表を務める立憲民主党神奈川県連合は、新型コロナ感染拡大に鑑み、
カジノ推進は撤回すべきではないかと、林文子横浜市長に問う「公開質問状」を「カ
ジノの是非を決める横浜市民の会」や他の５政党と共に7月21日に提出、８月５日に
副市長と懇談しました。
質問事項は次の通り。正式な回答を求めています。
1. シンガポール・マリーナベイ・サンズの運営会社ラスベガス・サンズが事業採算
性を疑問視し日本撤退を表明した。横浜IRカジノの収益予測に変更はないか？
2. 横浜市の税収増を達成させるには毎日1万人を越える来訪者が必要となる。 コロ
ナパンデミックを経験した今、インバウンド(海外からの観光客)に依存したIR構想に
疑問はないか？
3. 昨年8月のIR推進表明以来、横浜市は市民の理解を得るため広報資料の
配布や説明会の開催などを実施してきた。しかし、本年6月の神奈川新聞による調査
によれば、カジノに反対する市民は増加している。この時点で改めて市民の意思を問
う考えはないか？
４．国が基本方針策定の時期を白紙と表明した。国の基本方針を前提とした市の実施
方針が法の規定とするところと理解するが、国の基本方針策定時期の白紙表明を受け
て、市はこれをどう受け止め、これからの対応をどうすべきと考えているか？
カジノを含む統合型リゾートIR 誘致事業 に関する公開質問状PDF文書はこちら
