「再エネ100／24時間供給に向けた障害は？」を国会エネルギー調査会で討論
阿部とも子が事務局長を務める原発ゼロの会⇒リンク先は、
「日本でも電源選択の時～再エネ100／24時間供給に向けた障害は？～」
をテーマに9月17日に、国会エネルギー調査会（準備会）を開催しました。
インド政府は、再生可能エネルギーによる24時間供給を要件とする入札方式を、世
界で初めて導入、今年5月に事業者（ReNew Power）が決定しました。契約期間は25年
と長く、電力需要が伸びている国ならではの再エネ拡大の入札方式か！と注目を浴び
ています。このような入札方式を日本で導入するためには何が必要でしょうか？
日本では、2003年に「電力卸売取引所（JEPX）」が設立されたのを皮切りに、電力
事業改革は2011年3月の原発事故を経て加速、①安定供給、②電気料金抑制、③需要
家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に動き続けています。
2015年に、広域的な系統計画の策定や需給調整を担う「電力広域的運営推進機関
（OCCTO）」の設立【第１段階】、2016年に小売市場の全面自由化【第2段階】、そし
て2020年は送配電部門の法的分離が行われ【第3段階】、容量市場も始まります。
一方、国による2030年までの電源構成見通しは、再エネ22～24％、LNG27％、石炭
26％、原子力20～22％とがんじがらめで、新制度が導入されても大手電力会社を利す
るばかり。地域新電力やRE100など自治体や企業努力は片隅に追いやられ、改革の方
向性が見えなくなっています。
国会図書館経済産業課、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、松久保肇
氏（原子力情報資料室事務局長）、国会図書館、経産省、環境省と共に、再エネ100
／24時間供給体制に向けた取組みや課題について討論しました。
有識者からは、新たに始まった「容量市場」が、石炭火力発電所や原発を温存する
仕組みとなっていると強い批判が寄せられました。
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