イラク攻撃で追及　詭弁で逃げる政府　予算委員会（2003/02/12,18）

　イラクの大量破壊兵器査察について、査察継続を求めるフランス、ドイツなどヨーロッパ各国に対してアメリカはイラクへの武力行使容認の新決議案を国連安保理に提出しています。
2月15、16日には60カ国1000万人の人たちが「戦争反対、イラク攻撃反対」の行動に立ち上がりました。
こうした国際世論の高まりにもかかわらず、アメリカは単独でもイラク攻撃をしようとしています。
問題は日本政府がアメリカの姿勢を支持していることです。

　2月12日と18日の予算委員会で川口外務大臣に質しました。
12日は直前にドイツ、フランス、ロシアが「査察を強化、継続」の宣言を行ったこともあって、この宣言に対する政府の評価を聞きました。
また、「査察継続すべきと考えるがいかが」という質問を浴びせましたが、川口外相は「イラクが能動的な協力が問われている」と、質問をはぐらかす答弁に終始しました。

　18日の委員会では「ラムズフェルド国防長官がイラク攻撃に際して『核兵器使用の可能性もある』と発言したことについて問いましたが、川口外相は「アメリカがずっと言っている一般論に過ぎない」と答弁、抗議するなどの姿勢はまったく示しませんでした。

　また、12日の委員会で「平和的に解決をするためにイラクに特使を派遣すべきだ」と提起をしましたが、川口外相は「イラクを利することになるので派遣しない」と答弁しながら、その後、政府は茂木外務副大臣を特使として派遣したのです。
28日の予算委員会第1分科会でこの点について福田官房長官に質しましたが「国際社会にも意見がいろいろあるので、あの時は行かない方がよいと外務大臣が判断したのでは」とはぐらかしました。

　委員会では、残念ながら政府の詭弁やアメリカ一辺倒の姿勢を崩すことは十分にはできませんでしたが、「戦争反対」の世論の高まりの中で政府を追い込むことができたと思います。

●第156回国会　予算委員会　第9号（2003/02/12）　抜粋
●第156回国会　予算委員会　第13号（2003/02/18）　抜粋

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