高齢者増を医療費増加の理由にするのはおかしい。
−2005年2月21日、予算委員会、23日、厚生労働委員会
昨年は年金改革があり、今年は介護保健制度の見直し、そして来年は医療制度改革 と続いています。政府は医療費の抑制を医療制度改革の最大のテーマとしています。
厚労省は、政府管掌健保の保険料を県単位で差を付ける案を持っています。医療費の 高い県には高い保険料を設定して医療費抑制をねらっているのです。 しかし、なぜ県によって医療費の差が出るのかという分析はしていません。 「高齢者が多いから」というだけです。実は失業率、生活保護を受けている比率、 疾病率など全体を見ないと正確にとらえることができないし、対策も立てられないはずです。
２月２１日の予算委員会、２３日の厚生労働委員会でこの点を尾辻厚生労働大臣の考え方を質したところ、 「（失業率との相関関係など）言われてみればそうだなぁと感じた」と答弁、「施策に生かしていきたい」と述べました。
●第162回国会 予算委員会 第16号 （平成17年2月21日（月曜日））抜粋
●第162回国会 厚生労働委員会 第2号 （平成17年2月23日（水曜日））抜粋
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