「コロナウイルス緊急経済対策には子どもの未来を守る目配りを」～立憲民主党 子ども・子育てPT
阿部とも子が座長を務める立憲民主党 子ども・子育てPTは、政府による新型コロナウイルス対策としての外出自粛や休校等要請は４月７日の緊急事態宣言で強まったとし、影響緩和策は大人社会と同様、子ども達にもフェアなものでなければならないと訴え、以下の措置を4月24日に政府に要望致しました。
１．児童手当は１回に限り、１万円の上乗せ支給となっているが、休校で増える食費の相当額（３ヶ月分で少なくともまず３万円）を上乗せ支給すること。
２．ひとり親世帯の児童扶養手当は１人あたり３万円の上乗せ支給を行うこと。
３．休校中および登校再開後も、休校中の学習の保障を確実に行うこと。
４．家庭環境や自治体の方針の違いで学習の遅れや学力の格差が発生しないよう充分な対策を講ずるとともに、インターネット環境を整えることが困難な世帯へのモバイルルーター整備と共に、通信料も国が負担すること。
５．休校中においても低所得家庭や要支援家庭の子どもを保育施設や学校で受け入れる体制、および特別支援学校の児童生徒への在宅支援が可能な体制を整えること。
６．非課税世帯や生活保護世帯の子どもの進学断念や中退を防ぐために、高校生等奨学金に最低３万円を上乗せて支給すること。
７．高等教育一部無償化新制度においては、保護者の減収だけでなく、家計や学費などをアルバイトで補う学生の減収等に配慮した緊急対応を行うこと。
８．休校中の子どもの昼食の公的保障や、子どもや保護者の相談窓口設置を行う自治体への交付を行うこと。
９．低所得家庭向けの学習支援や居場所の拡充を行う自治体に交付措置を行うこと。
１０．医療的ケア児への衛生用品の優先的な配布・頒布を行うこと。
１１．ＤＶや虐待などハイリスク児童への家庭訪問の実施体制を整えること。
１２．事業自粛や利用者減少で事業継続が困難となる障がい児の放課後デイサービス事業所等への感染予防対策費の上乗せ補助を行うこと。
１３．児童養護施設における休校中の子どもと施設への支援を行うこと。
以上
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関連リンク 立憲民主党HP【政調審議会】障がい者・難病PT、子ども・子育てPTの新型コロナウイルス対策提言を了承