阿部知子が顧問を務める立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームは、12月4
日に、内閣府の坂本哲志少子化対策特命担当大臣に向け、「少子化対策に逆行する児
童手当の削減」に反対する要望を行いました。
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内閣府（少子化対策）特命担当大臣 坂本哲志様
少子化対策に逆行する児童手当の削減に反対する要望書
政府は、令和３年度予算編成に向けて、児童手当の世帯合算の導入や特例給付の見
直しを検討しているが、昨年の出生数は約８６万人と過去最低を記録し、コロナ禍の
影響で収入が減っている家庭も出てきている中、子育て世帯の負担増となる児童手当
の削減には以下のとおり、強く反対する。
一、社会全体で子どもの育ちを支える観点から、世帯の年収にかかわらず、すべての
子どもに対して児童手当を給付するべきであり、特例給付の廃止・縮小は認められな
い。
二、理想の子どもの数を持たない理由の第一は「子育てや教育にお金がかかりすぎる
から」であり、子どもがいる世帯の約６割が共働き世帯であること、共働き世帯では
収入が増える一方で支出も増えることに鑑み、共働き世帯の負担増や、女性の就労意
欲をそぐことにつながる世帯合算の導入は認められない。
三、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準であり、待機児童対策
の財源を児童手当の削減により同じ子育て予算から捻出することは、少子化対策に逆
行し認められない。菅政権は縦割り行政の排除を掲げており、子育て予算以外の予算
の見直しを行うべきであり、むしろ子育て予算は拡充すべきである。
2020年12月4日
立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチーム
