当事者無視の障害者自立支援法案
−2005年5月11日、13日、18日 厚生労働委員会
昨年１０月、自立支援法案の骨組みである「グランドデザイン」が発表されるやいなや、 社会保障審議会の論議はおろか当事者である障害者の意見もそっちのけで、 わずか４ヶ月で法案提出となったのが障害者自立支援法案です。
当事者にとって最も重要なサービスの具体的な中身は後回し。
「応益負担」による財源確保を旗印に、何が何でも今国会での成立を目論んでいます。
阿部とも子は、鳴り物入りで始まった支援費制度がわずか２年で財政破綻した責任は、 そもそも障害者のニーズを読み取る調査データを持っていない厚労省にあると喝破。
法案が成立したら調査体制も整備したいというあべこべの答弁に、制度の検証や反省が全く生かされていない 準備不足の欠陥法案であるとして出し直しを迫りました。
また、医療は社会参加のためのインフラです。しかし、人工透析や心臓手術を受ける患者さんへの 「自立支援」と称する負担増は、障害や病状の重い人ほど深刻になります。
とりわけ育成医療の縮小は親の負担を増やし、子どもから育つ権利を奪うもので、 少子化対策に逆行するではないかと質しました。
しかし、厚労省から明確な答弁は一つとして得られないまま、始めに財源ありきの審議は、 負担増による都議選への影響を危惧する与党の思惑で選挙終了まで持ち越される見通しです。（平成17年6月29日時点）
●第162回国会 厚生労働委員会 第20号 （平成17年5月11日（水曜日））抜粋
●第162回国会 厚生労働委員会 第21号 （平成17年5月13日（金曜日））抜粋
●第162回国会 厚生労働委員会 第23号 （平成17年5月18日（水曜日））抜粋
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