行政責任に踏み込む答弁引き出す
−2005年7月20日、27日、29日、10月19日、厚生労働委員会
「静かな時限爆弾」と言われているアスベストの問題が社会的にクローズアップされてきました。 きっかけは尼崎にあるクボタが工場の周辺住民の要求に答えて見舞金などを支払ったというニュースです。 ７月に入って厚生労働委員会で３回取り上げました。
７６年に旧労働省が出した通達で、すでに従業員の家族や住民に危険が及ぶことを 認識していたことが分かったので、この点を７月２０日の厚生労働委員会で、取り上げました。
「なぜその時点で家族・住民などに対する対策を徹底しなかったのか」と追及、
西副大臣から「（厚労省として）決定的な失敗だったと思う」と行政の責任に踏み込む答弁を引き出しました。この答弁は画期的で翌日の朝日新聞が一面トップで報じました。
８月３日には党の調査団として尼崎のクボタ工場周辺住民、尼崎市などを調査、 改めて被害者救済、被害を拡大させない対策などを早急に進める必要があると感じました。
一方、政府は被害者救済のための新法をつくることを明らかにしていますが、 「行政責任」はほおかむりしたまま。そこで特別国会の予算委員会で小泉首相に「行政の不作為ではないか」と質しましたが、
「反省すべき点もある」という答弁にとどまりました。
きちんとした補償を出させるには「行政責任」をはっきりさせる必要があります。
●第162回国会 厚生労働委員会 第35号 平成17年7月20日（水曜日）
●第162回国会 厚生労働委員会 第36号 平成17年7月27日（水曜日）
●第163回国会 厚生労働委員会 第5号 平成17年10月21日（金曜日）
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