あべともこニュースNo.625（1/12）未来を担う世代と一緒に、未来をつくる
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離婚世帯10万円不支給問題で現に養育している親が受給できるよう政府に要請（12/22）
立憲民主党の内閣部会、厚生労働部会、子ども・子育てプロジェクトチームは22日、山際大志郎経済再生担当大臣宛の「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円不支給問題に関する要望書」を内閣官房の担当官に手交しました。
政府は、年収960万円以上の世帯を除く、高校生までの子供たち1人当たり10万円相当の給付を決定しました。しかし、給付対象を今年9月分の児童手当の世帯主としたため、９月以降に子どもを連れて離婚した場合をはじめ、受給できないケースがあることが分かりました。要望はその是正を求めたものです。
詳細は立憲民主党ＨＰニュースでご覧ください。
コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
※以下、立憲民主党HPからの引用です。あわせてこちらもご覧ください。→立憲民主党HPニュース
立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案）を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯（単身で年収100万円）や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。
1．新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2．2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象
対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
法案提出には筆頭提出者の中谷一馬衆院議員、長妻昭新型コロナウイルス対策本部長、山井和則厚生労働部会長、森山浩行内閣部会長、阿部知子、柚木道義、野間健、早稲田ゆき、馬場雄基、新垣邦男（社民）各衆院議員、参院から江崎孝内閣副部会長、塩村あやか議員が参加しました。森田俊和、堤かなめ、本庄知史、山岸一生各衆院議員も提出者です。
法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。
中谷議員は、「いわゆるワーキングプアを対象とした法律は歴史上初めてではないか」と述べ、働いているのに生活するのが非常に困難な方たちに焦点を当てた法案だと説明。「政府は市民生活に対する想像力、社会的弱者に対する共感力が欠如しているのではないか」と話し、政府の迅速な対応、法案審議を求めました。
森山内閣部会長は、立憲民主党は代表質問や予算委員会質疑を通じてワーキングプアへの支援を主張してきたことに触れ、「もちろんこの法案を通していただくことが一番だが、（会期末が近く）間に合わないとしても、2700億円という額は残りの予備費の中からも出せることになっている」と説明し、これまでも野党が法案を提出することで政府を動かしてきたことに触れ、実現への意気込みを語りました。
長妻議員は「年収100万円以下の世帯に政府が手当てするが、110万、120万円で楽な暮らしができるとは到底思えないので、その基準を2倍に引き上げることが趣旨」「ホームレスの方も増えているし、女性で家をなくす方も相当増えている。ショックなのは20代の方が新宿あたりでホームレスになっている光景は今まであまり見たことがなかった。緊急に措置をしなければいけない」と話しました。
江崎内閣副部会長は「財源もしっかり担保できる状況になりつつある。与党としても審議に応じていただき、なるべく早い時期に参院でも質問して成立させたい」と語りました。
塩村議員は「政府の支援からワーキングプアが抜け落ちているのが本当に気になっている。予備費でできることなので、ぜひ審議をしていただきたい」と話しました。
「フィリピントヨタ労組を支援する会」らによる要請を内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)に仲介(12／20）
12月20日、「フィリピントヨタ労組を支援する会」（代表 山際正道氏）らによる中谷元・内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)等への「フィリピントヨタ白動車労組に対する弾圧及び同労組委員長に対する暗殺脅迫の防止並びに同労組に関わる長期未解決労働争議の即時解決を求める要請」の提出を仲介しました。
内閣総務官室が受け取り、中谷元補佐官(国際人権問題担当)から外務省に対応するよう指示するとの回答をいただきました。
詳細は要請者による報告をご覧ください。
■フィリピントヨタ労組エド・クベロ委員長の超法規的殺害を阻止する要請書を岸田首相に提出！
「公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書」への政府答弁（12/17)
臨時国会開会の翌日（12月7日）に阿部とも子が提出した「公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書」の岸田文雄首相からの政府答弁書が１２月１７日に閣議決定されました。
この質問主意書は、熊本地方裁判所で始まった「ノーモア・ミナマタ第二次国賠訴訟」が、提訴から8年半が経過、原告団（１４０５名）の平均年齢が７３歳を超え、150名以上が亡くなってしまったことから、裁判所が被告の一部（５４名）の審理を２０２３年３月に終結することを提案していることについて、政府見解を尋ねたものです。
民事訴訟法（第147条の2）は、裁判所も当事者も、迅速な裁判のため、「訴訟手続の計画的な進行を図らなければならない」と定めています。原告は、審理終結に同意しましたが、被告である国、熊本県、チッソは異議を唱えています。
問１では、
裁判所の提案は民事訴訟法の趣旨にそっているのに、国は、なぜ迅速な審理に異議を唱えているのか。聞いたところ、岸田首相は「係争中」だから「差し控えたい」と答弁を避けました。
問２でも、
被告は高齢化しているのだから、迅速化は重要ではないかと尋ねました。しかし「第2条（裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない）」を持ち出し、裁判所は「迅速化」、当事者である国は「適切な訴訟進行」に努めるのだと、正面からの答弁を避けました。
国は１５日に森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんを強いられた赤木俊夫さんの遺族による損害賠償訴訟では、事実を裁判で明らかにされたくないために裁判に幕引きを図ったばかりです。一方で、迅速さが求められている公害訴訟で引き延ばしを図っています。どちらも非人道的だと言わざるを得ません。
■公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書リンク
■公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書 政府答弁
衆質7（阿部知子君）公害訴訟における迅速な審理に関する質問主意書.pdf