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コロナ休校助成金のことで、皆さんからお問い合わせを頂いております。昨年のコロナ感染拡大防止の学校休校に際し、地元事務所に勤務する私設秘書が、お子さんの預け先などで大変苦労をしておられましたので、両立支援の助成金制度を利用して有給休暇をとることを進め、事業所として手続きをとりました。
私としてはあくまでも仕事と家庭の両立支援を勧めたいという思いと、このコロナで休校となった子ども達に寄り添う時間を保護者に、と思いました。制度的には育児休暇や介護、看護休暇と同様の有給休暇になります。ただ今回、十分な国民への説明やご理解を得てない状況に鑑み、返金する事と致しました。
あべともこtwitterより転載
いつも大変お世話になっております。
１２月１８日の憲法フォーラムNo.19 保阪正康氏による『ないがしろの憲法』は、都合により来年3月に延期することとなりました。お越しになる予定をされていた方、大変申し訳ございませんが、ご容赦ください。
あべともこ事務所
先日、関東ブロック退職女性教職員の会様の第４５回学習・交流会に参加。
「命に寄り添う政治を目指して」と題して講演の時間を頂戴しました。
講演では、コロナ禍での「検査体制」、「経済状況」「女性をとりまく雇用について」などを中心にお話させていただきました。
コロナ禍にあって、子育てが安心してできる社会、子どもたち若い世代が自由に学べる環境づくりは私達大人の責任。あべともこは、小児科医としての視点も踏まえ追及していまいります。
※以下、文章は立憲民主党ホームページからの引用になります。こちらも合わせてご覧ください。引用元→https://cdp-japan.jp/news
10万円給付で、一石三鳥の「子ども給付金全額現金給付可能法案」を提出
立憲民主党・無所属会派は10日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付金に関して、現金とクーポンの併用支給にさまざまな懸念が生じていることから、各地方公共団体が地域の実情に応じて自主的に支給方法を決めることを可能にする「子ども給付金全額現金給付可能法案」（子ども給付金事務費削減法案）を衆院に提出しました。
法案の正式名称は、「新型コロナウイルス感染症関連子育て世帯支援給付金の支給の適切な実施のための措置等に関する法律案」です。
主な内容は、支払手段や支払回数を自治体が自主的に定めることができるよう、補助金交付要綱の定め方などにおいて政府は必要な措置を講じなければならないとするものです。
法案提出後、記者団の取材に応じた筆頭提出者の森山浩行内閣部会長は、岸田総理が10万円の給付方法について「地方の自主性」と言い出したが、その一方で「自治体に対して（来年）6月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限りという通達を出している」と指摘。「言っていることとやっていることが違う」と疑問を呈しました。そもそも10万円の給付は、「自治事務であり、自治体が自主的に決められるべき」と述べ、「自治体の自主性にしっかり焦点を置き法案を出した」と説明しました。
山井和則厚生労働部会長は、本法案について「一石三鳥」と力を込めました。「1つはコロナ対策で大変な自治体の手間と労力を省ける。2つ目は多くの子育て家庭の願いが現金給付である。3つ目は最大967億円の事務費を節約できる」と利点を説明しました。「これをやらない理由が分からない」と述べ、法案成立に意欲を示しました。
法案提出には、立憲民主党から森山浩行、阿部知子、山井和則、柚木道義、野間健、早稲田ゆき、堤かなめ、山岸一生各衆院議員が参加しました。本庄知史、森田俊和の両衆院議員も提出者です。
写真は提出前、提出議員でお茶で乾杯をした模様の写真