９月の国連気候「行動」サミットで、スウェーデンの１６歳の少女が、経済重視で温暖化対策を取らない世界の首脳陣を「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話」だと厳しく批判しました。

　批判の矛先は日本にも向いています。小泉進次郎環境大臣は「石炭火力は減らす」と総論では述べながら、地元横須賀の石炭火力発電所の新設を黙認しています。

　そこで、阿部知子が事務局長を務める超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は、１０月１０日に、「このままでは２０２８年に石炭４割！―電源構成から考えるエネルギー・気候変動政策―」をテーマに、国会エネルギー調査会（準備会）を有識者らと開催。横須賀でのＪＥＲＡ（東京電力と中部電力が共同設立）の石炭火力は中止すべきとの専門家やＮＰＯの話を聞きました。先述の国連気候「行動」サミットで、事務総長は２０２０年までに新規石炭火力の新設をゼロにするよう各国へ求めましたが、日本では２０１２年以降に５０基もの新設計画が乱立しているのです。

　削減を約束した国際約束「パリ協定」をどのように守るのか？　環境省の検討会は炭素税などいわゆる「カーボンプライシング」制度は電力業界や経済界などの反対があったため導入困難と引き続き議論をしていると、経産省は電力会社（全１２９９社）の計画を積み上げると、２０２８年には電力構成の４割が石炭となるとの電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）のとりまとめ（下図：「３７％」を阿部知子事務所で加筆）データを示しました。

　原発にも石炭にも頼らない分散型の再生可能エネルギーの拡大が不可欠、急務です。

 １０月１０日に国会内で開催された「武器見本市はいらない！」(主催：幕張メッセでの武器見本市に反対する会／安保関連法に反対するママの会＠ちば)集会に参加。１１月に世界最大級の見本市が幕張メッセで初開催されることへの反対の声に耳を傾けました。

 見本市には５０社もの日本企業が出展を予定。背景には、歴代内閣が制限をかけてきた武器輸出を、安倍政権が２０１４年に原則解禁とした指針があります。「強靭な産業基盤の構築を目指す」として軍需産業を育てようとしているのです。

 安倍政権では、経済の為には、武器輸出からカジノまで、憲法も法令も無視する法治破壊が進んでいます。

 また、社会保障費が足りないと消費税を上げる一方、防衛費を増やし、カジノ推進のために新たに約百人の国家公務員をカジノ管理委員会準備室に増やしました。人の不幸や殺傷の上に成り立つ経済成長などありえません。 

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　阿部知子は、国会開会日の10月4日に、「カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問主意書」を提出しました。提出の背景は以下の通りです。

　国土交通省（観光庁）は９月４日に、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）に基づく基本方針案を公表し、１０月３日まで国民からの意見募集（パブコメ）を実施すると発表しました。

　このやり方は４つの理由で看過できません。

　第１に、国はこれまで「カジノ管理委員会」を設置後に「基本方針案の策定・パブコメ」を行うと説明を行ってきました（下図：説明資料P.21「開業までのプロセス」）。ところが、カジノ管理委員会は未設置なのです。この説明はウソだったことになります。

　第2に、このパブコメ期間は行政手続法に基づく最低限の意見募集期間（３０日以内）であり、短すぎです。基本方針案 は長文、複雑であるだけでなく、この１カ月の間には、台風１５号の影響による停電や被災により、情報にアクセスができなかった国民が多数いました。

　第3に、ＩＲ整備法成立時の参議院附帯決議３０は、「政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十分な説明を尽くすこと」としていました。ところが、パブコメの締め切りは臨時国会開会の前日であり、この拙速なやり方について、国会論戦を通じて是正を求める機会すらありません。

　第4に、基本方針案Ｐ．２７によれば、国土交通大臣が全国で上限３つのカジノを認定する際、法律にも政令にも定めがない「審査委員会」を非公開で開いて決定するとしています。

　以上の点から、阿部知子は、9月18日に観光庁と内閣府に対し、関心ある一般住民および議員有志らと共に、基本方針案の説明を求めました。

　そのヒアリング結果をもとに基に、9月２５日には「カジノを含むＩＲ整備のための基本方針案に関する国土交通大臣への要請」（下記）を提出しました。しかし、大臣の誠実な対応は得られなかったため、第２回ヒアリングを開催、大臣に求めた手続上の問題のみならず、基本方針案の内容についても是正を求めました。　

　それでもなお、妥当な回答が得られなかったため、「ＩＲ整備推進本部長たる安倍晋三内閣総理大臣の見解を求める」として、パブコメ締め切りの翌日である国会開会日に、質問主意書を提出しました。答弁の予定は10月15日です。

■　カジノを含むIR整備のための基本方針案に関する国土交通大臣への要請.pd.pdf

■　カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問主意書.pdf

【関係報道】

「パブコメ、３日締め切り 政府の基本方針案」神奈川新聞2019年10月1日

 8月22日と９月19日の２回にわたり、阿部知子の呼びかけで「国際放射線防護委員会の勧告（案）に関するヒアリング」を議員会館で開催しました。

「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」（本拠地：英国）は、チェルノブイリと福島第一原発事故を教訓とした放射線防護案　について、9月20日を締め切りとして国際的なパブリックコメントの募集　を開始しました。

　一般公衆の被ばく線量限度は年１ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下ですが、今回の勧告案では、大規模原発事故が起きた際の「緊急被ばく状況」では100ｍＳｖ以下、その後の「現存被ばく状況」では年10ｍＳｖ以下としました。これは、いずれ国内法令に反映されうる勧告案です。

締め切りは10月25日まで延長

　原子力規制庁は勧告案についてアナウンスもせず、勧告案が最終決定版になるまでは日本語訳も作成しないというスタンスであったため、原子力規制庁を通じ、勧告案づくりに参加・関与したＩＣＲＰのタスクグループ（TG93）等の以下の委員に解説を依頼しました。

・伴信彦氏（原子力規制委員）

・甲斐倫明氏（放射線審議会委委員）

・本間俊充氏（原子力規制庁）

　その結果、１回目は原子力規制庁の放射線防護企画課職員（元ＩＣＲＰ出向者）が、２回目は本間俊充・同課放射線防護技術調整官が解説、残余の質問については本間氏がTG93ドラフト解説.pdfを寄せてくれました。

　１回目と２回目のヒアリングを通じて、専門家やＮＧＯからは、勧告案には福島での教訓が正確かつ十分に反映されていない等、強い懸念や疑問が呈され続けています。

　また、ＩＣＲＰに対して日本語訳を行った上で締め切りの延長が行われるよう強く求められた結果、ＩＣＲＰは国際パブコメを10月25日までと延長、同日、東京でシンポジウムを開催することも決定＜参考：原子力市民委員会＞　しています。

【関係動画／報道】

■8月22日Ourplanet-TV「子どもに年１０mSvの被曝容認？〜放射線新基準でヒヤリング」

■９月19日Ourplanet-TV「【アーカイブ】ICRP勧告案に対するヒアリング」

 阿部知子・立憲民主党・子ども・子育てプロジェクトチーム座長らは10月4日、「幼稚園類似施設」を幼児教育・保育の無償化の対象に含めること等を求めて、萩生田光一・文部科学大臣と衛藤晟一・内閣府特命担当大臣宛てに要望書を提出しました。

　政府は先の通常国会で、消費増税分の一部を幼児教育無償化に使うとして「子ども・子育て支援法」の一部改正を強行成立させました。立憲民主党は、待機児童の解消と共に、給付の対象に「幼稚園類似施設」も含めるよう修正案を出しましたが与党などに否決されました。

　10月1日に消費税は10％となりましたが、無償化対象外の施設に子どもを預ける保護者からは不公平感、経営者からは来年4月から入園を望む保護者たちの選択肢からはずれることで存立を危ぶむ声が上がっています。

　そこで、(1)速やかに「幼稚園類似施設」も無償化の対象に含めること（2)その実現までの間、無償化と同等の支援を「幼稚園類似施設」対して行うこと(3)保育士の処遇改善など保育の質の確保に努めること(4)速やかに待機児童の解消を行うこと――を要請しました。

　要請の結果、政府の(3)と(4)への取組姿勢は明らかになりましたが、(1)の法改正による無償化は未検討、(2)の自治体が「幼稚園類似施設」を支援する場合に予算措置で支援を検討していることが分かりました。

　ところが、現時点では、全国で約200施設と言われる「幼稚園類似施設」の実情調査が不完全であると判明、調査を急ぐよう求めました。

　また、無償化対象外施設には「各種学校」扱いの88の外国人学校の幼児教育施設も含まれており、同様に無償化の対象にするよう要請を行いました。

■「幼稚園類似施設」を保育・幼児教育無償化の対象に含めること等を求める要望書.pdf

■立憲民主党サイト　

第16回 福島応援バスツアー

10月6日(日)～7日(月)

参加費￥25,000（含むバス代・宿泊費・食事４食）【小学生以下￥10,000】

旅行日程

・１日目 10/6（日）

７:００ 藤沢駅発→７:４０ 大庭クリエイト前→８:００ 寒川町民
センター前発→常磐自動車道→富岡
１３：３０ 東電廃炉資料館見学
１５：００ 廃炉資料館発→二本松へ
１７：００ 二本松霞が城着 提灯祭り見物
１８：００ 岳温泉あずま館着
入浴・宴会後、宵祭り見物へ

・２日目 10/7（月）

９:００ 岳温泉あずま館発
１０:００ 阿多々良山ロープウエイ～紅葉見学
１２:００ 安達ケ原ふるさと村 着 昼食
１４:００ 安達ケ原ふるさと村 発
１９:００ 寒川→大庭→藤沢へ

→詳しくはチラシをご参照下さい

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立憲民主党憲法フォーラムNo.14「憲法と東アジアの平和」蓮池透講演会

■2019年9月21日（土）

14時～16時（13時半開場）

藤沢市民会館第一展示ホールにて（藤沢市鵠沼東８−１）

会費：当日1,000円 事前申し込み(前日まで)800円

(大学生800円　中・高生　無料)

⇒詳しくはチラシをご覧ください。

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