１２月５日に「１Ｆ汚染水に関するヒアリングおよび意見交換会」を開催しました。

■対応者は次の通り、
【経産省】電力・ガス事業部　原子力発電所事故収束対応室　
           対策官　奥田修司　氏ほか
【東京電力】廃炉推進カンパニー　八木秀樹　氏ほか
【原子力規制庁】東京電力福島第一原子力発電事故対策室　
          管理官補佐　林田英明　氏ほか

■説明を求めた事項は
経産省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」第1５回2019年11月27日資料
・資料3　ALPS処理水の放出による放射線の影響について（経産省）
・資料4　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 これまでの議論の整理 （経産省）
・資料5　多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分の時間軸（東電）
その他の質問項目です。（次第はこちら）

福島第一原発の放出管理目標値を超える想定・・・
　東電の想定では、廃炉３０年～４０年で完了すると仮定すれば、2020年処分開始の場合は1年あたり３９～２７兆ベクレル、2025年処分開始の場合は51～３２兆ベクレル、2030年処分開始の場合は68～３７兆ベクレル、2035年処分開始の場合は106～４３兆ベクレルを処分することとなり、福島第一原発のこれまでの放出管理目標値は年間22兆ベクレルですので、いずれも超過してしまいます。

　そこで阿部知子が22兆ベクレルの根拠を尋ねたところ、規制庁の林田氏は、「歴史的には1972年、昭和47年に当時の原子力委員会が、我が国の原子力安全上の通常運転時に放出される放射性物質について、どのようにモニタリングしていくかについて、環境安全専門部会が設置され（略）、その後、1974年、昭和49年環境安全専門部会、環境放射能分科会が、米国でのトリチウム放出の実績を踏まえて、同じ沸騰水型ＢＷＲの放出実績を踏まえて、我が国の管理目標をとりまとめています。当時とりまとめたのが、我が国では３．７兆ベクレルというのが１基あたりですね。管理していく努力目標として定められています。6基ございましたので、３．７兆ベクレル×６で２２兆ベクレルです」と回答。
　
　事後的にこの決定文書を求めると、諮問や決定文書は確認できず、当時の報告書は、原子力委員会のウェブサイト（＊）にあるといいます。

（＊）「環境・安全専門部会（環境放射能分科会）（昭和49年7月）」の報告書
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V19/N11/197419V19N11.html

「廃炉」の定義は「地元の皆様をはじめとする関係者とご相談」
　 ヒアリングの結果、経産省は、廃炉完了の年限を３０年～４０年と区切ることにこだわっていることが明らかとなりました。
　そこで阿部知子が「廃炉」の定義を尋ねると、東電の八木氏は「廃炉作業は福島第一原子力発電所の廃炉措置に関する中長期ロードマップがございます。これに基づいて、汚染水対策であるとか、使用済み燃料の取り出し、デブリの取り出し、廃棄物対策といったことを現在進めているところ。福島第一原子力発電所の廃炉の姿につきましては、いつまでにどこまでどんな状態にしていくかは、地元の方々をはじめ、関係する皆様に相談させていただきながら、検討を進めていくことになると、我々考えております。地元の皆様の思いを受け止めながら、着実に一つ一つ、廃炉の作業を進めてまいります」との回答。
　より明確な定義を尋ねても、「現段階で我々の方でお話させていただけるのは、廃炉の最終的な姿は、地元の皆様をはじめとする関係者の皆様とご相談させていただきながら、検討を進めてまいることと考えております」との回答に留まりました。
　廃炉完了を３０～４０年しながらも、肝心の「廃炉」の定義はないも同然であることが分かりました。

廃炉までに汚染水の処分を終えなければならない根拠は？
　 それならば「廃炉」までにタンクの処分を完了しようと経産省が考えるのはなぜでしょうか。
　「廃炉（廃止措置）の終了までにALPS処理水の処分を終える必要があるのはなぜか」を阿部知子が求めたところ、経産省は、事後的に「原子炉等規制法第四十三条の三の三十三」を根拠として、回答を寄せてきました。
　しかし、その条文は福島第一原発のようにメルトダウンした事故炉を対象とした廃炉について言及しているものではありません。廃炉の定義がない中で、なぜ、汚染水の処理だけを急ぐのかはまったく明らかになりませんでした。

　今回はヒアリングの時間が十分に確保できなかったため、あらかじめ準備した以下のような問いに対する回答を得ることができませんでした。年明けに再度、ヒアリングの続きを行いたいと阿部知子は考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４．小委員会の目的は風評被害を抑えるための検討をすることである（2016年11月11日第１回資料１　小委員会規約）。エネ庁や東電はタンクに貯め続けることが風評被害になると説明するが、なぜ放出すると風評被害が収まるのか。（エネ庁、東電）
・小委員会の委員からは、海洋放出をすれば間違いなく風評被害が拡大するという意見、風評被害を抑えるためには、長期貯蔵が必要、時間が解決することがあるという意見が出ている。しかし、放出を主張するエネ庁や委員らからは、放出による風評被害の拡大を抑える方策は出てない。
・風評被害を抑える方策があるのに、それがまったくない放出の方向で議論を進めるというのは、論理性、合理性に欠けるのではないか。

５．全漁連、県漁連が全面的に反対している中、放出をすることは適切な処理なのか。（エネ庁、東電）
・県漁連、全漁連に放出についての意思確認をしているか。
・漁連はどう答えているか。
・委員会では地元の理解が言及されているが、「地元だけでいいのか」「地元の意思確認はしたのか」「地元とはどの範囲か」。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「企業主導型保育事業に関する情報の公開に関する質問主意書」に対する政府答弁が１２月１７日に出ました。

「企業主導型保育事業」は、待機児童対策の切り札として、２０１６年度（平成２８年度）から安倍政権下で始まりましたが、おびただしい数の不正受給が明らかになり、逮捕者も出ています。内閣府子ども子育て本部が１２月２６日までに明らかにした、２０１８年度までの３年間で補助金が助成（交付）された４０８９施設に関する調査結果（＊）は次の通りです。

表① 助成を事業者が自ら取り止めた施設数：２６０施設
　・助成金の返還が必要な施設は６１施設
　・そのうち返還請求訴訟が提起されている施設は５施設
　・１施設は破産 （表④）
表② 助成を実施機関（児童育成協会）が取消した施設数：１８施設
　・要返還額が未定の施設は５件
　・助成金の返還が必要な施設は１０施設
　・そのうち返還請求訴訟が提起されている施設は５施設
表③ 助成決定後に事業譲渡された施設：４６施設
　・そのうち民事再生は９施設（表⑤）
表⑥ 休止届を出した施設：１６施設
表⑦ 助成決定から１年以上経過しても運営開始していない施設１１施設

 こうした問題が起きたため、補助金交付事業を行う「実施機関」の選定しなおしを内閣府は行っています。
 １１月２９日にその公募が締め切られたため、応募件数等を尋ねたところ、非公開であるとの回答があったため、公開を求めるべく提出した質問主意書でしたが、「企業主導型保育事業点検・評価委員会で決めている最中なので、結果が出るまで言えない」とのスタンスを変えることはできませんでした。

＊内閣府資料
「企業主導型保育事業の助成決定後（平成28年度～30年度分）の状況について：　
（本体）　　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/pdf/josei_joukyo.pdf
（別表①～⑦）https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/pdf/josei_beppyo.pdf
（企業主導型保育事業サイトより）
 

ダウンロードはこちらから。

「カジノ管理委員会」の人事案が国会に提出され、阿部とも子は１１月２９日の内閣委員会で住民合意問題と共に質疑しました。（動画はこちらから。）

　任命権者は安倍総理。政治の私物化と官僚の忖度問題が続出する中、５人の委員のうち４人が元官僚です。

　中でも委員長は、自衛隊の南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題で国民の疑惑を晴らすことができなかった北村道夫・元防衛監察監。更に樋口建史・元警視総監は菅官房長官との関係が取り沙汰されています。官僚以外の一人は審議会を６つも７つも兼職するジャーナリスト。こんな人事で国民の信頼を得られる筈もありません。

　また、住民合意の仕組みがないと追及。担当大臣の一人である赤羽国交大臣からは自治体に「地元の住民の理解を得るような努力をして欲しいということは申し上げたい」との言質をとりました（下記に抜粋）。

2019年11月29日衆議院内閣委員会 抜粋
○阿部委員 （略）最後に、赤羽大臣にお伺いいたします。
 今回、北海道がこのカジノについて断念ということを出されました。多くの道会議員が、アンケートをとった結果、必ずしも賛成が多くなかった、自民党の中からも反対が出たということであります。
 確かに、各都道府県、住民や議会の意見を聞くということは重要です。でも、果たして、今回のこの整備法の中に、住民の合意や住民の意見を聞くというプロセスはどう担保されているでしょう。
これは、議会や市長が、あるいは知事が代弁できるものでもありません。何せ、不安を抱いているのは住民そのものなのです。ここについて、大臣のお考えを伺います。
○赤羽国務大臣 ちょっと、お言葉ですけれども、一応、法案では地元の議会の議決というのが書かれてはおります。
例えば、横浜市議会が、私の理解では、横浜市民の皆さんの代弁者として議会というのは成り立っているので、そこを否定すると、話が立ち行かなくなってしまうのではないかなというふうに、ちょっと率直に申し上げて、思います。
○阿部委員 決して議会を否定してはおりません。しかし、議会に集約されない。だって、そのことで選挙をやっているわけではありませんから。大体、選挙のときにはカジノは白紙と言った市長が、次はカジノ誘致だと言うんですから、市長も議会も、その意味で、民意をあらゆる面で代弁しているわけではないのです。
そして、特にカジノで大事なのは、何よりも、被害は住民、国民に行くんです。その直接の不安や思いを受けとめずして、政治など一歩も進めることはできない。
○赤羽国務大臣 私は、今阿部先生の言われた意見はしっかり受けとめて、例えば、横浜市だけじゃありませんけれども、手を挙げた地方自治体が今、幾つもありますので、そこのことは、そういう意見が国会で厳しく示された、地元の住民の理解を得るような努力をしてほしいということは申し上げたいと思います。
○阿部委員 ぜひぜひその点をお願いして、質問を終わらせていただきます。

国会見学ツアー 築地場外市場コース

■2019年12月5日(木)

寒川：寒川町役場（町民センター横）：7:30出発

大庭：ジャスコ反対側（クリエイト駐車場裏）：7:50出発

藤沢：藤沢駅南口小田急百貨店1 階正面入口前：8:20出発

昼食は国会の議員会館食堂で各自お取り頂きます（実費）

会費：3,000円

⇒詳しくはチラシをご覧ください。

ダウンロードはこちらから。

タウンミーティング2019 鵠沼公民館

■2019年11月30日（土）

14時～16時

鵠沼公民館新館２階第3談話室にて（藤沢市鵠沼海岸2-10-34）

入場無料

10 月4 日、秋の臨時国会が始まりました。

悪化する一方の日韓関係、10 月から実施された消費増税、
孤立した中のこども子育て、矛盾だらけの幼児教育・保育の無償化、
高齢者医療・介護、そして不透明な経済の先行き、憲法改正など、
立憲民主党あべともこの政策をお伝えするとともに、
皆さんのお声を是非お聞かせください。

⇒詳しくはチラシをご覧ください。

ダウンロードはこちらから

 11月22日、厚生労働委員会は「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、産後1年以内のママと赤ちゃんを助産師などの専門職がきめ細かくサポートすることを盛り込んだ母子保健法改正案をまとめ、前回一致で可決、26日に衆議院を通過しました。今後は参議院での成立を待つばかりとなっています。

 これまで厚労省の予算事業として市町村で行われてきた「産後ケア事業」は宿泊型、デイサービス型、訪問型の3類型ですが、特にニーズの高い宿泊型は病院や助産所の空きベッドの活用が8割を占め、産後ケアに特化した施設はわずか4.7%にすぎませんでした。その理由は、用地の取得や建物建築費などの補助がないこと、旅館業の届け出や住居専用地域への建築規制があることなどから、「産後ケアセンター桜新町」を運営する世田谷区を中心に特別区長会から規制緩和の声が上がっていたのです。

 保坂世田谷区長から陳情を受け、阿部とも子が中心となって取りまとめた児童福祉法を改正する「産後ケアセンター設置推進法」を昨年6月に野党共同で提出。その後の協議の過程で、母子保健法に位置づけることで与野党合意し、今回の母子保健法改正案となりました。具体的な実施基準は省令で決めることになっていますが、施設整備費や各種規制への検討も始まっています。

 この間の児童虐待は、とりわけ0才0日の死亡事例が全体の40％に上り、加害者は実母が9割です。また、出産後1年までの妊産婦の死因は自殺が最多、うつの悪化も原因とされています。不安と孤独の子育ては、誰もが精神的に不安定になるものです。ハイリスクの母子に限らず、出産後のママや赤ちゃん、その家族が妊娠期からの切れ目のない支援をユニバーサルに受けられるよう、「街なかの実家」を星の数ほど全国に広げましょう。 

■22日、阿部知子は産後ケアセンターについて質問に立ちました。

動画はこちら　資料は以下に（クリックすると拡大できます）

①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②

③ 拡大はこちら

④

⑤

 １１月２２日、阿部知子は「5人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問主意書」を提出しました。政府が１１月１３日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案が、国民から信頼を得られる人選とは到底思えないものだったからです。
　質問は次の通りです。

１．任命権者である安倍晋三内閣総理大臣の見解を問いました。

「カジノ管理委員会」の委員長候補である元防衛監察監の北村道夫氏は、陸上自衛隊が破棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動部隊の日報が、実は存在し、隠ぺいされていた事件が明らかになった当時の防衛監察監です。
　防衛監察本部は、「防衛監察を通じて各部隊・機関の問題点を発見し改善策を助言するとともに、不正や非違行為につながる行為を未然に防止する」（同本部ウェブサイト説明より）役割を持ち、防衛監察監はそのトップです。

　隠蔽されていたのは、日報に「戦闘」という言葉が使われる一方で、稲田朋美防衛大臣（当時）が国会で「戦闘行為が行われるような場合、この場合はＰＫＯ五原則に抵触をしてくる、すなわち憲法上の問題が起きる」（２０１７年２月１４日衆議院予算委員会）とし、「戦闘」を「大規模な武力衝突」と言い換えて答弁を行っていた時期。
　「戦闘」の文字が書かれた日報の隠蔽に、大臣がどのように関与していたのかが、国民の大きな関心事でした。
　防衛監察本部は特別防衛監察を行い、２０１７年７月２７日に「特別防衛監察の結果について」を発表。しかし、稲田大臣は調査の対象外、監察のための「面談対象者一覧」の欄外に、「防衛大臣から事実関係の解明のため協力を得た」とだけ書かれていました。
　この時、稲田大臣から事実聴取をした人物が、元福岡高等検察庁検事長であった北村道夫・防衛監察監（当時）であったとされています。

　稲田大臣は直後に辞任し、安倍政権はこの事件の幕引きを図りましたが、その翌年４月になり、やはり調査の対象外だった防衛省情報本部からも新たに日報が見つかったことから、国民の不信はまったく解消されていません。

　国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確でありながら、同人物をカジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか。任命権者である安倍晋三内閣総理大臣の見解を問いました。

2. 菅義偉官房長官の関与について問いました。
　カジノ管理委員候補の元警視総監の樋口建史氏は、２０１３年１月まで警視総監を務めた後、２０１４年にはミャンマー大使に就任しましたが、その就任には菅義偉官房長官が大きく関わったとされています。
　これは事実なのか。また、樋口建史氏のカジノ管理委員会人事案にも、菅義偉官房長官が関わっているのかを問いました。

3. 審議会に関する閣議決定違反について問いました。
　５人のカジノ管理委員候補の３人までが、１９９９年４月２７日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」で「厳に抑制する」とした「府省出身者」です。
　まったく抑制されていません。先に述べた二人の他、元国立印刷局理事長である氏兼裕之氏は、大蔵省（財務省）や国税局長の他にも通産省、厚生労働省を歴任。さらに、渡路子氏にも、厚生労働省での勤務経験があります。
　それにもかかわらず、３人の「府省出身者」や１人の府省勤務経験者を任命するとすれば、それぞれ余人を持って代えがたいとする根拠をはっきりと示す必要があるがどうかを問いました。

4. 原則３、上限４の審議会の兼職も閣議決定違反。
　１９９９年閣議決定の「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、審議会の兼職は「原則として最高３」、「特段の事情がある場合でも四を上限」としています。
　ところがカジノ管理委員会候補の遠藤典子・慶應義塾大学大学院特任教授は、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも問いましたが、それ以上の審議会をかけ持ちしています。

　この人事は全面的に見直しをするべきではないか、任命権者である内閣総理大臣に問いました。