11月13日、あべともこは、厚生労働委員会で審議された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律の一部改正案」（薬機法改正案）に関連し、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）を取り上げました。

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◆資料は19.11.13薬機法質疑資料.pdfからご覧ください。

　日本ではサリドマイドやスモンをはじめとする薬害事件が起きるたび、被害者がやむにやまれず訴訟を提起することによって薬事行政の見直しが行われ、薬事法・薬機法の改正に繋がってきた歴史があります。1999年には薬害エイズ事件をきっかけに厚労省の前庭に「薬害根絶誓いの碑」が建立され、二度と薬害を繰り返さないことを誓いましたが、その後も薬害肝炎、薬害ヤコブ、イレッサなど、深刻な薬害は後を絶たず、半世紀にわたって繰り返されています。

　今回、積極的接種勧奨再開が近いとされているHPVワクチンについて、主に承認審査、調査研究のずさんさ、リスクの高さ、診療体制の不備について加藤大臣に質しました。

１.　成分も作用原理もこれまでにないワクチン

　2007年9月26日に承認申請が出され、2009年10月16日に承認、12月から販売開始されたHPVワクチンは、子宮頚部の表面にその抗体が長期間浸み出してくるよう設計され、その効果を高めるために強力な免疫増強剤(アジュバント)が添加されています。特に『サーバリックス』は、その成分がアルミニウムにMPLという免疫を活性化する物質を配合した新しいものであることに加え、昆虫細胞をたんぱく質の発現細胞とする初めての遺伝子組み換えワクチンでした。審査において、体内の免疫系統に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、製造後引き続き安全性情報のフォローアップに努め、販売開始後8年以内に使用成績調査を実施することとされました。

　しかし、2010年4月に定期接種となってわずか2カ月後、その被害の重大性から、「積極的には勧めない」とされたワクチンです。

　販売後8年以内に、しかもそのうちの2年間のみ、わずか1000人に対して実施すればいいとは、何と悠長なことでしょう。案の定、調査結果は8年が終わるまで報告されず、期限ぎりぎりにＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）に再審査申請されたものの、結果が出るまでにはさらに1年以上かかるのです。

　ワクチンは健康な身体に接種するものであり、安全性はことさら厳しく審査されなければなりません。販売後早期に迅速な使用成績調査を義務付けるべきではないかと加藤大臣に問うと、「制度を常に精査をしていくというか、検討していく必要があるだろうと思う」との答弁。今回の薬機法改正によって「条件付き早期承認制度」や「先駆け審査制度」などが法定化され、少ない有効性・安全性データで正式承認して販売し、市販後の検証試験もお座なりであれば、また薬害が繰り返されることは火を見るより明らかです。大臣には前向きに取り組んで頂かねばなりません。

２.　副反応の特異性を検証するためPMDAの体制強化を

　HPVワクチンの救済認定件数について、多いという認識はあるかと大臣の認識を問いましたが大臣から答弁はなく、医薬生活衛生局長から、そもそもワクチンは接種人数が推定でしか把握できないのでわからないとのごまかし答弁。ちなみにHPV薬害訴訟弁護団の資料では100万人当たりの障害認定数は12.6と群を抜いて高いことが示されています（資料②）

　また、HPVワクチンは高い抗体価が持続するため、これまでの常識を打ち破り長い年月を経てから副反応が出てくる可能性があります。実際に厚労省研究班の信州大学池田教授の調査では初期接種から症状発現までの平均期間は319.7日と報告されています。厚労省の調査でも一カ月を超えるケースが2割に上っており（資料③）、さらにこれまでの副反応には該当しない未知の副反応が出現していることから、医師であっても見過ごしの可能性が指摘されています。

　まず、PMDAに疫学の専門官を増員し、承認時調査はもちろん事後の検証を充実させなければ、安全性の知見の蓄積ができません。この点について質すと、加藤大臣はPMDAがどういう機能を果たしているのかについて検証してみたいと答弁。

　審査部門のマンパワーの充実は急務です。
 

３.　早急に診療体制の改善を

　確実な治療体制の提供については、前出のHPV薬害訴訟弁護団の資料によれば、厚労省が指定した全国85か所の協力医療機関のうち、HPV薬害訴訟原告123名（2018年現在。現在は131名）が現在も利用している協力医療機関はわずか10か所にすぎません。しかもそのうちの３分の２は1病院（鹿児島大病院）に集中。この1病院を除くと9病院で10名が受診しているのみ。また、８割が遠方の病院を受診した経験があるという結果が示されています。

　協力医療機関が居住地にあっても、詐病扱いされたり有効な治療が行われないなど、ほとんどが機能していない実態について、診療内容の調査を含め、何を改善すれば抜本的な見直しが図れるか、患者さん本人の声を聞くべきではないかと大臣に質しました。加藤大臣からは、「１０か所以外がなかなか行けない状況にあるとすれば、何がそういう原因なのかも含めていろいろお話を聞かせていただきたい」と答弁が。

　新たに設置される第三者委員会には、まず第１に当事者の声を反映させる仕組みが大切です。

立憲民主党憲法フォーラムNo.15「核軍縮と市民の力」秋葉忠利講演会

■2019年11月17日（日）

14時～16時（13時半開場）

藤沢市民会館第一展示ホールにて（藤沢市鵠沼東８−１）

会費：当日1,000円 事前申し込み(前日まで)800円

(大学生800円　中・高生　無料)

⇒詳しくはチラシをご覧ください。

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　１０月３１日、阿部知子は、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の遺骨収集事業について質問を行いました。

日本人ではない遺骨の持ち帰りを14年隠ぺい

　厚生労働省は、先の大戦に徴兵され、戦地で亡くなった約112万人のご遺骨を持ち帰る事業を行っています。ところが、シベリア抑留者のご遺骨として持ち帰ったものには、日本人ではないものがあると判明。しかもこのことが14年にもわたって隠されたまま、千鳥ヶ淵墓苑に納骨していました。阿部とも子は厚労大臣に、この問題を放置してきた責任はどこにあるのかと質しました。

焼骨前に検体のDNA鑑定を

　2003年以降、11642件の検体が持ち帰られ、身元特定のために9346件のDNAを抽出、3262件が鑑定済みですが、今年7月末現在、ご遺族にお返しできた数は1160件（旧ソ連1145、南方15件）のみ。そもそも日本人でないなら身元特定はできません。血縁関係の特定以前に、まず日本人か否かの判定をすべきです。阿部知子は、優れた学者の現地鑑定より科学的に「より確からしい」解析を行える「ハプログループ解析」の導入を求めました。

一日も早くご遺族に

　万が一、取り違えて焼骨してしまっては、祖国にお返しすることもかなわず、外交問題になりかねません。シベリアでの遺骨収集事業の失敗に学び、ご遺骨の形状や遺留品等から日本人の遺骨に間違いないとされるご遺骨についても、検体をいったん持ち帰り、確認できるまでは焼骨すべきではないことを重ねて質しました。海外の収容可能なご遺骨はまだ59万人とされています。一日も早くご遺族のもとにお返しするのが国の責務であることを、引き続き訴えていきます。

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◆資料はこちら（20191106171016529.pdfと20191106170803599.pdf）からご覧ください。

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　阿部知子が事務局長を務める超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、関西電力の原発マネー還流事件の根っこにある問題解明に着手しました。

　この問題は、福井県高浜町の元助役の税務調査をきっかけに、２０１７年までの７年で３億２千万円の金品が、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが判明したにもかかわらず、「問題ない」として１年にわたり隠蔽されていた複雑な問題です。

　経産省は自らの調査権限を発揮せず、問題を起こした関西電力が任命する委員を「第三者委員会」と称して、その結果を待つとしています。

電源開発促進税は開始から１２兆円

　そこで、「原発ゼロの会」は、電気料金から徴収される「電源開発促進税」と、必要経費を電気料金に盛り込むことができる「総括原価方式」の全容解明に取り組んでいます。

　「電源開発促進税」の推移は各社内訳を含めて全容を明らかにできました（下グラフ）。１９７４年の創設から電気料金から１２．３兆円が徴収されていることが分かりました。

　その使途解明は困難を極め、経産省と双方向でやり取りしながら、約１カ月をかけて、ようやく２０１７年度決算分について明らかにさせることができました。①電源開発促進税の使途の流れ（最終）.pdf　をダウンロードしてください。

「総括原価」の解明はこれから

　さらに解明が難しいのは、電力会社が必要経費を電気料金に盛り込むことができる「総括原価方式」による電力料金の決定の仕組みです。元助役が関電役員に渡した原発マネーは、果たして関電発注の事業費に含まれ、「総括原価」に盛り込まれていたのかどうか。

　１０月３１日には「原発マネー還流の根を断ち切れるか？―電促税と総括原価方式の課題」と題して古賀茂明・元内閣審議官・経産官僚 フォーラム４代表や金子勝・立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授氏を招き、「国会エネルギー調査会（準備会）」で討議を行いました。そこで得た助言をもとに、今後も解明作業は続きます。

■国会エネルギー調査会（準備会）第82回（10月31日(木)）

　「原発マネー還流の根を断ち切れるか？―電促税と総括原価方式の課題―」

　　動画　配布資料（こちらからスクロールダウンを）　

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　厚労省は全国の公立･公的病院を再編･統合を進めるとして、対象とされる424病院のリストを唐突に公表しました。名前が挙がった病院は手術実績が少ないとか、近接した病院同士で診療内容がダブっているなどの理由です。これに対して「うちの町の病院がなくなる！」と自治体や地域住民に不安と動揺が広がっています。

　危機感を抱いた「地域医療研究会」の顧問である松本文六先生から、顧問議員団に要請があり、阿部とも子の他に近藤昭一議員、黒岩宇洋議員、中島克仁議員、篠原孝議員らが参加し、厚労省との意見交換会を行いました。

　席上、松本文六先生からは「公立病院は離島や人口の少ない地方などで医療を提供し、採算の取れない救急や小児などの部門を担って来た経緯がある。地域の実情を無視した削減ありきのやり方はおかしい」と指摘があり、阿部とも子も「病院は地域で雇用を生み、経済を活性化させる。厚労省が週刊誌もどきに病院ランキングなどやってどうするのか。病院は風評で簡単に潰れる」と発言。

　今後公的病院だけでなく、民間病院も対象とされることは明らか。「受診できる病院が遠くなる」「出産できる病院が近くにない」と不安の声はますます大きくなる一方。国が進めている「地域包括ケア」構想にも矛盾しています。

　人が安心して住めるのは病院のあるところ。阿部とも子は引きつづき国会質疑でこの問題を取り上げ、追及していきます。

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台風19号の接近に伴い、誠に残念ながら、

今回のタウンミーティングは中止とさせていただきます。

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タウンミーティング2019 長後公民館

■2019年10月12日（土）

14時～16時

長後公民館２Ｆ文化室にて（藤沢市長後５１３）

入場無料

10 月4 日から開かれる秋の臨時国会。

悪化する一方の日韓関係、10 月から実施される消費増税、
孤立した中のこども子育て、矛盾だらけの幼児教育・保育の無償化、
高齢者医療・介護、そして不透明な経済の先行き、憲法改正など、
立憲民主党あべともこの政策をお伝えするとともに、
皆さんのお声を是非お聞かせください。

⇒詳しくはチラシをご覧ください。