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「上関原発計画はいらない」署名提出に立ち会いました。（7/20）
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」が呼びかけたインターネット署名「中国電力・上関原発計画はいらない！第６次エネルギー基本計画に原発の新増設を明記させないために」→リンクを、経産省が7月21日にエネルギー基本計画骨子案→リンクを発表する前に経産省に手渡すため、阿部とも子も7月20日の提出の場に、立ち会いました。
上関原発を建てさせない祝島島民の会のツイッターでその様子が紹介されています。ぜひご覧ください。→リンク
引用元 立憲民主党HP
「本来、政府がやらなければならないのは、なぜ酒類の提供せざるを得ないのか、その理由をしっかりと突き詰めて、ならばどんな対応対策をとれば、酒類の提供を控えて頂いて、感染を抑制することができるのかを考える、こういうことをやるのが政府の本筋だ。ところがそういうこともやらずに、自分の無策を棚に上げて、酒類販売に圧力をかけるなど、権力を乱用する。これは無能な為政者のやること。能力がない人は権力を乱用する」（逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長）。
立憲民主党は13日、立憲民主党新型コロナウイルス感染症対策本部と会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を国会内で開催。（1）緊急事態宣言の発令及び基本的対処方針の変更（2）東京オリンピック会場での観客上限（3）新型コロナワクチン供給の現状（4）前回会議での回答（宿題返し）――等について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、内閣オリパラ事務局（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局）、厚生労働省等よりヒアリングをおこないました。
逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長が冒頭、あいさつをしました。逢坂本部長は、酒類を提供している店舗に対して金融機関を通して圧力をかけるという話を西村康稔経済再生担当大臣がしたことについて「最初、これを聞いた時、西村大臣の思いつきなのかなと思っていた。ところがなんと実は政府をあげてこの金融機関に圧力をかける準備をしていたということのようだ。これには本当に呆れた」と発言。さらに酒類の販売事業者に対し、西村大臣が『飲食店に酒を売るのを止めて欲しい』と要請していることについても「そんなことできるはずがない。個人的なことだが、私の実家も酒の販売をしていた。取引のある飲食店の方から『ビール頼みます』と電話が来て、『売りません』なんて言えるはずがない」と述べました。またワクチンの供給については「昨日、私も地元を歩いていて、何人かの方に言われた。『コロナのワクチンで政府にはしごを外された』と。自治体の皆さんが一生懸命頑張って今、何とかして多くの方にワクチンを接種して頂いて、希望される方には、安心感をもってもらおうということでやっている。ところがこれについて河野太郎ワクチン担当大臣は、何と言ったか、『自治体が打ち過ぎている』。何を言ってるんだ。どこにこの理由があるんだろう。自治体が打ちすぎてワクチンが足りないんじゃない。そもそも、ワクチンの納入見通し、配布見通し、これを政府がきちんと明確に示せないことが最大の理由だ」と、責任を自治体に転嫁する政府の姿勢に対し、憤りを露にしました。
質疑応答では「緊急事態宣言後の会見で菅総理が、1回目のワクチンを終えた人が人口の4割を超えると感染が減る可能性があるとする民間シンクタンクの研究を引用していた。しかしこれはデルタ株がまん延する以前に出されたレポートであり、ミスリーディングではないか」（岡田克也衆院議員）、「酒類販売に圧力をかけるというのは、法的根拠がない。『優越的地位の乱用』にあたるのではないか」（阿部知子衆院議員）といった質問や意見が出されました。
「緊急事態宣言が出された東京都などにおいては無観客が決まったが、一部の県では一定数の観客を認める方向だ。これには何か客観的な基準はあるのか」（阿部知子衆院議員）との質問が寄せられました。これに対しオリパラ事務局からは「緊急事態宣言下での収容できる観客数については基準があるが、それ以外の地域については、各自治体と話し合って決めている」という趣旨の回答がありました。この他、「無観客の会場で観戦する五輪関係者は何人か」（泉健太政調会長）といった質問が寄せられました。
モデルナ社製ワクチンの供給見通しについて質問が集中しました。「当初、見込まれていた6月末までに4千万回分、という見込みはなくなったという理解でよいのか」（泉健太政調会長）、「6月末までに1,370万回分の供給ということか」（逢坂対策本部長）との質問について、厚生労働省の担当者がそれぞれ肯定すると、さらに「1,370万回分に供給量が減った、ということを政府が把握したのはいつか」（長妻昭厚労部会長）との質問が出ましたが、これについては後日、厚労省が回答することとなりました。
一旦入国したオリパラ選手や五輪関係者の隔離について質問が集中しました。選手村を実際に視察した山井和則衆院議員からは「初日からコンビニや個室レストランを訪れた人数を問い合わせても『記録することになっていない』との回答だ。これではザルだ。ぜひ改善して頂きたい」との要請がありました。
その後、入国後最初の3日間は、選手・関係者が指定コンビニ等を訪れる際は、監督者が帯同すると五輪プレイブックに定められていることについて質問が出ました。監督者の配置数は「1施設に1、2名」とオリパラ事務局が明らかにすると、「その人数で、本当に必ず帯同できるのか」（山井和則衆院議員）との質問があがりましたが、事務局からは「詳細は把握していない」との回答しかありませんでした。また「隔離期間初日の人が個室レストランを予約する際は、その（初日であるという）事実を組織委がレストラン側に伝える義務はないのか」（山井議員）との質問に対しては「確認させて頂きたい」（オリパラ事務局担当者）との回答がありました。この他、「競技の終わった選手らが長期滞在することはないのか」（塩村あやか参院議員）、「選手村の発熱外来に常駐する医師・看護師の人数」（川内博衆院議員）といった質問も寄せられました。
日本学術会議 任命拒否撤回を菅首相に求める署名提出に立ち会い
神奈川県の学者らが呼びかけて、日本学術会議会員6人の候補者の任命拒否の撤回を
菅義偉首相に求める署名運動が行われました。3万329筆もの署名が集まり、7月16日
に、内閣府に提出。阿部とも子他、神奈川選出の国会議員が署名提出に立ち会いまし
た。
神奈川新聞でも取り上げられました。
■学術会議の任命拒否「撤回を」 神奈川県民の署名３万筆提出
神奈川新聞 | 2021年7月17日(土) 05:00
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-578211.html
阿部とも子は、6月11日に、衆議院経済産業委員会に差替えで質問に立ちました。
宮崎県延岡市が地域新電力の設立のために、議会で予算を獲得しようとしている矢先、ライバル企業となる九州電力が、その新電力会社に利益がでないという情報を流し、設立を妨害した事件についてです。
一体、どのような情報を流したのかとの問いに、経産省審議官は、「新電力が支払う容量拠出金は、2024年度には4280万円、２０２５年度には５０３０万円、２０２６年度にも５０３０万円と試算し、市内関係者に、計画どおりの利益が実現できなくなる可能性が高いといった説明をしていた」と答弁。
また、「エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードの面があった」と認めました。
電力ガス取引監視等委員会 佐藤悦春 事務局長
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 松山泰浩部長
経産省の電力・ガス取引監視等委員会は、九州電力に業務改善指導を行いました。
しかし、新興のライバル地域電力についてミスリード情報を流したことにふさわしい厳しい処分を与えていません。
「こんなこと、本当は普通に起こり得ないんですよ。幻のですよ、新電力はできてもないんです、まだ。でも、その幻の上に計算して不利な情報を流す、そんなことまで起こるということは通常想像し難いですよ。でも、現実に起きたからこそ電取が指導したわけですね」との指摘に、梶山大臣は、「九電から延岡市に対してどういう説明がなされたかということを確認をした上で、私どもの方から関係の書類を送ってまた説明をさせていただきたい」と答弁するにとどまりました。
容量市場は、昨年、経産省の「電力広域的運営推進機関」が創設したもので、電力自由化競争で、大型の火力発電や原発の維持管理コストが賄えなくなれば、電力の安定供給に支障をきたすという理由で、再生可能エネルギー事業者も含めて拠出金を出し合ってコストを賄うという仕組みです。
その結果、廃止・休止中の古い火力や原発の生き残りを助ける、再生可能エネルギーの主力電源化に逆行する仕組みとなってしまっています。
延岡市で起きた事例は、その最たる事例です。
容量市場の廃止を含めた制度の見直しが必要ですが、容量市場の制度設計を担うこの審議会に対して、この妨害事例について情報を提供していないことも判明しました。
問題は山積です。
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沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
令和三年六月十一日
提出者 阿部 知子
衆議院議長 大島 理森 殿
沖縄戦没者遺骨収集の加速化と
本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問主意書
戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。
こうした中、名護市辺野古の新基地建設に使う埋め立て土砂を沖縄本島南部から採取する計画が明らかになった問題で、昨年四月に沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更申請によれば、糸満市と八重瀬町からは県内土砂調達可能量の七割に当たる約三千二百万立方メートルを調達するとされている。また、南部地域は沖縄戦跡公園に指定され、自然公園法で開発が規制されているにもかかわらず、糸満市米須では土砂採掘業者が同法に基づく開発の届け出を出さないまま開発に着手。県からの指導を受け、今年一月に届出を提出した経緯がある。県はさらに五月十四日に採掘開始前に遺骨の有無を確認することなどを求める措置命令を発出している。関連して以下質問する。
一 政府は沖縄戦最後の激戦地となった南部地区の土砂には、現在も多くの戦没者の遺骨が残っていることを認識しているか。
二 このような遺骨が混入した沖縄南部地区の土砂を辺野古埋め立てに使用する計画について、厚生労働省が認識したのはいつか。その際、防衛省に説明を求めたのか。
三 南方等戦闘地域の遺骨については、交戦国の国立公文書館等に所蔵されている戦闘報告書、地図、写真等の海外資料から、日本人戦没者の埋葬等に関する記述を抽出・取得・分析することにより有効な遺骨情報を収集することとされ、その結果、現時点で遺骨収集等の実施に繋がる可能性のある埋葬地点は、推定で千六百九十五か所とされている。
沖縄については百七十七か所だが、そのうち調査を終えたところは現在何か所で、収容に移行しているところは何か所か。
また、戦後すぐから伝承等で遺骨があるとされ、従前から収集に取り組んできた箇所は何か所あるか政府として把握しているか。明らかにされたい。
四 戦没者遺骨収集推進法により、二〇一六年（平成二十八年）～二〇二四年（令和六年）までを集中実施期間として取り組みの促進を図るとされ、さらに二〇一九年（令和元年）十二月に決定した戦没者遺骨収集推進計画における現地調査の加速化により、現地調査は二〇二〇年（令和二年）～二〇二二年（令和四年）の三年間で実施することとされたが、すでに本年で二年目である。
糸満市での遺骨収集に繋がる可能性のある情報についての個所数は十五か所、八重瀬町は二十三か所、合計三十八か所であるが、このうち調査が終了しているのは十か所のみである。期限となる来年までに調査が終了する見通しはあるのか。
五 調査結果を踏まえて、二〇二四年（令和六年）までに遺骨収集を実施するという計画であるが、このペースでは到底収集まで至らないことは明白である。調査体制の見直しが急務と考えるがどうか。
六 令和二年度第四回戦没者の遺骨収集に関する有識者会議資料（令和二年十二月十七日）によれば、沖縄県の戦没者概数は十八万八千百三十六人、収容遺骨概数十八万七千四百六十六柱、未収容遺骨概数六百七十柱とされている。一方沖縄県は未収容遺骨数を二千七百九十柱と公表している。この差は何か。可能な限り詳細に説明されたい。
七 沖縄平和祈念資料館は沖縄戦の死者数を、日本十八万八千百三十六人、アメリカ一万二
千五百二十人と公表している。米国国防総省のＤＰＡＡ（戦争捕虜・行方不明者捜索総合指令部）の報告書では、沖縄戦で死亡し、遺骨が未回収となっている米兵数は、判明しているだけで二百二十八人とのことである。沖縄において現在までに確認された米兵の遺骨は何柱か。政府の把握するところを答えられたい。
八 今回の辺野古埋め立てのための土砂採掘計画により、土砂に遺骨が混入する可能性のあることについて、政府は米国ＤＰＡＡに情報提供はしているのか。しているとすれば米兵の行方不明者の遺骨収集の今後について、どのような意見交換が行われたのか。
九 米国ＤＰＡＡは六百人を超える専属スタッフにより、「国の約束を果たす」として、過去の戦争で行方不明になった兵士らの捜索、遺骨収集、遺族への情報提供、遺骨返還を行っている。こうしたＤＰＡＡの体制、遺骨収集作業の具体的内容に積極的に学び、取り入れ、情報共有しつつ、日本での作業に活かすべきではないか。
十 戦没者遺骨収集推進計画において二〇二〇年度（令和二年度）における現地調査の派遣回数を昨年度からほぼ倍増することを計画したものの、当該年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外への現地調査派遣は行われていない。
かつて民主党政権下において菅直人首相が政府内に特命チームを作り、硫黄島の遺骨収集に精力的に取り組んだ結果、収容数を飛躍的に増やした貴重な経験がある。コロナ禍において海外派遣がままならない現在、そのマンパワーを沖縄の調査・収容に集中し、総力を挙げて取り組んではどうか。
十一 戦没者遺骨収集推進法第二条には、「『戦没者の遺骨収集』とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域又は本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、いまだ収容され、又は本邦に送還されていないものを収容し、本邦に送還し、及び当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいう」とある。遺骨は集めて終わりではなく、身元を特定し遺族に引き渡すことが国の責務であり目標である。
戦没者の血が染み込み、遺骨が混入している沖縄県南部地区の土砂を軍事基地建設のための埋め立てに使うのは、戦没者の尊厳を冒涜する行為であり、国の責務を自ら放棄する行為ではないか。
右質問する。
※政府答弁は6月25日です。
「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
令和三年六月十一日
提出者 阿部 知子
衆議院議長 大島 理森 殿
「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の
見直しを求めることに関する質問主意書
乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）を研究する大学教授や弁護士でつくる「ＳＢＳ検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、ＳＢＳが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一件は無罪が確定している。
いわゆるＳＢＳ理論は、硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三症状があれば、激しく頭を揺さぶったと推定できるとされ、一九七一年に英国の小児神経外科医が提唱し、主に米国で広まったが、日本では近年、揺さぶり以外の原因でも三症状が起きる「中村一型」の可能性が改めて指摘され、脳神経外科医をはじめとする臨床家や研究者らが警鐘を鳴らしている。
このことについて、以下質問する。
一 ＳＢＳが疑われる傷害事件の相次ぐ無罪判決により、厚生労働省も実態把握を迫られ、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案への対応に関する調査研究」（ＰｗＣコンサルティング合同会社）を実施、本年四月に報告書が公開された。
調査には全国の児童相談所（児相）の約七、八割に当たる百七十一カ所が回答した。虐待の疑いがあるとして二〇一九年に対応した件数は九十六児相、二百四十三件に上り、そのうち百二十五件で児相の判断に基づき子どもを保護者から引き離す「一時保護」が行われたことが明らかになったが、解決すべき今後の課題についての問いには、「けがが故意か、事故か判断が難しい」との回答が二十四件(二十四児相)と最も多く、虐待か事故か判断に迷う現場の混乱が伝わる結果であった。こうした課題についてどのように認識し、どのように対策するのか。
二 一時保護が行われた百二十五人中、さらに半数の六十五人には二カ月から半年にわたる長期親子分離が行われている。親との分離は、とりわけ乳児期において愛着関係が形成されず、子どもの情緒や対人関係に問題が生じる「愛着障害」が指摘されている。愛着障害を最小限に抑えるための頻繁な親子面会や一時帰宅等、必要不可欠な配慮については、どのように指導され実施されてきたのか。政府の把握するところを答えられたい。
三 兵庫県明石市では、二〇一八年に起きた生後五十日の男児が右腕を骨折したことで児相に虐待を疑われた結果、一時保護が一年三カ月にも及び、その間親子の面会も月に一、二回しか認められなかった事例をきっかけに、第三者委員会を立ち上げ、一時保護の在り方を検証する仕組みを作った。こうした、行政をチェックする装置を行政の外に作ることが、情報公開と併せて最も求められていることではないか。地方の先駆的な取り組みを国としても学んでいただきたいがどうか。
四 横浜市立児相では、三月に一時保護に審査請求を行った乳児がいたが、家庭裁判所が「一時保護の再々延長」を認めず、約五カ月で一時保護は解除になった。一方、横浜市は、審査請求に対し、一時保護は解除されたのだから、法的利益はないだろうと、請求を却下した。この間の「親子分離」に、行政の責任はないのか。
五 報告書のその他の課題として「セカンドオピニオンの実施が難しい児童相談所がある」ことや「児童福祉司の児童虐待に係る医学的知識が不足する場合がある」ことなどが上げられている。セカンドオピニオンについては脳神経外科医に意見を求めた例は六・八％と極めて少ない一方、法医学分野に四十九・六％が求めていた。重軽傷にかかわらず、頭部外傷の臨床の専門は脳神経外科医であり診断・治療の実績もある。脳神経外科医を自治体がセカンドオピニオンとして登録し、児相に照会する仕組みを構築してはどうか。
六 六月四日、日本小児神経外科学会において発表された六病院共同研究の調査結果によれば、脳神経外科で硬膜下血腫と診断された乳幼児百六十例を分析したところ、約六割を低い場所からの転倒・転落が占め、虐待が疑われる例は約三割だったとのことである。
一方、厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」はＳＢＳを「子どもの頭部が暴力的に揺さぶられることによって生じる頭部外傷」であり、「家庭内の低いところ（九十センチメートル以下の高さ）からの転落や転倒では起きない」として、硬膜下血腫等の三症状があった場合に虐待を疑うよう求めているが、それに従えば、この分析事例の多くが虐待と認定される可能性が生じる。このことについて見解を問う。
七 日本では「中村一型」として、つかまり立ちなど、低い位置からの転倒や落下の軽い衝撃で硬膜下血腫などの外傷を受けることは、すでに一九六五年より報告があり、近年は海外でも認識され、無罪判決が出ているという。
ノルウェーのＡＨＴ研究所によると、二〇〇四年から二〇一五年までにノルウェーで有罪を言い渡された十七件を検討した結果、うち十六件で揺さぶり以外の原因があった可能性があるとの報告が、脳神経外科医や法医学者の共著で示されたとのことである。
乳幼児の病気や事故についての医学的な判断が正確でないと、児相の介入に影響する。国内の臨床家や研究者からも「ＳＢＳ理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」は、医学的妥当性のある内容に見直すべきとの指摘がされているが、改訂の予定はあるか。
右質問する。
※政府答弁は6月25日です。
出典 立憲民主党HP
立憲民主党の「生殖補助医療プロジェクトチーム」（座長：寺田学衆院議員）と「不妊治療等に関するワーキングチーム」（座長：岡本あき子衆院議員）は11日、厚生労働大臣宛の「不妊治療の保険適用についての提言」を厚生労働省に提出しました。提出には、岡本あき子、阿部知子、吉田統彦、山川百合子各衆院議員、横沢たかのり、塩村あやか両参院議員が出席しました。
この提言は、7月から中央社会保険医療協議会（中医協）で関係学会がまとめた診療ガイドラインをもとに、来年4月からの不妊治療の保険適用に向けた議論が始まるため、立憲民主党の考えがこの議論に反映されるよう、取りまとめたものです。
提言は、（1）保険適用の対象および要件（2）子どもを授かりたい人々を支える治療と環境の整備（3）若年期における理解・啓発の促進（4）仕事との両立に関する環境整備――の4つの柱からなっています。
今回の申し入れでは、保険適用の要件として、とりわけ透明性の確保、男性不妊の検査の必須、事実婚も対象とすること、切れ目ない保険適用、保険外治療における助成制度の検討――などを強調するとともに、カウンセリング体制の充実や男性不妊専門医の連携支援、学校教育における包括的性教育の充実、不妊治療休暇制度の推進――などの環境整備も合わせた包括的な取り組みの重要性を指摘しました。提言を受け取った厚生労働省の濵谷保険局長は、「問題意識は同じであり、提言を受け止めて検討したい」と応じ、党側からは、党として引き続き不妊治療に関する議論を重ねていくことを伝えました。