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5月31日（月）に、「第２回流域治水シンポジウム」を開催しました。
テーマは、「何が生死を分けたのか？」で、阿部知子は総合司会を務めました。
昨年7月4日の熊本県球磨川（くまがわ）流域の豪雨で被災した住民と研究者が、犠牲
者はどのように被災したかを分析。その結果、本流が溢れる前に、森林崩壊などを原
因として支流や町中の水路の水位が急上昇して逃げられなかった方が多くいたことが
明らかにされました。
今国会では、国土交通省が提案した「流域治水関連法」を成立させましたが、
流域に暮らす住民の声をどう活かすのかが問われています。
コロナ対策で、オンライン会議で開催、
資料は嘉田由紀子参議院のウェブサイト
https://kadayukiko.jp/archive/archive-14262/ から見ることができます。
立憲民主党 松戸市議会議員の岡本ゆうこさんのオンラインイベントに阿部知子が参加させて頂きます。
以下、開催情報となります。
開催日: 2021年 5月 31 日（月）
開催時間: 午後6時～午後7時くらいまで
参加費:無料
※お申し込みいただいた方にミーティングIDをお知らせします。
申込フォーム⬇
https://docs.google.com/forms/d/16RxuzshK5sRle8p83IWbhlapcUODjPtlWv0NSK_5CX4/edit
※Facebookの「参加する」ボタンを押しただけでは参加になりません。必ず申込フォームからお願いします。
◆岡本ゆうこ松戸市議会議員のtwitterもぜひご覧下さい→twitter
5月22日は「ほじょ犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の日」。毎年この日に開催していた記念シンポジウムですが、去年に引き続き今年も開催見合わせに。でも、歩みを止めないで、の声に今年は、阿部とも子が事務局長を務める「身体障害者補助犬を推進する議員の会」が中心になって動画を作りました。
第１部は議員の会メンバーからのメッセージ、第２部は「補助犬とどこへでもいける社会にするために」と題した補助犬ユーザーさんたちのクロストークです。
YouTubeのオンデマンドとなりますので、いつでもご都合のよい時間に、ご都合よい場所でご覧ください。
◆アクセスはこちら
「補助犬議連公式YouTubeチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCd17CjArcjxxZ2bwCbOBN3g
◆内容
身体障害者補助犬を推進する議員の会主催【補助犬の日啓発企画】
「補助犬とどこへでもいける社会にするために
～補助犬法と障害者差別解消法の観点から～」
第一部 32分
・身体障害者補助犬を推進する議員の会 会長 尾辻秀久 ご挨拶
・補助犬議連幹事よりご挨拶
・ミニレクチャー 大胡田弁護士（全盲） 「補助犬とどこへでもいける社会にする
ために」
第二部 46分
・クロストーク 大胡田弁護士と各補助犬ユーザー
協力： 全日本盲導犬使用者の会、日本介助犬使用者の会、日本聴導犬パートナーの会
2021年5月28日、阿部とも子は衆議院内閣委員会で「重要土地調査法案」の２回目の質疑に立ちました。
この法案は安全保障を理由に、自衛隊や米軍基地等、さらには法成立後に決める「生活関連施設」の周囲１キロ程度を指定し、施設周辺の土地や建物の利用者や利用の仕方について、内閣総理大臣が調査する権限を持たせる法案です。
しかし、規制の対象となる重要施設とは何か、機能阻害とは何か、誰が何を調べるのかも明らかではないことが、質疑を通して明らかになりました。
問題が明らかになったまま「質疑を終えることはできません」と質問を終わりました。
立憲民主党は採決に反対しましたが、委員長（自民党）の職権で強行に裁決を行い、この法案は内閣委員会を通過しました。
資料は2021年5月28日内閣委員会阿部とも子質疑資料.pdf
動画はこちら
2021年5月27日、阿部とも子は衆議院原子力問題調査特別委員会で、柏崎刈羽原発で起きた不正ＩＤによる侵入事件に端を発した核物質防護や不適合事案の通報に関する文書管理について、東電副社長、原子力規制委員長に質問を行いました。廃棄したことも記録に残らない文書管理について追及、保存期間の見直しを行うという答弁を引き出しました。
資料は2021年5月27日原子力問題調査特別委員会 阿部知子質問資料.pdf
動画はこちら→あべともこYouTubeチャンネル
2021年5月26日、阿部とも子は衆議院内閣委員会で「重要土地調査法案」の質疑に立ちました。
資料は2021年5月26日内閣委員会阿部知子質問資料.pdf
動画はこちら→あべともこYouTubeチャンネル
コロナ下での死因究明制度と変異株監視の仕組みについて質問しました。（5月21日厚生労働委員会）
１、公衆衛生的観点から必要な死因究明制度について
死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移されたことにより、これまでの犯罪捜査中心から公衆衛生の向上の視点が強化されたことをまず評価。けれども解剖率は全国的にわずか一割、地域格差も大きく、この実態を改善しないことには理念倒れに終わってしまいます。
阿部とも子は次の3つの点について質しました。
１）地方協議会と死因究明センターを充実・強化せよ
死因究明制度を全国的に整備していくためには、都道府県に地方協議会を設置し、解剖を担う拠点を設けることとなっています。ところが地方協議会は47都道府県中41カ所に留まり、総務省調査では「何をしてよいかわからない」が86.5%、次に多いのが予算・体制（人、カネ、モノがない）が27.0％でした。大学の法医学教室を死因究明センターとして機能強化していくために、厚労省がリーダーシップを発揮し、他省庁と連携して協力に政策を進めるべきです。
２）死因調査のデータベース化を急げ
令和2年1月～令和3年4月までの間、警察が取り扱った遺体6,292件中、コロナ陽性は403体で、発見場所は自宅が367件、外出先が36件でした。自宅療養中に亡くなる事例が後を絶ちません。解剖により臓器の損傷の程度やどのような機序で死に至ったか、新型コロナ感染症の病態を解明し、その結果を研究者等に共有することにより、治療法やワクチン開発にもつながります。死因調査結果の全国的なデータベース化を進めるべきです。
３）感染症に対応した解剖施設の整備を
解剖施設の陰圧、空調と換気等の基本的なインフラ整備に対応した施設はごくわずかであり、感染の疑いのある遺体の解剖が進まない。施設整備についての都道府県負担をなくし、国として全額補助するくらいの意気込みをもって、「モノ」の部分の充実を図っていただきたい。また、日本法医病理学会から、解剖に従事する医師や職員、死体検案従事者に対し、早期のワクチン接種を求める見解が出されましたが、切実な要望であり、真摯に対応して頂きたいと訴えました。
２、地方衛生研究所の活用と法的位置づけについて
地方衛生研究所は 現在全ての都道府県と政令市に置かれていますが、明確な法的根拠がないため、設置は自治体に任され、その権限も限定的なまま現在に至っています。けれども、地域住民の健康管理において重要な柱として位置付けられた機関を、長い間曖昧にしたままでよいはずはなく、きちんと法的に位置付け、地域で感染症ウイルスの動向を監視する体制を強化すべきです。
１）変異株対策に地衛研を活用せよ
変異株の監視のために、自治体でも大学や研究機関と連携して、ゲノム解析に取り組むところが出てきています。病原体サーベイランスは、地域ごとに情報収集し、早期に対策を打つ必要性から、地域で取り組める体制が重要です。地域の変異株は、ゲノム解析まで地域で迅速に実施できるよう、地衛研の強化に取り組んで頂きたい。
２）下水道を利用したウイルスの挙動調査を
現在、新型コロナウイルス感染症の流行予知について、厚労省では下水道を利用したウイルス検出に向けた研究が、大学や関係学会と連携しながら進行中ですし、すでに９か所の自治体が分析を実施しています。まだまだ研究段階ですが、東京都などでは感染が拡大している若い世代が集まる場所として、都立学校の周辺の下水道マンホールから下水を採取し、変異株の分析など、感染拡大の早期予知につなげるとしています。
こうした取り組みの成果を厚労省として取りまとめ、一つの予知の方法、手段として定着させていくべきと提案しました。
◆動画はこちら→動画
充分に距離をとり、感染対策などを行った上での開催、講演の中では、志学館大学の谷岡郁子学長から、志学館大学で行われているPCR検査についての貴重なお話しも聞かせて頂きました。
ご来場くださった皆様、誠にありがとうございました。
