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２月20日土曜日、藤沢駅北口広場をお借りして、今週もコロナ何でも相談会を実施致しました。
新型コロナウイルスについて、医療について、今ご不安に思われていることなど、なんでもお伺いしています。
風のとても強い中、ご相談下さった方、お耳をかして下さった方、お声をかけて頂いた方、ありがとうございました。
２月２０日、相談会の前のご挨拶の模様を短くまとめた動画を、あべともこYouTubeにUPしましたので、こちらもあわせてご覧ください。
動画はこちら（あべともこYouTubeにリンクします）
https://www.youtube.com/watch?v=yNmbE3q9gYE
緊急事態宣言下の為、街頭宣伝によるご挨拶に変え、２月14日藤沢駅南口２階をお借りして、コロナ何でも相談会を実施致しました。
新型コロナウイルスについて、医療について、今ご不安に思われていること等の相談を受け付けています。
阿部知子が顧問を務める「立憲民主党新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関
する課題検討プロジェクトチーム」(ワクチンPT)は12日、厚生労働省を訪れ、
新型コロナウイルス感染症予防ワクチンに関する速やかな情報公開を求める申し入れを行い
ました。
申し入れには、同PT座長の中島克仁衆院議員、顧問の阿部知子衆院議員、副座長の
吉田統彦衆院議員、事務局次長の木戸口英司参院議員が参加しました。
米製薬大手ファイザー社が開発したワクチンが同日午前、成田空港に到着。厚労省
は同日夕、これまで独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）で進めてきた安全
性等に関する評価のとりまとめをもとに、薬事・食品衛生審議会（薬食審）で承認の
可否について審査する見通しです。今後承認された場合、来週17日にも医療従事者に
対するワクチンの先行接種を始めるとも言われるなか、ワクチンの安全性や有効性、
接種した場合のリスクとベネフィットなど、個人が接種の判断をするにあたっての情
報を迅速・的確に届ける必要があります。
申し入れでは、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議も
踏まえ、（1）PMDAの審査報告書について、ワクチン接種開始前に速やかに公開する
こと（2）ワクチン承認の可否が判断される薬食審の審議内容、議事録、提出資料に
ついても迅速に公開すること――の2点を求めるものです。
申し入れに対し厚労省の山本大臣官房審議官は、PMDAの審査報告書については、医
療従事者へのワクチン接種前の公開、通常約3週間程度要する会議の議事録について
も、企業情報などは精査した上で有効性や安全性に関わるものはできるだけ早く順次
公開していく旨応じました。
中島議員は、「今回のワクチンは、期待も高い一方で、初めての遺伝子ワクチンの
大規模接種ということで国民、社会の不安、懸念も強い。この問題意識や、安全性、
有効性の情報を、国民、社会と共有することは大前提」だと強調。昨年の予防接種法
改正のときの審議の際に与野党合意したものだとした上で、「（スケジュールが）か
なり前倒しになっていることから、わが国での評価が示されないことがあってはなら
ないとあらためて申し上げた」と趣旨を説明しました。阿部議員は、「特に皆さん、
副反応を気にされているので、必要な情報提供と、リスクについての理解、コミュニ
ケーションをとった上での接種であるべき。あまりにも前のめりになっているので、
もう少し慎重に、確実に当たり前のプロセスを踏んでほしいと申し入れた。その点は
了解していただき、今日の成果」だと述べました。
米ファイザーの新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの情報公開に関する申し入れ
（2021年2月12日）pdf版はこちら
出典：立憲民主党HP ニュースサイト リンクはこちら
東電の原子炉等規制法違反（第43条の３の27（核物質防護規定）違反）
に関する質問が新潟日報と新潟総合テレビに取り上げられました。
1. 新潟日報
不正入室問題、東電社長が謝罪
衆院予算委「心配かけたことをおわび」
2021/02/10 13:23 リンク先はこちら
東京電力柏崎刈羽原発の所員が中央制御室に不正入室した問題で、東電の小早川智
明社長は１０日午前の衆院予算委員会に出席し、「地域の方々にご心配をおかけした
ことを心からおわびを申し上げる」と謝罪した。
不正入室問題が１月下旬に報道で明らかになってから、小早川社長が公の場で説明
したのは初めて。立憲民主党の阿部知子衆院議員の要求を受ける形で予算委に出席し
た。
予算委で小早川社長は、自身が事案を把握したのは発生翌日の昨年９月２１日だっ
たと説明。「施錠管理の徹底、本人確認プロセスの見直しなど再発防止策を指示し
た」と明らかにした。
柏崎刈羽原発を巡っては、東電が完了したとしていた７号機の安全対策工事が、実
際には終わっていなかったことも明らかになった。小早川社長はこの問題についても
謝罪した上で「他にも同様の事案がないか総点検中だ。重く受け止め安全に対する意
識や業務を改善していきたい」と述べた。
この日の質疑で小早川社長は、目線をほとんど上げず用意したペーパーを早口で読
み上げながら、淡々と説明する場面が目立った。終了後、「広報を通してほしい」と
の理由で新潟日報社の取材を拒否した。
原子力規制委員会や東電によると、柏崎刈羽原発の中央制御室に勤務する２０代の
男性所員は昨年９月２０日、同僚のＩＤカードを不正に持ち出した。複数の警備員が
別人と疑いながら通過させ、ＩＤの識別情報の書き換えも行われていた。
２. 新潟総合テレビ
〈柏崎刈羽原発〉“東京電力の適格性”を国会でも追及 規制委は追加検査へ【新潟】
新潟総合テレビ 2021/02/10 19:47 リンクはこちら
東京電力の柏崎刈羽原発で発生した、ＩＤの不正使用問題。原発を運転する資格があ
るのか、再び審査をやり直すべきとの声も上がる中、国会でも東京電力への追及が行
われました。
１０日午前の衆議院・予算委員会。
【東京電力 小早川智明 社長】
「規制庁の指導の下で、更なる原因究明と再発防止策を徹底してまいる所存です」
立憲民主党の阿部衆院議員の質問に対し、こう話し謝罪した東京電力の小早川智明社
長。追及されていたのは、柏崎刈羽原発のＩＤ不正使用問題です。
【立憲民主党 阿部知子 衆院議員】
「他の人のＩＤを持っていった“なりすまし”です。犯罪者だったらどうしますか？
１０年が経った今、福島事故から何を学んだのか。安全文化とは何なのか」
【東京電力 小早川智明 社長】
「心からお詫びを申し上げます」
この問題を巡っては、社員が他人のＩＤを使って中央制御室に行くまでには、複数回
の警備員のチェックを通過していたことも明らかになっています。
この事態を花角知事も「あってはならないこと」と厳しく批判します。
【花角知事】
「基本中の基本ができていないような管理の体制であったということを、きちんと考
慮したうえでの評価がなされるべきだと思います」
知事が再稼働を目指す東京電力の適格性について「再評価すべき」との認識を示せ
ば、国会ではその審査を行う規制委側にも変革を求める声が…。
【立憲民主党 阿部知子 衆院議員】
「本当にいい加減な安全規制をしたら、再び福島事故がある」
原子力規制庁は、問題発覚直後に東電から報告を受けていながら、審査を担当する規
制委員会には報告せず。
問題を知らないまま規制委員会は、東電に原発を運転する適格性があると判断してい
ました。
【立憲民主党 阿部知子 衆院議員】
「申請はするすると進んで許可申請出ました。でもおかしいじゃないですか」
１０日に行われた規制委員会の会合でも、原子力規制庁の報告の遅れについて議論。
【原子力規制委員会 更田委員長】
「（規制庁への）委員会の関与を強めなければいけないと思っていますので、今後さ
らに改善措置を相談したい」
原子力規制庁は問題が発生した際の報告のあり方について、ルールを見直す方針を示
しました。
審査への信頼も揺らぐ中、再び適格性を問われている東京電力は、来月１０日までに
再発防止策を出す予定ですが、規制委員会はそれを元に改めて検査を行う方針を示し
ています。
【原子力規制委員会 更田委員長】
「根本的な原因を精査した上で報告書求めていますし、それで終わりにはならない。
追加検査に入ります」
２０２１年２月２１日に開催予定だった、あべともこ新春コンサートは、
緊急事態宣言の発令により、5月2日に延期致しました。5月の公演については、またお知らせいたします。
また、あべともこと共に歩む会の総会はも3月28日に延期致しました。
（厚労大臣）
1．南アフリカ変異株の国内感染と改正「検疫法」の実効性、水際対策について
(厚労大臣・文科大臣)
２．広島、至学館などの感染拡大抑制策および出口戦略について
（厚労大臣、防衛省）
３．宿泊施設療養者、自宅療養者、自宅待機者に対する医療保障について
・宿泊施設療養者・自宅療養者に対する感染症法上の医療保障
・自宅待機者に対する医療保障のあり方と待機中死亡の位置付け
・臨時病床設営時の自衛隊医官や看護官の派遣協力について
（東京電力代表取締役 ／ 原子力規制委員長）
４．東京電力柏崎刈羽原発の中央制御室ID不正進入
（原子炉等規制法43条の３の27（核物質防護規定）違反）と７号機の工事未完了について
（経産大臣）
５．１Fの原子炉格納容器の蓋に超高濃度汚染が判明し、
廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議が決定した「中長期ロードマップ」
など廃炉計画の見直しが必要になっていることについて
資料はこちら
YouTube動画はこちら
令和3年１月19日に阿部知子が提出した「福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書」への答弁書が閣議決定されました。
質問主意書はこちら
政府答弁はこちら
浮体式洋上風力の「経済性を明らかにすること等を目的」とした実証事業と謳いながら、一方で、「収益を上げることを目的とした事業ではない」と答弁しています。
質問全文と回答の概要（赤字）は以下の通りです。
福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書
提出者 阿部知子
経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見として広く共有されるべきである。そこで以下、質問する。
一 この「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、経済産業省の委託事業である。
１ 何を実証研究させることが目的の事業だったのか。
２ 採算を取ることは洋上風力発電の拡大に重要なことであるが、採算を取ることは事業目的に含まれていたのか。
■答弁【一の１及び２について】
お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」（以下、「本実証事業」という。）は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
３ 約六百億円で三基の浮体式洋上風力発電施設が設置されていたが、三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか。
■答弁【一の３について】
お尋ねの「三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決めたことか」の意味するところが、必ずしも明らかではないが、本実証事業において設置する設備の規模等については、本実証事業を受託している事業者からの提案を受け、外部有識者による審査委員会において適当と評価されたことを受け、経済産業省において決定したものである。
４ 実証研究事業の委託期間は何年の予定で、期間の終了後の施設の扱いについて、事業開始前にはどのような取決めがあったのか。
■答弁【一の４について】
本実証事業の委託契約は単年度契約を基本としており事業の終了時期に関する定めはないが、令和2年度末で終了することを予定していた。また、本実証事業において設置した設備の事業終了後の取扱いについては、委託契約等において、具体的に決定しているわけではない。
二 「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を受託したのは、丸紅株式会社、東京大学、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社及びみずほ情報総研株式会社からなる「福島洋上風力コンソーシアム」である。
１ 構成各社は、それぞれどのような役割分担を行ってきたのか、経産省の承知しているところを明らかにされたい。
■答弁【二の１について】
本実証事業の開始時においては、主に、丸紅株式会社が浮体式洋上風力発電所の維持管理手法の開発、三菱商事株式会社が環境影響調査等の実施、三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社及び株式会社日立製作所が係留等の浮体式洋上風力発電設備の施工技術等の開発、みずほ情報総研株式会社が国内外の浮体式洋上風力発電に関する基礎情報の収集や本実証事業に関する報告書の取りまとめ等を担当していたと認識している。
２ 委託者である経産省は、コンソーシアムおよびコンソーシアム構成各社に、採算が取れなかった理由を個々に尋ねたか。
■答弁【二の２について】
お尋ねの「採算が取れなかった理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本実証事業に関係する事業者等とは、事業の進捗管理の一環として、本実証事業の安全性、信頼性、経済性等について必要に応じ議論を行っている。
３ 経産省は、結果的に採算が取れない事業となった理由をどのように分析しているのか。
■答弁【二の３について】
お尋ねの「採算が取れない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、浮体式洋上風力の経済性には、発電設備の稼働率、維持管理費用等が影響するものと考えられる。ただし、現在、本実証事業は継続中であり、今後、最終的な成果の検証等を行うこととしている。
三 受託者はウェブサイトで「世界初となる浮体式洋上風力発電所を実現するため福島県沖で浮体式洋上風力発電システムの実証研究を行い、安全性・信頼性・経済性を明らかにします」と経済性も謳っていたが、結果として、国民の血税約六百五十億円がコンソーシアムの収益事業になっただけで終わったと言わざるを得ない。
１ 受託者の創意工夫を呼び起こし、有効なビジネスモデルを構築させるためには、このような実証研究事業で採算が取れなかった場合に、受託者に責任を負わせることを委託前に考えるべきではないか。
２ 成否を問わない実証研究事業に血税を浪費しないようにするために、政府は委託事業の在り方を見直していくべきではないか。
■答弁【三について】
一般的に、委託事業においては、効果的かつ効率的に事業を実施するため、その状況等について政府が確認を行っている。また、その事業の目的や性質に応じて、受託者が実施する業務の範囲を明確化することとしている。なお、本実証事業は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性および経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
令和3年１月19日に阿部知子が提出した「カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問主意書」への答弁書が閣議決定されました。
政府は現在の「容量市場」に問題があること自体は認識し、「見直す」との答弁を繰り返しています。しかし、炭素規制基準や情報公開については後ろ向きです。
質問全文と回答の概要（赤字）は以下の通りです。
・質問主意書はこちら
・政府答弁はこちら
カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問主意書
提出者 阿部知子
すべての電気事業者に加入義務のある経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」（以後、「ＯＣＣＴＯ」）は、二〇二〇年九月十四日に、二〇二四年度分の容量市場メインオークション約定結果を発表した。
約定総容量（全国）は一億六千七百六十九万キロワット（ｋＷ）で、約定価格は一ｋＷあたり一万四千百三十七円、総額は約一兆六千億円で、落札した応札者は四年後の電力を供給することになっている。
その翌十月二十六日の所信表明演説で菅義偉首相は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を宣言したが、この応札と落札結果はカーボンニュートラルとは矛盾するため、以下質問する。
一 ＯＣＣＴＯが進める「容量市場」は、発送電分離が進んできた米国および欧州などで、安定供給のための予備力を維持・新設するために導入されてきた仕組みである「容量メカニズム」の一類型である。
そもそも、容量メカニズムが不要であるとして、発電量（ｋＷｈ）を取引する市場（以後、「エネルギーのみ市場」）を中心に対応している米国テキサス州、カリフォルニア州などの例もある。
１ 政府は、容量メカニズムを導入せず、エネルギーのみ市場で対応する利点と欠点をどのように考えるか。
２ 政府は、エネルギーのみ市場による対応と容量市場導入との比較検討は行ったのか。行ったとすれば、その結果をどのように評価したのか。行っていないのであれば、改めて行うべきではないか。
二 容量メカニズムを導入する場合でも、さまざまな種類の仕組みがある。例えば、ドイツのように、容量市場よりも経済合理的かつ再生可能エネルギーの導入に有利という理由から、緊急時のための予備的な発電施設の容量を、最大需要の五％を上限に戦略的に確保して、通常は稼働を停止しておく仕組みを導入した例もある。
１ 日本の電力市場には特異性があり、旧一般電気事業者が分社化されたが、いわば旧自社内で発電と小売りが取引をし、それが電力供給の八割超を占めている。この特異性に鑑みると、ほぼ最大需要の発電施設容量を対象にする集中型の容量市場は公平性を欠いているため適切ではないのではないか。
２ 政府は、ドイツ型の戦略的予備力を導入する利点と欠点をどのように考えるか。現行制度と戦略的予備力との比較検討は行ったのか。行ったとすれば、その結果をどのように評価したのか。行っていないのであれば、改めて行うべきではないか。
■答弁【一及び二について】
海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として、必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。
米国のテキサス州などでとられている、エネルギー市場のみで対応する手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないという問題がある。またドイツなどでとられている、戦略的予備力を確保するという手法においては国全体が必要とする供給力を確保するものではなく、緊急時に不足すると見込まれる電源を廃止させずに確保するめの制度であると考えられる。
我が国で導入された「容量市場」は、あらゆる発電所を公平に扱っており、御指摘の「特異性」を考慮しても、公平性を欠くものと考えてはいない。
三 二〇二四年度分の約定結果を見ると、応札容量は、石炭、ＬＮＧ、石油など火力発電所が約七十五％を占めている。これでは、菅首相のカーボンニュートラル宣言は絵に書いた餅である。
１ 脱炭素化の動きを鈍化させる性質が明らかとなった容量市場をどのような仕組みに見直すとしても、欧州連合やイギリスのように炭素規制基準を課すべきではないか。
２ 政府は、炭素規制基準を導入する利点と欠点をどのように考えるか。
四 容量市場は電気事業法第二十八条の四に基づいて設立されたＯＣＣＴＯが、第二十八条の四十一に基づく「業務規程」で定めて開設したものである。この業務規程は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課によれば、二〇一九年三～四月に意見募集を行ったのち、ＯＣＣＴＯの総会での決議、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を経て、同年七月一日付けで経済産業大臣の認可を受けたものだという。
１ 経済産業大臣の認可は一年半前のものであり、菅首相のカーボンニュートラル宣言にはそぐわないことが明確になった今、直ちに見直しが必要ではないか。
■答弁【三及び四の１について】
お尋ねの「容量市場」については、オークションを通じて供給力を確実に確保する制度であるが、令和2年７月に実施した第一回オークションの結果を踏まえ、同年１０月に菅内閣総理大臣が行った、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すという宣言との整合性確保の方策を含め、現在、制度の見直しを行っている。
２ ＯＣＣＴＯが業務規程で定める容量市場が、政府方針と矛盾した結果を出した際に、政府はどのような権限で、何を根拠にどのように容量市場を統制するのか。
３ 現行制度では、「容量市場」という文言は直接的にはいかなる法令にも位置づけられていない。炭素規制基準を設ける上では、容量市場が法令に位置づけがないことは致命的な制度的欠陥ではないか。
■答弁【四の２及び３について】
お尋ねの「容量市場」については、現在、制度の見直しを行っている。また、経済産業大臣は、電気事業法第28条の５１の規定に基づき、電力広域的運営推進機関に対し、監督上必要な命令を行うことができる。
五 二〇二四年度分の約定結果を見ると、火力、原子力を含む「安定電源」と区分される電源が九割以上を占めている。政府が目指す再生可能エネルギー主力電源化の大宗は、自然変動電源である太陽光発電と風力発電であり、長期固定電源である原発の発電容量を確保するための維持管理費を折り込むことは、再生可能エネルギー主力電源化に反するのではないか。
六 応札容量のうち「安定電源」に区分された原子力発電は全国で四・二％だった。これは、原子力発電事業者自らが、原子力発電を、将来の電力の安定供給には寄与しないと判断したとも考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。
■答弁【五及び六について】
お尋ねの「容量市場」については、オークションの開催から4年後の電気の安定供給に必要な供給力を確実に確保するための制度であり、再生可能エネルギーの主力電源化に反するものではない。
また、御指摘の「２０４０年度分の約定結果」は、「容量市場」の制度の趣旨を踏まえ、電力広域的運営推進機関が主催するオークションで発電事業者が適切に応札した結果を反映したものであると承知している。
七 二〇二四年度分の約定結果を見ると、応札結果については発電方式別に集計・公表が行われているが、落札結果については「安定電源」、「変動電源（単独）」、「変動電源（アグリゲート）」、「発動指令電源」の四区分にまとめてしか、集計・公表を行っていない。
１ 個別発電所ごとの情報は、応札結果でも落札結果でも明らかにしていないが、このような不透明な公表の仕方では、市場の健全性と公正性が保てない。最終的にコストを負担することになる電力消費者への説明責任の観点から問題ではないか。事業者名、発電所名、電源種別および容量等を公表すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
２ ＯＣＣＴＯは二〇二四年度分の約定結果資料で「容量市場の在り方等に関する検討会において、市場競争の状況の検証のため、事業者の経営情報（個別電源の応札価格など）の扱いや個社情報が特定されないようにすること等に留意した集計方法をとりつつ、オークション結果の集計・公表を行うこととされた」と説明しているが、「個社情報が特定」されることで、誰にどのような不利益があるのか。その不利益は市場の透明性よりも尊重されるものなのか。政府の見解を問う。
■答弁【七について】
お尋ねの「オークション結果」については、「容量市場」の制度の透明性を確保し、入札結果に対する関係事業者等の理解と納得を得るため、できる限り公表していくことは重要である一方、個別の発電所ごとの結果を広く公表した場合、発電事業者の競争上の利益を損なう可能性があると認識している。なお、情報公開の在り方については、制度の透明性や信頼性確保の必要性や、事業者の利益保護の観点から、現在、更なる検討を行っている。
八 エネルギー政策においては省エネルギー・節電・エネルギー効率化（以後、「省エネ」）が最優先されるべきである。
１ 容量市場の約定総容量（全国）一億六千七百六十九万キロワット（ｋＷ）について、政府は省エネの観点からどのように評価しているか。
２ ＯＣＣＴＯは約定総容量の前提となる電力需要を計算する際に、「発動指令電源」に区分した需要側応答（ＤＲ）以外の省エネをどのように考慮し、それ以上の省エネはなぜできないとどのように判断したか。政府の把握するところを答えられたい。
３ 各地域でエネルギー需給は異なっている。ＯＣＣＴＯは一般送配電事業者に対する融通指示、発電事業者及び小売電気事業者に対する発電に関する指示、地域間連系線の増強工事や運用容量拡大、蓄電池の導入などを、電力需要を精査する上で、どのように考慮したのか、政府の把握するところを答えられたい。
■答弁【八について】
お尋ねの「容量市場の約定総容量」について、「省エネの観点からどのように評価しているか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、電力広域的運営推進機関が、容量市場オークションの基礎となる電力需要を計算するに当たり、一般送配電事業者からのヒアリング等を通じ、省エネルギーの取組みについても考慮しているものと認識している。
九 再生可能エネルギーを含め安定供給のために採用できるすべての手法等を精査した後、欧州連合やイギリスのように炭素規制基準を課した上で、ドイツ型の戦略的予備力を参考に、異常気象など緊急時以外の平時は石炭火力を停止する制度とすることにどのような不都合があるか、政府の見解を明らかにされたい。
■答弁【九について】
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、次回の「容量市場」のオークションに向けて、現在、制度の見直しの検討を行っているところである。
十 経産省の「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ」第一回（二〇二〇年七月二十九日）資料五によれば、ＯＣＣＴＯについては「組織の決定の多くは理事会で行われることが多く、その決定権をもつ理事には特に中立性が求められる」としている。
しかし、ＯＣＣＴＯの理事会役員七名のうち三名は発電・送電・小売事業者出身理事で、事務局職員百六十六名のうち九十八名、約六割も旧一般電気事業者と電源開発株式会社からの出向者が占めている。
１ この陣容は、利益相反が生じるのではないかと疑わざるを得ず、是正が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
２ ＯＣＣＴＯの業務規程を認可した経済産業大臣は、旧一般電力事業者に有利な火力発電の維持更新に大きく寄与する結果となったことに鑑み、ＯＣＣＴＯの陣容および容量市場について、抜本的な見直しをする必要があるのではないか。
■答弁【十について】
電力広域的運営推進機関の役職員については、利益相反防止の観点から、業務遂行上、特定の利害関係者に利益又は不利益となる行動その他の差別的な扱いをしてはならないといった行動規範を遵守することが、電力広域的運営推進機関の定款及び業務規程において定められており、現在の電力広域的運営推進機関の役職員の構成を見直す必要はないと考えている。
なお、「容量市場」に係る制度については、現在、次回のオークションに向けて、見直しの検討を行っているところである。
阿部知子は、２月1日の内閣委員会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」について以下の６点について質問に立ちました。
１．「検疫法」→「感染症法」→「インフル特措法」の順で体系的にとらえること
２．今回の検疫法改正の実効性について
３．感染症法でどうまん延を防ぐか（検査→隔離【入院、診断、治療】→積極的疫学
調査）について
４．行政検査費用の地方負担分について
５．検査情報の共有（保健所、地方衛生研、都道府県、国（厚労省・感染研））につ
いて
６．自宅療養者、宿泊療養者への医療の確保について
資料はこちら
YouTube動画はこちら