阿部知子が顧問を務める立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームは、12月4

日に、内閣府の坂本哲志少子化対策特命担当大臣に向け、「少子化対策に逆行する児

童手当の削減」に反対する要望を行いました。

 

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内閣府（少子化対策）特命担当大臣　坂本哲志様

 

  少子化対策に逆行する児童手当の削減に反対する要望書

 

　政府は、令和３年度予算編成に向けて、児童手当の世帯合算の導入や特例給付の見

直しを検討しているが、昨年の出生数は約８６万人と過去最低を記録し、コロナ禍の

影響で収入が減っている家庭も出てきている中、子育て世帯の負担増となる児童手当

の削減には以下のとおり、強く反対する。

 

一、社会全体で子どもの育ちを支える観点から、世帯の年収にかかわらず、すべての

子どもに対して児童手当を給付するべきであり、特例給付の廃止・縮小は認められな

い。

 

二、理想の子どもの数を持たない理由の第一は「子育てや教育にお金がかかりすぎる

から」であり、子どもがいる世帯の約６割が共働き世帯であること、共働き世帯では

収入が増える一方で支出も増えることに鑑み、共働き世帯の負担増や、女性の就労意

欲をそぐことにつながる世帯合算の導入は認められない。

 

三、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準であり、待機児童対策

の財源を児童手当の削減により同じ子育て予算から捻出することは、少子化対策に逆

行し認められない。菅政権は縦割り行政の排除を掲げており、子育て予算以外の予算

の見直しを行うべきであり、むしろ子育て予算は拡充すべきである。

 

2020年12月4日

立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチーム

 

 

子どもと障害者の権利を守る生殖補助医療親子法令法改正を

■2020年11月27日厚生労働委員会 あべともこ質問　動画はこちら

12月4日、衆議院本会議で議員立法『生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案』（親子法案）が賛成多数で可決成立しました。

この親子法案に関係しては、2003年に厚労省の科学審議会生殖補助医療部会が「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」を出し、日本学術会議も2008年に報告書を出していますが、立法措置は放置されてきました。

 

しかし、今回の法案では、2003年報告書にあった重要事項が、2年後の検討に先延ばしされています。

さらに、障害者団体から「優生思想である」と指摘され、削除を求められた基本理念第3条4項（生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ（略）るよう必要な配慮がなされる）が残るなど課題が山積です。

 

法案は法務委員会で審議されましたが、阿部とも子は11月27日の厚生労働委員会で、2003年当時の報告内容や、大臣見解を質しました。まず、2003年報告書の内容について、

○卵子／精子等を提供される側は、加齢により妊娠できない夫婦は提供の対象にならないこと

○卵子／精子等を提供する側は、女性は35歳未満、男性は55歳未満で、卵子提供の回数は３回まで

○代理懐胎は禁止する

ことなどを確認。

 

子どもの権利条約に基づく「出自を知る権利」を

子どもの権利条約では、第7条で父母を知る権利が、第8条ではアイデンティを保持する権利が定められています。この観点から、提供卵子／精子等で生まれる子どもが自分のルーツを知るための提供者の記録を管理する公的機関について問うと、田村厚生労働大臣は「生殖補助医療の今言われた情報というもの、これを管理することは大変重要だ」との認識を示しました。

 

障害者権利条約に基づいた改正プロセスを

基本理念第３条４項の「心身ともに健やかに生まれ」は、1996年に廃止された「優生保護法」第１条「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」につながりかねません。

現在、「旧優生保護法一時金支給法」第21条に基づいて、なぜ、障害者に不妊手術を強いる法律ができたのかを含め、衆参両院の調査室が行っているところです。今後の調査を進めるにあたって、当事者の参加を厚生労働委員会のとかしき委員長に求め、「調査室におきましては、関係団体等から説明徴取を検討」するようとの答弁を確保しました。

障害者権利条約で定めた第17条には、「その心身がそのままの状態で尊重される権利」を定めています。この条約と共に広まった「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の願いに反して、第３条４項の削除要望の声を聞かずに、法案が成立しましたが、阿部とも子は早急な改正を今度も求めていきます。

 

■関係リンク

「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」に関する緊急要望（日本障害者協議会　2020年11月24日）

 

生殖補助医療法案の成立にあたり、優生思想に反対する声明（立憲民主党障がい・難病プロジェクトチーム　2020年12月4日）

 

 

11月27日、日本障害者協議会らの記者会見を見守る阿部とも子

 

【開催報告】国会エネルギー調査会（準備会）第８８回（11/26）

引用元　超党派議連「原発ゼロ／再エネ１００の会」公式ブログ

 

 

菅義偉首相は「成長戦略の柱」として、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と所信表明を行いました。
折しも、衆議院予算委員会で首相は「現時点では」原発の新増設は想定をしていないと答弁、梶山経済産業大臣は「原子力を含む2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋において、総合エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論」すると答弁。経産省の総合資源エネルギー調査会では、「エネルギー基本計画」の見直し議論が始まりました。このままでは審査中原発を含む26基稼働により、2030年の長期エネルギー需給見通し（原発22～20％）に向けたシナリオが進みます。
一方、河野規制改革担当大臣は、再エネ拡大の障害となる規制の総点検に着手、10月20日の記者会見で「再エネの規制緩和についても、経済界からの要望が非常に強い」、「どういう規制がこの再エネの拡大を阻害しているのか」、規制改革が急務であると述べています。
グリーン・リカバリー社会に向け、今、何をすべきか、徹底討論します。

＜日程・テーマ等＞
日時：2020年11月26日(木) 16:00～18:00
場所：衆議院第二議員会館第3会議室（地下1階）
共催：超党派「原発ゼロの会」改め「原発ゼロ／再エネ100の会」、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム
テーマ：グリーン・リカバリーの実現へ～ネットゼロ、省エネ・再エネ拡大のエネルギー基本計画を！～

＜プログラム＞
1. 提起
明日香壽川氏（東北大学教授）
金子勝氏（慶應義塾大学名誉教授、立教大学大学院特任教授）

2. 質疑対応
経済産業省、内閣府、環境省

3. コメント
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）ほか

4. 討議・意見交換
出席国会議員、有識者を交えて

○ 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー

＜関連資料＞
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第32回会合）（2020年10月13日）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/032/
日本経済新聞「再生エネ普及へ規制総点検　河野規制改革相」（2020年10月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65140470X11C20A0PP8000/

 

当日の模様　動画はこちら

事務局資料

省庁資料

 

動画はこちらをご覧ください。

感染クラスターを防ぐために、医療や介護施設で働く人達には、予防的検査が必要だと、阿部とも子は厚生労働委員会で繰り返し質してきました。

 

政府は９月に保健所設置自治体等に検査拡充を通知し、１１月までに計４回の事務連絡（以下）を出していますが、国は、自治体が事務連絡に応じた検査を実施しているのかどうかの状況を把握できていません。

 

１１月２７日の厚生労働委員会でも質問を重ねましたが、状況は変わらず。

北海道で１１月に起きた集団感染は７６件で、そのうち医療と福祉施設がその半分を占めています。

一方、世田谷区では介護従事者１５２９人の検査で２０人の陽性者が出てクラスターは未然に防止されています。

 

自治体の人材と予算が限られる中、国の支援を今後も求めていきます。

 

■厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知

 

・新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針

（2020年9月15日事務連絡）

 

・医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について

（2020年10日16日）

 

・医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）

（2020年11月16日事務連絡）

 

・高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）令和２年11月19日

 

動画はこちら

11 月 21 日（土）に自治体議員の勉強会で

「政府新型コロナウィルス感染症対策分科会の提言およびワクチンについて」お話をしました。

厚生労働委員会で、社会的機能維持のためには　高齢者施設や医療機関での検査が必要ではないかと

繰り返し質問を行ってきました。

 

政府は自治体に事務連絡、再通知を繰り返していますが、自治体、保健所では、必要な予算も人材も限られている中、

社会的検査が実施されていないのが現状です。

その時に使ったスライド資料を共有します。

今度も政府に対して、社会機能維持のための検査の必要性を求めていきます。

スライド資料はこちら→クリック

 

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案

 

　　　予防接種法改正案に対する質疑の場ですが、冒頭、内閣府において児童手当の給付のあり方を検討しているという報道について質問をしました。

 

１. 児童手当特例給付の削減について

　　　報道によると、内閣府は待機児童対策として、児童手当の特例給付（高所得世帯向けに子ども一人当たり月5千円を給付）を来年度から廃止し、併せて年収の判定基準を『収入の多い方』から「夫婦の合計」に変更して給付対象を絞り込む検討を始めたという事です。

これは子育て世代間での単なる付け替えにすぎないと早速質疑で取りあげました。児童手当は子どもを社会で守り育てるという理念の下、子育て世代の支援が目的の貴重な現金給付です。それでなくても日本の子育て予算はOECD諸国でも最低ライン。全体の子育て予算は増やさずに、中でパイの奪い合いをするようなやり方は分断を生むだけだと追及しました。内閣府政務官からは様々な生活実態を踏まえて検討したいと答弁がありました。

２.　「ワクチン」の前に、感染予防のための検査体制は十分か

　北海道では陽性者が４日連続200人を超えており、複数のクラスターが発生しています。政府はそうした地域において一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請していますが、今回きちんと実施されたかどうかを確認したところ曖昧な答弁に終始。これまでに最大のクラスターが発生していることに危機感がないとして、あらゆる人材、例えば自衛隊等に応援要請してでも検査体制の充実を図るべきと強く求めました。

　　

３.　新型コロナワクチンについて

 　８月２１日の分科会では「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで感染そのものを予防する効果はない」という専門家の意見が出されました。上気道の感染は血中抗体では防げないからであり、インフルエンザワクチンも効果が認められているのは個人の重症化予防のみです。だとすれば臨時接種の目的である蔓延予防には役立たず、実態と目的がずれているのではないかと追及しました。

 

また、元ＦＤＡのSharfstein博士らは、COVID-19ワクチン開発と規制に対して、市民の信頼を得るためには透明で厳密なアプローチが必要だとし、次の４つを「安全装置」として機能させるべきとしています。

　　　１）有効性に関する強いエビデンス

　　　２）安全性に関する強いエビデンス　

　　　３）正式承認前の使用に際してのインフォームドコンセントの徹底

４）包括的な安全監視システム

これら４つの指摘についてどう対応するのかを質しましたが、明確な答弁はありませんでした。

　　

　次に、努力義務を課すことについては、新型コロナウイルス感染症の病態を踏まえたワクチンの有効性・安全性について、正しく情報提供し、「接種は権利、義務ではない」という基本原則が広く国民に周知され、適切な自己決定につながるよう、あらゆる手段を尽くすべきだと質しました。

 

最後に安全性の監視体制と迅速な救済について質問。新型コロナワクチンについて、分科会は「現在開発中のワクチンは抗体産生によりRSワクチンやデングワクチンのように、接種したことで病態が悪化する病態憎悪を引き起こす可能性もあると指摘され、モニタリングの強化と継続的な情報収集が必要だとしています。

　　　安全な接種体制と迅速な被害救済は車の両輪であり、副反応が発生した場合は速やかに報告が上がる仕組みが重要です。特にHPVワクチンで明らかになったように時間が経過してから副反応が出現するケースもあり、長期のフォロー体制が必要と指摘して質問を終わりました。

 

動画はこちら⇒クリック

１. 新型コロナ感染症による医療機関の減収について

　　　新型コロナウイルス感染症の影響による全国の病院経営の悪化は顕著で、「日病・全日病・医法協」の最新調査によると、4月･5月の大幅な医業収入の減収にとどまらず、6月･7月も回復しないまま大幅な赤字が続いています。

とりわけ神奈川県はダイヤモンド・プリンセス号の患者受け入れの影響で医業利益の落ち込みは全国の倍近く。緊急的な経営支援の必要性について質しました。大臣からは二度にわたる補正予算で、包括支援金等、4月から3兆円を確保して対応していると答弁がありましたが、空床補償やICU管理加算等の「上乗せ」でしかなく、使い勝手も悪いため医療機関の困窮に対応した制度とはなっていません。そもそも1月からベースが落ち込んでいる中で補助金や診療報酬の加算では焼け石に水。落ち込んだ分を対前年比で補てんすべきと重ねて訴えました。

　

２. 「地域医療介護総合確保基金」でなく「感染症対策総合基金」を

　　「地域医療介護総合確保基金」は地域医療構想の達成に向けて作られた

たものですが、目的は病院の再編・統合のための財源確保であり、医療機関のこの間の惨状に対しては全く無用な基金であるばかりか、感染症への備えという視点は皆無です。しかし、本来は「地域の実情を踏まえた財源確保」を謳っている以上、今こそ「コロナ対応」にシフトすべきですし、今後も新興・再興感染症によるパンデミックが起こり得るのですから、必要な時に柔軟性のある財政的支援ができるような「感染症対策総合基金」こそが必要ではないかと質しました。

 

３.　小児科医療の持続可能性について

 　　小児科の減収減益について、レセプト点数の前年同月比、前前年同月比でみると、４月以降は耳鼻咽喉科と並んでトップです。

　 　小児科診療所では、医業収入が前年同月に比べ

　　　　・30％以上減少した月があるは　6割近く、

　　　　・50％以上減少した月があるは　約1割。

　すでに閉院した小児科診療所も出始めていますが、受診控えは不可抗力であって個々の責任ではありません。小児科がなくなってしまうことは、地域にとっての損失ですから、診療報酬上の臨時的措置として、「小児科外来診療料」等の加算、加配等の措置を求めました。

大臣からは「少子化対策、子ども達を産み育てる家庭を応援したいという菅内閣なので、しっかりと小児科を守るような対策を講じたい」と前向きな答弁がありました。

動画はこちら⇒クリック

 

賞与・退職金等に関わる正規・非正規労働者の待遇格差を是正、同一価値同一賃金法案を衆院に提出

　立憲民主党は13日、立国社会派、国民民主党会派、日本共産し党と共同で「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（同一価値労働同一賃金関係）を衆院に提出しました（写真上は、衆院事務総長に法案を提出する西村智奈美＝左から3人目、阿部知子＝左から2人目、山井和則＝右端、尾辻かな子=右から2人目 各衆院議員）。

　今年10月に、正社員と非正規の待遇格差に関する訴訟で、年末休暇や児童扶養手当については不合理と認められたものの、賞与・退職金については不合理とは認められないとの最高判決が出ました。それを受け、2018年に立憲民主党等が政府の働き方改革関連法案に対して提出した対案の同一価値労働同一賃金関連部分を参照・踏襲するとともに、賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正することを盛り込んだ法案をとりまとめました。

 

法案提出後の会見。左から尾辻、山井、阿部、西村各議員

法案提出後、法案提出者が取材に応じ、西村智奈美議員は「最高裁の判決で手当等は不合理と認められたが、肝心の賞与と退職金は全くゼロという判決で原告の皆さんは本当に無念だったと思う。私たちはこれが固定化することを恐れている。非正規雇用の方たちが退職金や一時金を受け取ることができるようにするために、具体的な法制度を変えることが必要だと考えた」と法案提出の趣旨を語りました。

　法案のポイントについて「待遇に係る『不合理な相違の禁止』を『合理的と認められない相違の禁止』と改めることによって立証責任が労働者側から使用者側へと転換する。退職金等については勤続期間をより強く考慮するということになっている。また、退職金は正規・非正規の間の長期雇用という日本型の雇用慣行ではなく、職務の実態に応じて判断すべきだとした。事業主側からの説明義務を強化することも盛り込んでいる。実態に応じた待遇を確保するためには『職務評価』が必要なため、その方法について調査研究し、導入することを検討事項に入れた。また、待遇格差の解消というと正規の待遇を下げることが懸念されるが、正規労働者以外の待遇の改善によって行うべきということも書き込んでいる。有期労働の入口規制についても検討事項に入れた」と説明しました。

 

　阿部知子議員は「コロナ禍で多くの非正規雇用の方が仕事を失っている。そういう時期に、雇用が不安定な人が、退職金がない、ボーナスもないという状況を許したら正義はないということになる。この時期だからこそ、最高裁判決を固定させず、立法府が動いて、だめなものはだめとすべき。同じ仕事をしたら同じように支払われるということを獲得していきたい」と語りました。

　山井和則議員は「政府は多様な働き方と言って、とくに多くの女性が非正規雇用で働いている。にもかかわらず、10年、20年正社員に近い働き方をしてもボーナスは1銭も出ない、退職金も1銭も出ないというのはあまりにも不合理と言わざるを得ない。正社員に近い働き方をしていれば、同額とは言わないが非正規の方々にも退職金やボーナスがでるようにすることがこの法案の立法趣旨だ」と述べました。

　尾辻かな子議員は「働く女性の6割が非正規で、コロナ禍の中でどんどん仕事を失っている。自殺者も増えている。こうした問題の底辺にあるのは女性の経済的苦境ではないか。非正規を理由に退職金・一時金がないのは不合理なのだというふうに法律を変えなければならない。ぜひ成立に向け、与党にも協力をお願いしたい」と語りました。

 

メトロコマース事件訴訟原告の後呂良子さん=中央

 

会見に同席したメトロコマース事件訴訟の原告、後呂良子さんは「6年間裁判を戦ってきたが、私たち非正規の問題は6年前には新聞に取り上げられることはなかった。今回、最高裁でこのような不当判決が出て、はじめて新聞全紙に非正規雇用の問題が取り上げられた。そのことによって少しでもこの問題が世の中に浸透したのだとうれしく思っている。これからだと思っている」と述べ、法改正の実現に対する期待を語りました。

　また、自身が3月に定年を迎え、就職活動をしても仕事がなかったこと、失業保険の給付が1回だけで1カ月分の生活費にしかならなかったこと、そもそも基本給が低いから給付額が低いことなどを話し、「退職金が50万円でも出ていたら、なんとか何カ月か生活できていかれるし、その間に生活を立て直すことも考えられるが、それもできない。非正規差別という問題は定年後の生活を破綻させるということが身をもって分かった。だからこそ、コロナ禍でもこの問題を解決していかなければいけない」と決意を語りました。

 

概要　同一価値労働同一賃金.pdf

要綱　同一価値労働同一賃金.pdf

新旧対照表　同一価値労働同一賃金.pdf

 

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