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　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致事業に関する公開質問状を横浜市に提出

 

阿部知子が代表を務める立憲民主党神奈川県連合は、新型コロナ感染拡大に鑑み、

カジノ推進は撤回すべきではないかと、林文子横浜市長に問う「公開質問状」を「カ

ジノの是非を決める横浜市民の会」や他の５政党と共に7月21日に提出、８月５日に

副市長と懇談しました。

 

　質問事項は次の通り。正式な回答を求めています。

 

1.　シンガポール・マリーナベイ・サンズの運営会社ラスベガス・サンズが事業採算

性を疑問視し日本撤退を表明した。横浜IRカジノの収益予測に変更はないか？

 

2.　横浜市の税収増を達成させるには毎日1万人を越える来訪者が必要となる。 コロ

ナパンデミックを経験した今、インバウンド(海外からの観光客)に依存したIR構想に

疑問はないか？

 

3.　昨年8月のIR推進表明以来、横浜市は市民の理解を得るため広報資料の

配布や説明会の開催などを実施してきた。しかし、本年6月の神奈川新聞による調査

によれば、カジノに反対する市民は増加している。この時点で改めて市民の意思を問

う考えはないか？

 

４．国が基本方針策定の時期を白紙と表明した。国の基本方針を前提とした市の実施

方針が法の規定とするところと理解するが、国の基本方針策定時期の白紙表明を受け

て、市はこれをどう受け止め、これからの対応をどうすべきと考えているか？

 

カジノを含む統合型リゾートIR 誘致事業 に関する公開質問状PDF文書はこちら

 

 

 

7月30日、超党派議連「原発ゼロの会」事務局長として、復興大臣と農水大臣への要請を行いました。

7月2日ヒアリングで、復興庁の「福島再生加速化交付金」のうち、

農水省が交付決定を行う「木質バイオマス関連施設整備事業」は、

燃料に「放射性物質の付着した樹皮及びキノコ原木等の木質系廃棄物等」を

利用することを推進する事業であることを確認しました。

　そこで、以下の理由と、労働環境および周辺住民環境保全等の観点から、

これは、政府の交付金で推進すべきものではない、中止すべきであるとの要請書を

世話人会議でまとめ、7月30日、復興大臣および農水大臣あての要請を提出、

横山信一復興副大臣と、林野庁長官と懇談しました。（写真は懇談の様子）

なお、以下、理由の3番目については、7月28日に飯舘村が事業者を選定し、

実施主体が公表されましたが、選定された「飯舘バイオパートナーズ株式会社」

（https://www.vill.iitate.fukushima.jp/soshiki/4/6042.html）は、

汚染者である「東京電力ホールディングス」、「東京パワーテクノロジー」、

および「熊谷組」、「神鋼環境ソリューショ」の4社が出資し、6月25日に設立したばかりの事業体であることがわかりました。

（https://www.tepco.co.jp/press/release/2020/1547330_8710.html ）

 

【交付金事業の中止要請理由】

１．樹皮やキノコ原木は被災１２市町村に限らず、汚染が激しく、焼却の結果、高濃

度な焼却灰が生じる可能性が高い。ところが、放射能汚染物質対処特措法で厳重に管

理すべき8000ベクレル／ｋｇを超えても、事業者が申請しない限りは、国の管理責任

は生じず、健康被害や環境汚染が起きても汚染者責任もあいまいとなる。

 

２．当交付金の採択基準では、「発電燃料とする未利用間伐材等の地域材及びその他

の燃料について種類ごとの使用量及び調達方法」を明らかにするよう求めている。と

ころが、既にこの交付金で木質バイオマス発電所を建設中の田村市における事業で

は、燃料調達計画や事業計画が、開示請求によっても黒塗りでしか提供されなかった

報告がある。採択基準を充足していないにもかかわらず、交付決定が取り消されてい

ないなど、交付金の運用がズサンであることが明らかである。

 

３．同採択基準で示された「地域材」の範囲が不明確である。飯舘村は現在、交付金

活用を前提に、実施主体募集要領で、「放射性物質の影響を受けている材木等やバー

ク（樹皮等）」が「福島県内で年間約10万トン発生」しているとし、全県から汚染樹

皮を収集しようとしている。結果的に、事実上、放射能汚染された森林の焼却処分を

木質バイオマス発電の名で行うことになり、問題がある。

 

４．当交付金の趣旨には、処理後は「未利用間伐材等を活用してエネルギーを持続的

かつ安定的に供給する仕組みを構築」し、「林業の活性化や雇用の確保等を図る」と

ある。しかし、森林総研などの研究で、森林内の放射性物質の8～９割は土壌表層５

cm以内に残留し、循環するという結果が示されており、豪雨等による流出が懸念され

る。また、林業者が被ばく防護を必要とする環境で林業活性化や森林再生を計画する

ことは非倫理的である。

 

５．木質バイオマス発電は、ＦＩＴ法により「環境への負荷の低減を図る」目的で推

進されているが、集めて焼却を行っても放射能は低減しないどころか、濃縮されて環

境への負荷は上がる。ＦＩＴ法の趣旨に反する木質バイオマス発電に公金を投じるべ

きではない。

 

【原発ゼロの会のＨＰリンクはこちら】

■福島再生加速化交付金「木質バイオマス関連施設整備事業」の中止を求める要請活

動

http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/archives/23255366.html

■福島再生加速化交付金「木質バイオマス関連施設整備事業」の中止を求める要請書

http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/archives/23255727.html

参考資料とともに

 

【赤旗記事に掲載されました】

■バイオマス事業やめよ

超党派原発ゼロの会が要請　2020年7月31日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-31/2020073115_02_1.html?fbclid=Iw

AR3_FzLF9MDoDEiktyS-MLR0K6R9YrQpCqQENWtLnQwx4EHSLcXGMxVGwCM

 

 

要請参加は以下の６名でした。

・近藤昭一　衆議院議員（共同代表）

・初鹿明博　衆議院議員

・真山勇一　参議院議員

・笠井亮　　衆議院議員

・嘉田由紀子　参議院議員

・阿部知子　衆議院議員（事務局長）

本郷浩二　林野庁長官に要請

 

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子ども・子育てPTが、コロナ禍で増えている若年妊娠相談について一般社団法人「小さないのちのドア」、「#なんでないのプロジェクト」よりヒアリング

 

立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチーム（阿部知子座長）は29日、コロナ禍で増えている若年妊娠相談について、一般社団法人「小さないのちのドア」永原郁子代表理事、および「#なんでないのプロジェクト」福田和子代表よりヒアリングを行いました。ヒアリングには厚生労働省、文部科学省、内閣府、警察庁も参加し、質疑応答を行いました。

 永原代表理事からは「小さないのちのドア」の活動について紹介があり、コロナ禍で相談件数が急増しており、5，6月は普段の約4倍である120件もの相談があったとの報告がありました。そのうえで、「性教育について、子どもたちはさまざまな情報に触れており、よくいわれる『寝た子を起こすな』は間違っている。正しい知識を子どもに伝わるように教えることが重要だが、言葉の壁、この言葉は使ってはいけないという暗黙の了解で困難になっている」との指摘がありました。

  福田代表からは、「#なんでないのプロジェクト」がネット上で行ったアンケートの結果（1545人が回答、94％が賛成）や、平成29年に行われたパブリックコメントの結果（348人が回答、9割が賛成）を踏まえ、緊急避妊薬が薬局で入手できるようにとの要望がありました。特にコロナ禍においては、妊娠不安を抱えていても相談がしにくい等の状況が生じており、早急に対応すべきとのことでした。またその検討を進めるうえで、検討会のメンバーに、緊急避妊薬を必要とする女性の背景や心境に理解がある市民団体などを含めるべきとの要請もありました。

 参加議員からは、性教育に関し、学習指導要領は大綱的なもので「この言葉を使ってはいけない」という規定はないとのことだが、それでは不十分。具体的に何をどう教えるのか明示すべきではないかとの指摘や、緊急避妊薬について、対面診療が可能な医療機関を公表すると言っているが、都道府県によってばらつきがある。72時間以内にアクセス可能とは到底言えない等の指摘がありました。

リンク先→立憲民主党ニュースサイトより

 

 

 

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在日米軍基地での新型コロナ感染症急増に関する対策・対応を政府に求めました。

７月１４日、１５日に、阿部とも子も所属する議員連盟「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」が、

外務大臣および防衛大臣宛てに「在沖縄米軍基地における新型コロナウイルス感染者急増にかかる

米国/米軍への対応に関する緊急要請」を行いました。阿部とも子は１４日の外務大臣要請に参加し、以下の要請を行い、懇談しました。

 

2020年7月14日

 

在沖縄米軍基地における新型コロナウイルス感染者急増にかかる

米国/米軍への対応に関する緊急要請

 

河野太郎　防衛大臣

茂木敏充　外務大臣

沖縄等米軍基地問題議員懇談会

会長　近藤昭一

 

　貴職におかれては、新型コロナウイルス感染症への対策・対応につき、所管の各種

施策の迅速かつ適切な実施に、日夜、ご奮闘されていることに敬意を表する。

 

　さて、そのような中、在沖縄米軍施設において、今月7日以降、計95人もの新型コ

ロナウイルス感染者が発生していたことが明らかになった。報道によれば、12日まで

の6日間で計63人の感染が発覚していたところ、13日（月）にも新たに32人の感染が

明らかになり、感染は基地内で勤務していた日本人関係者等にも拡がっているとも伝

えられている。

 

　感染の実態は未だに明らかにされていないが、7月4日の米国独立記念日及びその前

後に基地内外で開催された各種イベントやビーチパーティーなどが、今回の大規模感

染の原因であったとの疑念が伝えられている。イベントやパーティには、地元住民も

少なからず参加していたとのことで、今後、市中での感染拡大も懸念される。新型コ

ロナの影響で多大なる経済・社会的損失を被る中、沖縄県民が歯を食いしばって外出

や営業、宴会や三密イベント等を自粛・回避し、感染を抑え込んできた努力を一瞬で

水泡に帰してしまった暴挙だと、憤りをもって指弾せざるを得ない。

 

　また、当初、沖縄県は、大規模感染の発生について米軍側から一報を受けたにもか

かわらず、米軍側の同意が得られていなかったことで、公表を控えざるを得なかった

事実も明らかになっている。県民の命を守るために必要不可欠な感染情報の公開まで

もが、米軍の裁量に委ねられている実態は、あまりに遺憾と言わざるを得ない。も

し、今回のような未曾有の緊急事態に際し、米軍側が自分たちの論理や利害を優先さ

せ、日本側に迅速かつ的確な通報・情報提供を行わなかった上、その公開を拒否した

とすれば、日米同盟関係の根幹をも揺るがす信頼失墜行為であり、政府は強い態度を

もって、米国/米軍に抗議すべきである。

 

　根本的な問題は、沖縄本島に広大に存在する米軍基地や施設に国内法が適用されな

いことである。現時点において、新型コロナ感染症の予防措置、検査や医療の体制、

感染者の行動や隔離方法なども含め、一切、明らかにされておらず、このままでは、

米軍から派生する事件・事故に加え、感染症という目に見えない脅威と闘う負担が、

また新たに沖縄県民に加わえられようとしており、基地を提供する日本政府が責任を

もって、かつ速やかに、抜本的対策を講じるべきである。

 

　以上の強い問題意識に基づき、本会は貴職に対し、以下、要請する：

 

 

記

1）     米国/米軍に対し、米軍基地内及び軍属/家族における新型コロナウイルス感

染拡大状況の全容について、特に、PCR検査実施状況、感染判明日時、感染ルートの

解明/特定状況、濃厚接触者等の特定とPCR検査の実施状況、7月4日前後に基地内外で

開催されたイベント・パーティ等の全容など、国及び沖縄県が実施する新型コロナ感

染症の感染拡大防止対策に必要不可欠な情報の即時全面開示を求めること。

2）     感染者が発生している普天間基地とハンセン基地は一時閉鎖/封鎖（ロック

ダウン）し、基地内の全ての関係者/接触者へのPCR検査の実施、感染者及び濃厚接触

者の隔離の徹底など感染拡大防止の徹底を米軍に要求し、その報告を求めること。加

えて、米国/米軍が実施している赴任前/赴任後の各2週間の隔離措置/行動制限や、

PCR検査の実施等のコロナ感染拡大防止策について、再度、その実施状況を確認する

とともに、徹底を求め、その確認が得られるまでの間、新規入国の停止を求めるこ

と。

3）     上記の目的を達成するため、国及び沖縄県の専門家の基地内への派遣と検疫

の実施など、必要な対応を行うこと。

4）     沖縄県が今後実施する防疫等に必要な範囲で、感染者の状況等を公表するこ

と。

5）     これらの要請事項について、日米地位協定または日米合同委員会合意等に基

づき、米国/米軍からの同意/許諾もしくは日米間の合意が必要な場合には、それを政

府の責任において速やかに取得し、環境を整えること。

6）     米国/米軍との間で、在沖縄米軍基地内での感染症医療体制、特にPCR検査体

制や感染症病床の確保状況、集中治療室/人工呼吸器/ECMOなどの整備状況などの情報

提供を求めること。

7）     現在、北谷町内のホテルで実施している移動制限措置は、基地内で実施する

ことを求めること。

 

以　上

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立憲民主党子ども･子育てプロジェクトチーム（阿部知子座長）は1日、

（1）児童虐待関係の令和2年度（2020年）補正予算

（2）児童福祉法改正に基づく検討状況

（3）児童相談所の開設延期状況

（4）コロナ禍での「ベビーシッター利用支援事業」――の4点について、厚生労働省と内閣府よりヒアリングを行いました。

 

 

まず、（1）令和2年度補正予算の内訳については、「支援対象児童見守り強化事業」に31億円、「児童の安全確認等のための体制強化事業」に9.8億円、「感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業」に3.5億円、「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援」に452億円を計上し、「児童養護施設等における子ども用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」には規定予算の拡充が盛り込まれるとの報告がありました。

 

　続いて（2）児童福祉法改正に基づく検討状況については、「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」「子どもの家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」「児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場」における議論の進捗等について報告がありました。これらの他にも、「一時保護等の手続きのあり方の検討」や、「民法『懲戒権』の検討」について、他省庁等とともに適宜検討を行っていくとのことでした。

 

　（3）児童相談所の開設延期状況については、中核市（対象：54市）のうち、「設置済み」が3カ所、「設置する方向」が1カ所、「設置の方向で検討中」が5カ所、「設置の有無を含めて検討中」が26カ所となっており、特別区（対象：23区）では「設置する方向」が16カ所、「設置の方向で検討中」が6カ所となっている旨について報告を受けました。

 

　最後に（4）コロナ下での「ベビーシッター利用支援事業」については、臨時休業によりベビーシッターのニーズが高まることから、シッター利用の割引券の使用枚数の上限引上げを行うとともに、フリーランス等個人で就業している方も利用可能にするなどの対策が取られていることについて報告がなされました。

 

　意見交換では、支援対象児童見守り強化事業について、要保護児童対策協議会に登録されている子どもに限られるのかという指摘があり、厚労省としては、登録されている児童に限ることなく、各地の子ども食堂や若者支援の団体等、さまざまな機関と連携しつつ、広く見守りが必要な子どもを対象とするとの回答がありました。この点については、市町村に対してもさらなる周知徹底が必要との指摘が、改めてなされました。

 

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子ども・子育てPT「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」について資料はこちら

除染なき避難指示解除の政府方針は、原発事故前の基準と矛盾

 

6月11日に行った原発ゼロの会のヒアリングをもとに、翌12日に提出した「除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問主意書への答弁書　が閣議決定されました。政府が新たに検討を始めた避難指示解除の政府方針は、原発事故前の基準と矛盾していることが、明らかになりました。

 

除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問主意書

（と答弁概要）

　経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除（以後、解除）ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング（以下、ヒアリング）を開催した。ヒアリングでは、飯舘村の要望は決して「除染せず」ではなかったことが確認された他、現行の避難指示解除の三要件が確認された。

　・空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること
　・日常生活に必須なインフラ、生活関連サービスが概ね復旧すること、及び子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
　・県、市町村、住民との協議

　その決定資料をたどると、二〇一一年十二月二十六日に原子力災害対策本部が決定した「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」である。

この三要件に関し、ヒアリングでは、一番目の「二十ミリシーベルト以下」は高すぎるという意味で有識者から異論があがり、二番目については、帰還困難区域は「子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗」とあるが、子どもが住めるような状態なのかとの疑問が呈された。三番目に関して飯舘村を例にあげて「地元とは何を意味するか」との問いに、内閣府原子力被災者生活支援チームが「首長、村議会、住民である」旨を回答した。
　このような三要件であるから、見直す場合には、慎重な検討が必要である。
　そこで以下質問する。

一　そもそも現在の三要件はどのようなプロセスのもとで決定に至ったのか。関係省庁、原子力規制委員会、原子力災害対策本部の関係性や決定プロセスがわかるように明らかにされたい。

 

一について

御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」は、

2011年8月4日に原子力災害対策特措法第25条第5項（当時）に基づく、原子力災害対策本部長たる総理大臣が、緊急時避難準備区域、計画的避難区域及び警戒区域において、その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区域のあり方及びその区域内の居住者等に対し周知させるべき事項について、原子力安全委員会の意見を求め、

これに対し、同日に同委員会が述べた意見である「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」を踏まえ、

同年12月26日に原子力災害対策本部において決定したものである。（略）

二　解除要件の見直しについての政策決定プロセスは、一に対する答弁と同様のプロセスをたどるのか。そうでないとすればどのようなプロセスを想定しているのか。
 

二、四及び八について

　令和2年2月26日の飯舘村からの「「長泥地区」帰還困難区域特定復興・再生拠点区域外の整備に関する要望書」への対応については、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」および令和2年5月28日の与党からの「帰還困難区域（特定復興再生虚て区域外）の政策の方向性検討に係る申入れ」を踏まえ、現在検討を進めているところであり、

御指摘のように「今夏にも解除の方針や要件を見直すこと」を決定した事実はなく、また、そのような仮定を前提としていると思われる御指摘の「政策決定プロセス」に係るお尋ねについてお答えすることは困難である。

 

三　二〇一三年十一月二十日には原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」をまとめ、それが解除と特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定について定めた二〇一七年五月のいわゆる「福島復興再生特措法」の改正へとつながった。この認識で間違いはないか。違うとすれば、二〇一七年五月の福島復興再生特措法改正に至る政策決定プロセスを明らかにされたい。

　特定復興再生拠点区域復興再生計画に係る制度は、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」および「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を踏まえ、当該制度の創設等を内容とする福島復興再生特別措置法一部改正法案を閣議決定し、平成29年5月12日に成立したものである。

四　解除要件の見直しについての政策決定プロセスは、三で答弁するプロセスをたどるのか。そうでないとすればどのようなプロセスを想定しているのか。また、この政策決定プロセスに原子力規制委員会はどのように関係することが、想定されているのか、明らかにされたい。

「二、四及び八について」で回答

五　帰還困難区域の解除については、福島復興再生特措法で「特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定」（第十七条の二）という形で規定されているが、「特定復興再生拠点区域」外についての定めはない。この認識に間違いはないか。

特段の定めはない。

六　福島復興再生特措法の運用上の住民の放射線防護レベルは、いわゆる「原子炉等規制法」が原子力事業者に求めている周辺監視区域の線量限度である年間一ミリシーベルトとは矛盾があるが、今後、どのようにこの矛盾を解消していくのか。

　「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」の長期目標と線量限度とは、性格が異なるものである。

七　ヒアリングにおいて、内閣府原子力被災者生活支援チームは、特定復興再生拠点区域内においては、子どもが十分に生活できるレベルを前提に除染をしている旨を回答していたが、そのレベルとは、具体的に空間線量率で毎時何マイクロシーベルトを目安としているのか。

　内閣府原子力被災者生活支援チームは、「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と期間・居住に向けて」における避難指示解除の要件の一つ「子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること」の趣旨を説明したものである。当該要件においては、除染作業の具体的な数値目標等は定められていない。なお、当該決定においては、「空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること」も避難指示解除の要件の一つとなっている。

八　ヒアリングで提供された復興庁資料によれば、帰還困難区域を抱える自治体は、飯舘村に加えて、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、葛尾村の計六町村があり、帰還困難区域全体における住民登録数は、飯舘村で二百四十六人、双葉町で五千六百四十四人、大熊町で九千八百六十二人、浪江町で二千九百人、富岡町で三千五百七十二人、葛尾村で百八人おり、計二万人を超えている。
　また、環境省がヒアリングで示した事前質問への文書回答によれば、帰還困難区域の対応については飯舘村以外の五町村に関しても「地元の要望を十分に踏まえつつ、政府全体として検討を進めて」いくとのことである。
　その五町村は目下、除染の実施を強く求めており、福島県の内堀知事も、自治体との十分な協議をしっかり満たすことが大事である旨を公言していることが報道されている。こうしたことを総合的に鑑みた場合、三密回避のために、住民との会合の開催や協議や合意形成も容易ではないなか、今夏にも解除の方針や要件を見直すことは、現実的ではないと考えるがどうか。
 

「二、四及び八について」で回答

 

 

 

2020年6月11日原発ゼロの会のヒアリング

3密を回避しながらzoom併用で開催しています。